「森友学園問題」これって重要課題目白押しの国会で取り上げる問題なのでしょうか？

昨日は体調が悪かったもので、大した情報収集もせずに寝てしまい今朝のテレビを見ると...

安倍総理が森友学園に100万円も寄付をしたとか...これだけ聞くとついに野党が探していた「森友爆弾」が炸裂したのかと思いきや...

どうも追い詰められた籠池理事長が証拠も示せないのに呟いた程度の事のようですね。

万に一つそのような事実があったとしても、安倍総理の答弁を見る限りでは証拠は出てきそうにありません。

そして本日のYahooニュースから

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6233522

そもそも籠池氏は愛国者で安倍総理の応援団だったはず。そのような考えの方が安倍憎しで団結している共産党や社民党の幹部を自宅に呼んで、仲よさそうに写真に収まってる絵面が理解できません。

籠池氏はもうどうしようもなくなって自暴自棄になってしまったという事なんでしょう。

これまでの籠池氏の言動を考えると、どこかで共産党の悪口を言ってる証拠が出てきそうなものですが、そのような人物と手を組む共産党とは節操の無い集団ですね。

そういえば大阪では国政で対立する自民党と手を組んだ事もありましたね。

彼らの目的は「日本を弱体化させる事」なんでしょう。

だから大嫌いなアメリカに押し付けられた憲法でも、特に9条は守りたいのでしょう。

天皇も嫌いだけどあんまりやり過ぎると国民に見放されるからそろそろ部分的には認めておこうか...なんて考えて今年から天皇臨席の国会の場に出席したのではないでしょうか。

しかし昭恵夫人のメールがつい先日のものでありながら暴露されているのは恐ろしい話です。これも籠池氏かご夫人が共産党側に提供してるからなんでしょう。

これを読んでの僕の感想は「昭恵夫人っていい人なんだなぁ」です。

失礼を承知で言うと、もしかしたらかなり脇の甘い方だという可能性もゼロではありませんが、今は他人の心配をしている時ではないはずです。このように表に出るリスクは予想できたはずですから。やはり大した事はないという自信がおありなんでしょう。

そして話を少し広げますと、自民党の鴻池議員の事務所と籠池氏の接触が記された資料が共産党の小池氏から暴露されたという事が少し前にありました。

こんなもの普通に考えると共産党が持ってる訳がないものです。鴻池事務所の側からわざと出したという情報もありますが、共産党のスパイがいろんなところに潜り込んでいるという可能性も考えられますよね。

昭恵夫人のメールに関してはスパイを使うまでもなく受け取った本人が提供したものでしょうが、森友学園問題とともに今の国会で重要課題とされている「テロ等準備罪」の法案と少し繋がりが見えてきます。

というのはこれまでも共産党や旧民主党が反対してきたから、この法案に類似するようなものはことごとく激しい抵抗で廃案になってきました。

スパイ防止法や共謀罪の事です。

これって共産党がそこらじゅうにスパイを放っているから都合が悪いという事ではないでしょうか？

詳しくは知りませんがもっともらしい理由をつけて抵抗したのでしょう。

しかし共謀罪に関しては問題がある部分を修正して可決という流れではなく、三度も廃案になっています。

本当に必要な部分すら法で手当て出来てないんです。

これに関しては全く誰にも影響を受けていない僕の考えなので、ツッコミどころはあるかもしれません。

しかし日本共産党とはこのような疑いをかけられるような集団だという事を皆さんに理解して頂きたく存じます。

北朝鮮が日本海にどんどんミサイルを撃ち込み、それを黙って見過ごす中国の存在があり、同盟国アメリカでは政権が交代した今の状況で、こんな茶番のために国会の議論が停滞していることが日本の為になるはずがありません。

このような現状は安倍憎しで国会の議論を止めている共産党及び野党連合の画策によるものであるという事を認識する必要があります。

ヤマト・アマゾン問題に見る資本主義経済のあるべき姿とは？

まずは「宅急便」のヤマト運輸さんに関するコラムを紹介します。

http://diamond.jp/articles/-/120413?display=b

おそらくみなさん一度くらいはこの手の記事はご覧になった事があるはずです。

以前はアマゾンの宅配は佐川急便さんが受けていたのを佐川急便側が値上げを要求したのか、いつからかヤマト運輸がほとんどを請け負っている状況です。

そもそも資本主義経済において、モノやサービスの値段というものは需要と供給のバランスにおいて決まるものです。それが適正でないと考え請け負う事を佐川急便が止め、そして代わりに請け負ったヤマト運輸も適正な利益を得られない(そうは書いてないが突き詰めるとそういうこと)と悲鳴を上げている。

しかし、配送業者が適正な利益を確保出来てないという事はその裏で誰かが不当に利益を上げている(得をしている)という事になります。

ここで考えられるのはアマゾンとその利用者が該当すると思われます。

確かにこのコラムにも書いてあるように現代の宅配サービスは利用者にとって便利過ぎますよね。

そういった意味ではこのコラムはとても建設的な提言をされていると感じます。

時間指定をしていない１回目の配達を不在で受け取れないのは仕方がない事です。しかし時間指定をしたにもかかわらず、急な用件で不在にしてしまって何度も来てもらったような事はないでしょうか？

今の各配送業者のシステムではおそらくドタキャンされても罰則のようなものはなく、しかも営業所まで取りに来て下さいとなる訳でもなく、改めて配達してくれるようになってるのではと推測します。

このようなシステムでは適正な利益が上げられずに、そのしわ寄せがドライバーに向くのは当然の事です。

利用者側のモラルも大事ですが、そもそも経営者側がしっかり荷主側と交渉する事やドライバーが苦しまないシステムを作る事が重要だと感じます。

このコラムでも同じような見解のようですので、その部分だけ以下に引用します。

　大手の荷主から見ると、ヤマトがなければ商品の配達ができないということはない。トップシェアの規模の利益によるコスト競争力はあるとしても、ヤマト運輸が、宅配サービスの価格において強力なプライスリーダーになることは難しいだろう。大手の荷主であるネット通販業者は、最終顧客に対して「配達料無料」をうたうのが効果的な売り方なので、商品販売の粗利の中から配達料を賄う必要があり、大幅な値上げには強力に抵抗するものと思われる。

　とはいえ、大手荷主に対する価格交渉は、できるだけ行うべきだ。値上げ自体はライバルにも歓迎されるだろう。

　しかし、社員に労働に見合った対価を十分に払い、さらにキャパシティを増強するために大人数を追加的に雇うだけの原資は、荷主に対する値上げ交渉だけからは得られないのではないだろうか。


この部分での僕が思うキモは２点あります。

１つ目に引用した最後の部分で「荷主に対する値上げ交渉だけからは得られない」としている部分について。無料の再配達を極力出さないシステムを最終顧客の理解を得られるカタチで作るべきであると、書いてはいないが言いたかったのではないかと推察されます。

２つ目に無謀な値下げで請け負う事は自社のみならず、同業他社をも苦しめる事になるという事。

アマゾンの荷物の例を出すと、佐川急便が降りた後にヤマト運輸が適正な利益を得られる値段で交渉をしていれば、業界全体がこんなに苦しむ事はなかったはずです。

おそらくアマゾンは現状のネット通販の取り扱いは一番多いはずですから、他社の動向に影響があるのは間違いないところです。そのアマゾンとしっかり交渉して適正な利益を確保すれば、それは他の荷主になる通販業者にも影響するはずです。

ネット通販のおかげで宅配業者には大きな需要があります。その事を自社の利益で考えるのではなく業界の利益を優先すれば供給側が適正な利益を得られるはずです。

他社から抜け駆けして安値で請け負うような事をして末端の社員を苦しめ、同業他社の足を引っ張り、利益を得ているのは荷主と最終顧客である事を認識しないといけません。

さて、言うは易しで好き放題書きましたので、僕なりの解決策を提示してみたいと思います。(おそらく業界の方は見てないはずですが...)

ネット通販において注文確定時に配達の日時指定はもしかしたら難しいのかもしれません。これをすれば簡単なのに、そういうシステムが無いのはそういう事なのでしょう。

でしたら、お届け直前の営業所に辿りついた時点で配達日時の指定を受けるのはいかがでしょうか？

日時指定をした上で受け取れなかった場合は再配達料金を頂戴するか期限までに営業所に取りに来てもらう事にすればどうでしょう？

営業所についた時点でのメールのやり取りがコストにならない限りは上手く成り立つシステムだと思います。

いや、再配達と最後に一度メールのやり取りをする事を天秤にかければ後者の方が労力はかからないはず。

前提条件をつけるならば、当日や翌日着などの急ぎ便は最初から料金を支払ってもらう事にする必要があると思われます。

自分の例で行くと翌日受け取る必要がある荷物はあまりなく、多少はあっても料金を払う程ではない。おそらくユーザーのかなりの人がそんな感じではないでしょうか？

アマゾンとは元々は書籍の取り扱いから日本に浸透したと勝手に思っておりますが、直ぐに読みたい本なら本屋に買いに行けば済む話ですから。

そういう意味では、本屋や小売り業界はむしろネット通販に偏重する配送業者に対して自社の物流を人質(人ではないが)に取ってネット通販側に対抗していくというやり方もアリなのではと思います。

そのようなやり方がまさに資本主義経済における需要と供給のバランスを取る手段ではないでしょうか？

手前味噌な話ですが、僕は今の部署を任されてから、それまで他社より安くというやり方で社員に過重労働を強いていたのを是正しました。

新規の顧客には適正な利益が出る交渉をし、あまりにも単価の安い顧客には妥当なタイミングで単価の交渉や最低ロット金額の設定をする事で適正な利益を得られるように是正していきました。

具体的には安すぎる単価の再交渉から、それまで消費税分をサービスしていた顧客に消費増税のタイミングでしっかり税分も負担して頂いたり、総額が少なく利益を出せない顧客に対して値上げではなく最低ロット金額を設定する事で取引の総額を増額してもらうといったやり方です。

その結果７年程かけて社員の退社時刻は２時間近く早くなったように感じます。

ひとつ僕の至らない点は効率化には成功したが売上は今のところ横ばいのままというところなんですが（泣）

話を元に戻すと、しっかりしたサービスをしていれば、顧客も業者側の適正な利益を確保したいとの訴えには応じてくれるものです。

結局はどんな会社でも現業者のサービスと同じ金額で他社が同様のサービスを供給してくれるかとの天秤にかけるのですから、需要と供給のバランスが成り立つ訳です。

そういった意味では不当に廉価でサービスを提供するのは業界の為にはならず、利用者が得をするばかりになります。

一方、業者側が結託して不当に値段を釣り上げる事は独占禁止法で禁じられており、需要と供給のバランスが成り立つように法律で担保されているのです。

理想論かもしれませんが資本主義経済とはこのように成り立っているものであり、しっかりした交渉やシステムの構築によって上手く回っていくものだと僕は考えております。

重要なのは需要側のモラルと供給側の毅然とした態度ではないでしょうか？

森友学園問題に見るメディアの偏向報道について。無責任に印象論で語らせて頂きます。

最近話題の「森友学園問題」について、ここのところ何度かメディアの欺瞞を指摘してきた立場から見解を記したいと思います。

この問題は１つ目に国有地が不適切に安値で払い下げられたという点と２つ目にこの学園の教育方針についてメディアは問題視しているのだと理解しております。

野党やメディアは問題がありそうな案件に安倍総理の影が少し見えたものだから、ここぞとばかりに追及しているというところでしょうか。

しかし安倍総理はきっぱり「自分と妻と安倍事務所が関与している事実が出たなら総理も衆議院議員も辞める」と仰っているので、何も出てこない自信がおありなんでしょう。

大阪の朝日放送の番組で、昨年の秋に森友学園の理事長と近畿財務局の職員が会っていたとされる日に安倍総理が大阪の番組に出演していたので、理事長と会っていたのでは？という根拠のない情報を流しておりました。

立証出来れば重要な材料になりますが、根も葉もない噂話で安倍総理を貶めたい思惑がみえみえです。

会ってない証明をするというのはほぼ不可能ですので、追及する側が会っていた証拠を示す必要があります。

そしてこれも朝日放送の今朝の「おはようコール」にて、森友学園から規制緩和を求められて大阪府(＝松井知事＝維新の会)が許可したとのニュース解説がありました。それは事実のようですが、前提条件として近隣県では緩和されているものを大阪府も倣ったというだけの事のようです。
もちろんこの番組では京都府や兵庫県ではこのような規制がない事には一切触れませんでした。

一方、その裏番組である読売テレビ「スマタン」では辛坊治郎氏が「大阪府にしかないようなおかしな規制を緩和した事が間違いだというメディアの方がよっぽどおかしい。既存の学校を守ろうしていた以前の規定の方が間違いなのだ」
と発言したとか。

そもそも僕のメディアへの批判的な目線は辛坊氏の影響が大きいので、もしかしたら僕の見方が偏ってる可能性もありますが、事実を伝えない方としっかり指摘する方では伝えない側に何かを隠したいのではという疑問を持つのが当たり前の感情です。

朝日放送は間違ったことは報道してませんが、自分たちの思う方向に視聴者を誘導するために事実を部分的に報道したと言わざるを得ません。

やはり安倍総理のイメージを貶めたいがための報道と思われてなりません。

そして先日の国会で維新の会の丸山穂高衆議院議員が国有地の安値での払い下げ問題について、朝日新聞や読売新聞の本社も格安で国有地を買っている事を指摘しました。

この事は大手メディアには都合が悪いのか、殆ど報道されていません。ある新聞では丸山氏の発言を大手新聞社についての部分だけカットして載せたものもあったとか？

大阪の小さな学校法人より全国紙の本社の方がよっぽどタチが悪いと思うんですが、これでは新聞とテレビからほとんどの情報を得ている多くの国民には真実が伝わりません。

では何故に森友学園がこんなに追及されるのか？
それが、上記の「教育方針」にあるようです。

園児に教育勅語を暗唱させたり安倍総理を礼讃させたりとかなり保守的というか右翼的というか...たしかにやり過ぎなところはあるようですが...

しかし私立学校(ここは幼稚園ですが)の教育方針にイチャモンをつけるならキリスト教系の学校や独裁者の肖像画を掲げている朝鮮学校はどうなるんだ？

このあたりの学校も助成金や補助金を受けてるはずで、森友学園と同じように扱う必要がありますが、朝鮮学校に何かを言おうもんなら「ヘイトだ」なんて言い出すメディアがありそうですよね。朝日新聞と毎日新聞は間違いなくそう言うでしょう。

１つだけ強調しておきたい点があるのですが、決して僕には森友学園を擁護しようという気はありません。とあるラジオ番組で籠池理事長のロングインタビューを聞きましたが、都合の悪い事は曖昧にして、隠し事があるのはありありって感じで、とても信用できる人物ではなさそうでした。この方の教育姿勢を評価されていた安倍昭恵さんもあまり信用出来ないかなとも思いました。

さて、ここまでなんとなく印象論を語ってきましたが、森友学園問題を掘り下げたかったというわけではなく、分かりやすい題材にさせてもらったまでです。

結局言いたかったのは「報道の自由」とはその中身すら報道する側が自分たちで自由に選別する欺瞞に満ちたものだという事。すなわち印象操作をするためには自分たちに都合が悪い事は伝えない。それはウソをついてる事にはならないから。

新聞とテレビからだけの情報収集では真実が入ってきません！という事を強調しまして本日のまとめとさせて頂きます。