これより官僚の悪行をシリーズ化します

今朝の産経新聞のコラムから

全文引用します


見事なトリック　７月３０日
産経抄2015.7.30 05:04


　元治（げんじ）元（１８６４）年７月、長州藩は、京都での主導権を奪回するために御所を攻めた。いわゆる禁門の変である。しかし、薩摩藩や会津藩に撃退され、長州藩は存亡の機に立たされる。

　▼すると、藩主の了承のもとで行われていたにもかかわらず、責任を取ったのは３人の家老だった。切腹し、藩を救った。歴史家の山本博文さんによると、江戸時代、「武士の切腹は、藩主を頂点とする藩社会を守るために行われた」。

　▼ただ、「現在の日本でも、そのような構造は、官僚組織や会社組織などに根強く残っているのではないか」ともいう（『切腹』光文社新書）。確かに、文部科学省の久保公人（きみと）スポーツ・青少年局長（５８）の辞職は、詰め腹を切らされたと、世間では受け止められている。

　▼建設計画が白紙に戻された新国立競技場の問題で、野党は、下村博文文科相の責任を追及している。下村氏を頂点とする、文科省という「藩」を守るためには、担当局長だった久保氏の切腹しかないというわけだ。ただ、下村氏は会見で、「定例の人事」と述べている。

　▼民主党政権下の４年前、こんな出来事があった。当時の海江田万里経済産業相は、次官ら３首脳の辞任を発表した。東京電力福島第１原発事故への対応の不手際や、原子力安全・保安院のやらせ問題などの批判を受けて、３氏を更迭しけじめをつけた、と各メディアは伝えていた。

　▼ところがしばらくすると、３氏の退職金には、上積みがあることがわかる。官僚が、大臣に花を持たせて実を取り、国民はまんまとだまされた。「見事なトリックというほかない」とコラムで皮肉ったものだ。「トカゲの尻尾切り」とも揶揄（やゆ）される今回の辞職劇は、どんな展開を見せるのか。


これを読んで腹が立った方も多い事でしょう。

しかしエリート官僚の世界とはこんなものではありません。

恐らく上記の３首脳は責任を取らされたように見せかけて、首を差し出す替わりとして優先的に待遇が良い団体か企業に天下ってるはずですよ。それに加えて退職金を加算されてるという事でしょう。

そしてその天下り役人が中央省庁と天下り先の団体・企業の仲介をしてお互いが甘い汁を吸っているんです。

要するになぁなぁ、ズブズブの関係を維持する為の天下り。しかもいい給料もらって車と秘書付き。

もちろん原資は税金です。

どうですか？腹が立ったでしょ？

これを半分でも暴いて出来なくさせれば2520億円の建設費なんて安いもんです。公共工事として景気対策にもなるんで、よっぽどそっちの方がましなくらいです。

そして詰め腹を切らされたと言われる久保局長もどこかに天下りするでしょう。

僕は自民党の政策には賛成するところが多いですが、既得権に手を突っ込めないところは批判的に見ています。

安保法案、もとい、平和安全法制と呼びます

そもそも「安保法案」という表記は誰が始めたのか？

おそらく反対派が安保闘争などのネガティヴなイメージと重ねようと始めたのでは？

なので安倍総理や自民党は「平和安全法制」という言い方をします。
僕も概ね賛成の立場ですのでそれに倣う事とします。

本日の国会で安倍総理がやっと中国が仮想敵国(これは僕の主観です)である事を認めるような発言をされました。


安倍首相、中国「名指し」にシフト　国民理解へ身近な“脅威”指摘
産経新聞より


http://www.sankei.com/smp/politics/news/150729/plt1507290039-s.html

一部抜粋します

　安倍晋三首相は２９日の参院平和安全法制特別委員会で、「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅（き）然（ぜん）として対応していく」と述べ、中国が東シナ海や南シナ海で進める強引な海洋進出を抑止していく必要性を指摘した。同時に「戦略的互恵関係の考え方に立ち、関係を改善していく」とも述べ、対話の重要性も強調した。

　首相は外交的配慮もあり、衆院審議では中国の名指しには慎重だった。ただ、前日の答弁でも同様に中国を牽制（けんせい）しており、国民に身近な“脅威”を強調することで、法案への理解を広げる狙いがありそうだ。

　一方で首相は「集団的自衛権行使は戦争参加ではないか」との民主党の主張に反論。国連憲章で戦争は違法化されているが、集団的・個別的自衛権の行使などは例外だと指摘したうえで「戦争参加との表現は違法行為を日本が率先して行うと誤解されかねず、極めて不適切だ」と批判した。



安倍総理はこれまで平和安全法制に関して国民に理解が広がっていないと発言しておりました。僕の考える事実は反対してる国民が多いという事ではあるが、総理はしっかり内容を理解してもらえれば賛成してもらえるとの考えからそのような言葉を使ったのだろうと推察します。

では国民に理解されない、反対されてしまうのは何故でしょう？

いくつか理由はあるでしょうけども僕が思う一番の問題は中国の傍若無人な振舞いを抑止する為と明言できなかったことにあると思います。

武力行使する事例としてよく挙げられてる
①ホルムズ海峡の機雷掃海(除去)
②朝鮮半島有事において邦人輸送中の米艦への攻撃に対する反撃

どちらも国民からするとピンとこない話ですよね。

①は重要な任務ではありますが、いかんせん距離的に地域が離れ過ぎているので「地球の裏側まで戦争をしに行く」なんてネガティヴキャンペーンに使われてしまっている。
そもそも先日のイランの核協議において合意がなされたので、現実に起こる可能性が薄くなりました。

②も一般国民からしたら「そんな事あるのか？」って感じでしょう。
少し国際情勢の知識のある人だったら、朝鮮半島有事が起こる事はあっても米艦が邦人輸送という状況が無いのでは？と考えるところ。

そこで、事の本質の中国脅威論ですよ。

記事にもあるように外交的配慮で中国を名指しする事を避けておりましたが、それでは国民に理解が広がらないとリスクを取る決心をされたのでしょう。

中国は南シナ海で建設中の軍事拠点を使って米軍と一線交えるつもりという話もあるぐらい。

これも真偽の程は定かではありませんが、中国がベトナムやフィリピンなどの抗議を無視して岩礁の埋め立てを行っている事は周知の事実であります。

そもそも南シナ海の南沙諸島なんて地図で見るとどう見ても中国の領土と言うのは無理がある位置関係ですよね。

日本に入ってくる原油の多くはホルムズ海峡だけではなく南シナ海も通ってくるのですから、イランよりも中国が脅威である事は間違いありません。

日本と領海を接する東シナ海でも不穏な動きがあるのは間違いありません。

他にも中国の軍拡によるリスクはありますが、これくらいにしておきます。

このような事実を説明する事なく自衛隊のリスクを高めてしまうような政策を多数の国民に理解を得る事は難しいのです。

アメリカの要請に何でも従うのはどうか？という議論もありますが、それを声高に叫んでいる連中は中国におもねっている、もしくは媚びているのです。

アメリカと中国のどちらを信用しますか？と聞かれれば、何のしがらみもない日本人は中国とは答えないでしょう。


最後に、安倍官邸と自民党はこの平和安全法制を進めることで支持率が下がるのは承知の上で進めています。
人気取りだけではなく、現実に必要な法案であるからこそ、大きなリスクを取ってでもやり遂げる覚悟があるんです。

少しでもこの投稿によって身近な方々の平和安全法制に関しての理解が深まればと願います。

みなさんにもっと知ってもらいたい中央官僚の悪業

まずは中央官僚の定義から行きましょう。

実用日本語表現辞典より
中央官僚
読み方：ちゅうおうかんりょう

国家公務員試験に合格した行政職員のうち、中央省庁に勤めている人のこと。なお、公選職の経験者は中央官僚とは呼ばない。

ということで僕達がたまに役所で手続きなどをする際に窓口で応対してくれるような地方公務員の方々は含まれていない事を強調しておきます。

ここで先ほど見つけた興味深い記事を貼り付けます。数字のところを一生懸命追いかけると内容を理解するのが逆に難しくなる恐れがあるので、数字は飛ばして読んで頂いてもある程度の内容は理解できます。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44174#


では僕が思う要点を抜粋します。

一つは、「当初予算のいい加減さ」だ。年末に来年度予算の政府案が決まると、マスコミ各紙は特集を組んで、来年度予算の解説をする。それらの記事は、財務省から事前資料をもらわないと書けないので、マスコミは日頃から財務省との関係を良好に保とうと、「ポチ」になる。もし事前資料を入手できず、一社だけ記事が書けないのはマスコミとしては一番怖い。

以前の投稿でも少し触れましたが、財務省とは他の中央省庁と違い大きな力を持っているという事。即ち、税金を国民から集めてそれを他の中央省庁に予算として分配するという権限。他の省庁から予算を概算要求させて、それを財務省が審査するという圧倒的な力を持っています。
そして上記のようにマスコミに対しても力を持っている。確かに新聞などの報道で政治家や他の省庁の批判は見ても財務省だけは見た事ないような？
あまり知られていませんが、時によっては総理官邸より財務省の方が力を持っていることもあるとか？

そしてそんなスーパー中央省庁の財務省がこんな事をするんです。

こうしてみると、当初予算では、財務省は意図的に税収を少なめに見積もっているのではないかという疑問すら出てくる。もちろんその目的は、財政危機を煽るためだ。

では何のためにそんな事をするのか？
増税しやすい環境を作るためです。
「こんなに我が国の財政は危ういんです。増税しないと大変な事になりますよ。」という論法で。
そして増税して自分達の権限を更に強化するんです。


その結果が最後のところです。

要するに、消費増税で消費税は増えたが、所得税と法人税はもっと増えるべきところが増えなかった。消費増税しなくても、結果としての税収は変わらなかったかもしれない。決算から見えてくるのは、増税ばかりを主張する財務省は賢くないということなのだ。


一番最後の賢くないという表現は甘いです。「確信犯」じゃないでしょうか？

そうやって財務省はパワーをつけていくんです。


しかし、一点だけ腑に落ちない点があります。
税収さえ増えればいいはずなのに何故財務省は増税を選ぶんでしょうか？
景気が良くなれば税収が増える事は証明されているようなもので、増税すれば景気は悪くなる。結局どちらでも一緒になりそうなものが分からないのか？
それとも自分達の権限はそのままで、国の力を落としてしまえば相対的に自分達が強くなるとか考えているのか？だったら日本を貶めたい国から工作を受けてる疑いも考えないといけません。
まぁそこまでは考え過ぎでしょうけど。

中央省庁と言いながら財務省の話だけをしてしまいましたが、結局のところエリート官僚達は国益の為にではなく省益の為に働いてる人がほとんどだという事をみなさんにに知ってもらいたかったのです。


最後に余談ですが、上記の財務省がマスコミに対して事前資料を渡す事で優位に立っているという話。一般市民には少し遠い話ですが、もう少し市民生活に近い話を上げてみます。
「警察24時」的なテレビ番組がよく放送されてますが、あれはテレビ局の警察に対するヨイショ番組です。マスコミは事件の情報などを警察発表に頼っています。要するに情報をもらう為にヨイショしておく必要があるという事です。

良い事をやってもやっぱり安倍批判なんですね－朝日新聞・毎日新聞は日本人の為の新聞ではありません－

昨日の投稿の最後で述べた「安倍政権の飴とムチ」という報道がされるんじゃないかとの憶測。やっぱりビンゴですね。

本日の朝日新聞社説から一部抜粋

　安倍首相の言葉が空々しい。
　「国民の声に耳を傾けて」「世界から称賛される大会に」
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画見直しに、首相がやっと重い腰を上げた。
　わずか１週間前、国会で「時間的に間に合わない」と否定したのは、首相自身だった。
　急な心変わりは、審議を重ねるほど異論が高まった安全保障関連法案を、衆院で強引に採決したタイミングと重なり合う。
　せめて競技場の問題では、民意にこたえる指導者像を演じることで内閣支持率の低落傾向に歯止めをかけたい。そんな戦術と勘ぐられても仕方ない。

続いて毎日新聞社説から一部抜粋

　各種の世論調査では計画の見直しなどを求める人が圧倒的多数を占めた。それでも安倍首相は工期を理由に見直しには否定的で、菅義偉官房長官も現行案が「国際公約」であることを挙げ、「安易にデザインを変更することは、我が国の国際的信用を失墜させかねない」と計画を強行する姿勢を見せていた。

　政府が一転見直す方針を固めたことが明らかになったのは、国民の幅広い同意が得られていない安全保障関連法案を衆院本会議で強行採決した日だった。安保法案が支持率低下の要因となる中、国民の支持をつなぎ留めたいとの思惑があったのではないか。

　安倍首相は記者団に対し「国民の声に耳を傾け」、方針転換を決断したと強調した。そうであれば、安保政策、沖縄の普天間移設問題、原発政策についても国民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢を示してほしい。

この二紙は分かりやすい反日新聞です。
この時間では東京新聞の社説がネット上で確認できませんが、やってくれれば僕の予言が全て的中です。
毎日新聞の最後のところをもう一度引きます。

安倍首相は記者団に対し「国民の声に耳を傾け」、方針転換を決断したと強調した。そうであれば、安保政策、沖縄の普天間移設問題、原発政策についても国民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢を示してほしい。

毎日新聞が言うように新国立競技場建設の問題は計画の見直しを求める声が圧倒的多数でしたが、安保政策・原発政策は反対が圧倒的ではありません。普天間移設問題も沖縄ではかなり反対が多いようですが沖縄以外の地域ではそんな事はないはずです。これを偏向報道と言わずして何と言いましょうか？
鬼の首を取ったように安倍批判をしてますが、反日新聞に対して鬼の首を取ったのはただの政治好きアラフォーの僕の方でした。

昨日・本日の僕の投稿に対して賛同して下さった方はこれから朝日新聞・毎日新聞は反日新聞だとバイアスをかけて(斜め目線で)読んで下さい。
読むなとは言いません。だって僕はある意味好きですから。

新国立競技場建設の白紙撤回から見る安倍政権のチカラ

国民の大多数がこうなって欲しいなぁと思っていた事に応えてくれる、それを出来るのが今の安倍政権です。
ここでは消費税増税の議論と絡めて、珍しく引用文は無しで僕の見解を述べさせて頂きます。

まず、今は遠い昔のように感じられる民主党政権下では、こんなちゃぶ台返しみたいな事は出来なかったはずです。こんな大プロジェクトには利権がたくさんくっついてますから、政権によっぽどの力が無いとできません。ここは僕の知識不足なところで、この問題にどのような利権が絡んでいるかを語る事は出来ません。しかし一つだけ言える事があります。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長である森喜朗氏をこんなに容易く説得できるのは安倍さんだからです。森喜朗という人は総理大臣時代もそれ以外の時期にも失言やユニークな発言が多く、あまり国民に人気がある人ではありません。しかし国外や国内の政界や各種団体に顔が効く、とても権力を持った人である事は間違いないでしょう。現在の自民党の幹部や将来有望とされてる人のほとんどは森さんの息がかかっていると言われるくらいです。
というわけで本件を白紙に戻すには森さんさえ説得できればどうにでもなったという事では無いかと僕は見ています。
利権というのは恐ろしいもので、間違って手を突っ込むと政権さえ倒してしまうようなものもあります。
今回は安倍さんと森さんの人間関係と安倍さんの力を森さんが認めているからこそ話が纏まったのでしょう。
そこで安倍政権の力を推し量るのに考えたいのが消費税増税議論です。
そもそもこれは民主党政権下で2014年4月に8%へ2015年10月に10%へ段階的に増税と決めた事から始まります。
民主・自民・公明の三党合意の下に作られた法案ですから自民党にも責任があった事は間違いありません。
第二次安倍政権は2012年12月に発足しますが8%への増税までは１年と少し。
増税の最終決断までは１年足らずというところでした。安倍総理・菅官房長官は間違いなく増税はしたく無かったはずです。しかしこれを白紙に戻すには政権にまだそこまでの力がなかった。自民党内の増税派と財務省を抑えられ無いと判断したわけです。
財務省とは税金を徴収する権限を持った行政機関ですから、増税即ち財務省の利権なんです。そして財務省が集めた税金から各省庁に予算として配られる。ということで、日本の中央省庁の中でも特別な力を持った行政機関なんです。そして間違いなく国民にとっては悪な行政機関です。国の景気なんて考えていない。増税によって自分達の権限を強化する事しか考えていません。
政権発足後すぐの安倍さんには財務省を敵に回して党内の増税派にそっぽ向かれたら政権運営はままならなかった。しかし的確な政策を実行し、国民に人気が出ない政策は引っ込める絶妙な政権運営のおかげで徐々に力を付けて10%への増税は回避に成功したという事なんです。
今となっては10%増税を規定路線で進めていたら、現在のような景気回復傾向は見られなかったはずですし、本来増税されるはずだった今年の10月にはどんな状況になっていたか恐ろしいものです。そうなっていたら間違いなく今のような税収増は見込めなかったでしょう。
税収は増税で増やすのではなく、景気を良くしてこそ増えるということが証明されています。ギリシャがなぜ今のような悲惨な状況になったかというのは、国民性もあるでしょうが、緊縮財政と増税で景気をより悪くしたからです。この5年程でＧＤＰが4分の3になったとか。それをわかっているＥＵ側が緊縮財政と増税を押し切れない。しかし怠惰な国民性はなんとかしたい。そこで綱引きをしてるんです。国民投票までして緊縮財政と増税を認めなかったギリシャ国民はあながちワガママなだけではないのです。
さぁ話を逸らしてしまったので元に戻します。
8%増税も間違いだった事が証明されたようなものですし、10%増税延期は安倍政権の英断でした。
ここでもう一つ話を横道に逸らしますが、昨年末の解散・総選挙はメディアや野党が大義無き解散と言って安倍政権批判を繰り広げました。景気条項が入っていたので解散しなくても増税延期は可能だと。しかし大義はあったんです。解散無しに増税延期をした場合はまたまた登場します自民党内の増税派と財務省にどんな攻撃を受けたか分かりません。民意を問う事によってこの仮想抵抗勢力を黙らせる事に成功して増税延期が出来たんです。今までに財務省をこんなにもすんなり打ち負かした政権があったでしょうか？僕は寡聞にして存じ上げません。
さて、10%増税は延期されただけで再来年の4月には景気条項は関係なく実行される事になっています。しかしこれすら延期もしくは回避するのではないかと僕は推測しています。

一方で取り下げた政策というのは憲法改正ですね。ここは内容には深く入らず簡単に述べさせて頂きます。これを取り下げるのはけしからんという方もたくさんいらっしゃるとは思いますが...。政権発足直後に96条改正から入ろうと探ったところ野党やメディアの反発から世論も反対に傾いている事から時期尚早という判断をして回避しました。これもある意味英断でしたね。ここで憲法改正のハードルの高さを実感したからこそ、憲法9条改正を当分の間は諦めて現在の安保法案の改正に繋がっているのでしょう。

以上のように安倍政権は国民の願いを叶えられる力がある政権だということを僕なりの解釈で解説させて頂きました。

本日はほとんど情報収集をせずにブログを書いたものですからどんな報道がされているかは存じ上げませんが、ここからは僕の予想を述べさせて頂きます。

安保法案の強行採決と新国立競技場建設の白紙撤回は安倍政権の飴とムチだと朝日・毎日・東京新聞あたりが書くのではないでしょうか。やりたい事を無理矢理通した後に世論におもねって人気取りをしたと。当たったら褒めて下さい。

最後に本日の投稿は引用を使わずに自分の考えばかりを述べましたので、不確定要素や推測が多々入っております。悪しからず。