東京都と東京一極集中を考える。

前回は都知事をネタにした投稿でした。

外交は国の仕事で都知事がする必要があるのか？なんて申し上げましたボクは滋賀県民なので、東京都の事に口を挟む事はないのでは？と問われれば反論のしようが...

という事もないんですよ。

東京都は財政面で言うと地方交付税を受けていない優良自治体であり、その予算の中でやってる限りにおいてよそ者がどうこう言うことでは無い。

と言えば正論のようですが。

ご承知のように東京一極集中という現象が現代の日本では問題視されています。

東京の方が商売がやり易いのか、大阪の企業もかなりの数がバブル期以降に東京に本社を移しています。

東京の方が住みやすいのか、人口の社会増(流入)も続いています。

企業も住民も飲み込む事によって税収は増えていくばかりですので財務状況においては優良自治体なんですね。

その一方で合計特殊出生率(一人の女性が一生で産む子供の数とされています)は47都道府県で最低です。

住みやすいから人が集まるはずなのに子育てはやり難いのか、生まれてくる子供は人口の割には少ない。

人や企業をどんどん飲み込んで富を得て、それを国や他の地域に還元してないのですよ。

特に東京都の事を批判する意図はないのですが、東京都の税収とは本来は他地域に還元されるべきだと僕は考えています。

地方交付税を受けないのではなく、逆に支払うという制度も考えて良いのではと思うのです。

というわけで、都知事の予算の無駄遣いは全ての日本国民から批判されるべきだと僕は考えます。



少し話を分かりやすくする為に付け加えておきます。

地方交付税とは...
地方自治体の財源の偏りが出来る限り出ないように国税として集めたものを国から地方自治体に配られるというものです。

東京都は税収が多いので配られない。都道府県では唯一です。
市町村においては原発や防衛関連施設などがあって他の手当てを受けているような自治体には交付されていません。

東京都は他の自治体に比べて裕福過ぎるので上記のような僕の見解になるのです。


ここで東京一極集中を改善するための僕の案を紹介します。

東京都だけ法人税と住民税を増税すれば？と言うと都民の方々からお叱りを受けてしまうので。

東京都以外の地域を減税してみては？

結局同じやないか！と言われそうですが、都民に増税はされないのですから心理的にここが重要なんです。

そうすると東京都への人や企業の流入を抑止出来ますし、都外に出ようというインセンティブも働くのではないでしょうか？

軽減税率よりは今の日本に絶対必要な政策で、景気対策にもなりますよ。

是非どなたかに反論や同意のお声を頂きたいです。

庶民感覚が全く無い、空気の読めない政治家は退場してもらいましょう！

舛添都知事の出張費が高すぎるという問題について、昨日の記事ですが全文引用します。


都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム
2016.4.19 07:00

　米国ニューヨーク市とワシントン市を訪問していた舛添要一知事が１８日、帰国し、自らの海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めていることについて、都庁内に出張費削減に向けた検証チームを立ち上げる方針を明らかにした。成田空港で報道陣の質問に答えた。

　舛添知事は「大使の車に同乗すれば、車代はかからない」「マスコミ向けに通訳は入れたが、私に関しては英語とフランス語の通訳はいらない」などとし、「そういうところはどんどんカットしていく」と発言。検証チームをつくり、代理店を介して手配した価格が適正かどうかなども調べるとした。

　一方、高級ホテルのスイートルーム利用については「あまりにランクを下げると問題がある」と指摘。「二流、三流のホテルに泊まっていると、（訪問先の要人から）『その程度か。じゃあ会わない』と言われるので、ほかのものを節約してもそこはしっかりやる」などとした。


この方はこの問題以外にも、都内の一等地に他国の子供達のための学校を作って差し上げようなどと頭のイタイ発言をされています。

保育園も介護施設も足りないというこのご時世にですよ。

さて、元にもどりましょう。

出張費が高いと言われたので車代と通訳代を節約するらしいですね。

誰もそんな事は求めてません。

むしろご自分が英語とフランス語を使いこなせる事を自慢したいんでしょうか？

まず、飛行機のファーストクラスの事は触れず。

都民が汗水たらして働いて納めた税金で、ふんぞり返ってシャンパンでも飲みたいんでしょう。

ホテルのスウィートルームの事は訳の分からん理由をつけて正当化する始末です。

他国の要人と会う時にそれなりの場所を借りるというやり方もあるのでは？スウィートルームに泊まる必要があるんでしょうか？
そもそも地方自治体の首長がそんなに経費を遣ってまで他国の要人と会う必要があるんでしょうか？
外交は国の政府の仕事のはずです。

極め付きは検証チームなるものを作って更に無駄な経費を遣うそうです。

全く問題の本質が分かってないようですね。

このブログを東京都民の方が読んで下さってるかどうかは分かりませんが、このような庶民感覚のない政治家は退場頂きましょう。

次の選挙で落ちてもらいましょう。

その為にはたくさんの庶民が投票に行く必要があるんです。

少しでも身近な方に政治に興味を持ってもらえるように、投票所に足を運んでもらえるように。

地道な活動を続けていきます。

消費税を上げるなんて選択肢は今の日本経済にとってあり得ません！

今月はまだ二回目の投稿です。
月末までの課題がたくさんあり、サボり気味ですので、今日は軽く手抜き投稿をさせて頂きます。

タイトルにあるように消費税の話題について興味深い記事を見つけたのでみなさんに読んで頂きたいと思います。

http://www.zakzak.co.jp/smp/economy/ecn-news/news/20160415/ecn1604151550003-s1.htm

日本の景気は持ち直すかどうか、一進一退の攻防の中で再増税は選択肢としてあり得ませんよね。
増税してもむしろ減収になる恐れがあります。
それでも増税を推進するような立場を取る政治家やコメンテーターの意見は信用出来ませんので、今後は参考にしない事をお勧めします。

与党と野党。政治家がやり合っている場合ではないのでは？

ある討論番組を見てふと思いました。与党と野党がやり合っている様を見て。

政治家同士がお互いの揚げ足取りをして何の生産性があるのか？と。

討論自体を否定している訳ではありません。相手の批判ばかりしていても生産性はないので、実現可能な対案を出しなさいよと思うんですよ。

そもそも政治家同士が争っている場合ではないのでは？

僕の考えでは日本という国が発展していくのに、邪魔をしているのは国家公務員である官僚だと思うんですよ。

官僚全てが悪だと言っている訳ではないのですが、こと〇〇省という団体になると国益より省益を考える嫌いがあるのは間違いありません。

これは民間の〇〇社が国より自社の事を重んじるという話とは訳が違います。

民間の会社は利益を出せなければいずれは潰れるのですから。

〇〇省の職員は国から(国民から)給料を貰っています。利益を出すのが目的でなければ、潰れる心配もありません。

景気が停滞する局面で消費増税どころか、期間限定でも減税をすべきだと思うのですが...確実な財源を失う財務省が猛烈に抵抗するので、近年稀に見る強い政権でも消費減税の議論すらできません。

日本から原発が無くならないのは...自民党が推進するからという要素もありますが、経済産業省と電力会社が抵抗するからです。

保育園が足りなくて幼稚園が定員割れしている状況で何故それらが一体化する道筋が出来ないのか？それは保育園を管轄する厚生労働省と幼稚園を管轄する文部科学省がお互い譲らないからなんですよ。
僕は保育士と幼稚園教諭の資格が一体化もしくは融通が利く制度にするべきだと思うのですが。
これも両省の陣地の取り合いで出来ないんでしょうね。

敢えて今日は触れませんが、天下り問題も含めて政治家が戦うべきは官僚なんです。

もっと言えば官僚たちの省益なんです。

国の未来を考える政治家が省益重視の官僚たちを一網打尽にしてくれれば、日本の政治・行政は国民に信頼される良いものになるはずなんです。

注:今回の投稿は公務員全般を批判するものではありません。
国益無視で省益重視の官僚をどうにかしましょうという話です。