GOの解説部屋~素人の視点から政治を語ります~

政治とは国民の暮らしに密着したものであり、公の場で政治を語るのがタブー視されている現状を変えたい、その一心で投稿致します

昨日のつづきのような話。税や社会保障費の徴収について考える。

2017-12-26 23:39:33 | 政治
昨日の投稿で引用した高橋洋一氏のコラムを改めて引用して、それを元に話を進めて行きます。

昨日引用したコラムがこちら。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53959

4ページが特に興味深い内容となっております。

本文を一部抜粋します。

実は世界の社会保障ではほとんど保険方式であるが、その徴収は税当局が行い、徴収の効率性を高めている。歳入庁が存在することが世界標準なのだ。日本でも歳入庁がないことによって、数兆円の徴収漏れがあることが指摘されているが、日本ではなぜ歳入庁をつくろうとしないのか、不思議である。

民主党政権時には「歳入庁の設立」を公約としたが、おそらく財務省の意向だろう、いつのまにか取り下げてしまった。そして、消費税を社会保障に充てるために消費増税する、といいだした。消費税は一般財源であり、社会保障目的税としている先進国はないのに、である。


「歳入庁」という単語をご存知でしょうか?
今の日本の役所を改革するにはまずここからでは無いかと思う程に重要なものです。

歳入庁とは簡単に言えば政府が個人や法人から税や社会保障費を徴収する部署をひとまとめにしてしまおうというものです。

言うなればあって当たり前のもので、先進国で無いのは日本くらいだとか...

サラリーマンに例えると会社に税金と社会保障費を徴収されています。しかし会社から税金は国税庁、年金は日本年金機構へと納めています。

これをひとまとめにしようという話です。

別々に徴収しているから徴収漏れがあるとされています。その額が試算によると年間10兆円規模だという話もあるくらい。

どこかで聞いた事がある話だと思いますが、企業によっては社員からは年金を徴収しておいて、国には納めていなかったというケースがよくあるようです。

税金と年金を一緒に徴収すればそんな事は防げますよね。

では、何故こんな合理的な政策が進まないのか?

国税庁は財務省の管轄で日本年金機構は厚労省の管轄です。

もうみなさんお分かりですよね。

そう、当ブログにて一番の悪者である財務省が許さないからなんですね。

国税庁は税についての調査権を持っているから、ちょっと財務省に都合の悪い事を言う有識者などは税務調査に入られるなどの圧力をかけられるわけです。ある意味財務省が警察権に似たようなものを持っているという事。

国税庁と日本年金機構が一つになれば内閣府の管轄になると言われています。それは財務省が一番困るんですよね。

もちろんそれだけではなく、東京・大阪・名古屋の国税局などは財務省にとっては幹部の主要ポストですから絶対に手放したくない。天下り問題にも関わってくる話です。

そんなこんなで日本に絶対に必要な「歳入庁」は財務省の抵抗でなかなか実現出来ないのです。

もし本当に10兆円が出て来るなら、消費税にすれば4〜5%分ですので、消費税率を5%ないし3%に下げられるという事になります。こんな重要な政策が財務省という一省庁の意向で実現出来ないという事に国民は怒らないといけません。

高橋氏のコラムより、もう一つの話題のNHKの事にも少しだけ触れておきたいと思います。

ご存知の通りNHKは国民が支払っている受信料が主な収入です。そのNHK職員の平均年収は1,000万円を超えているらしい。なんと国民平均の2.5倍。そしてNHKには使い切れない程の有り余る資産があるらしい。その額8,000億円とか。

それって絶対おかしいですよね。NHK職員の給料を国民平均にしろとまでは言いませんが、3〜4割カットできそうなもので、そうすれば受信料は半額に出来るはず。

何故当たり前のように見えるそんな事が出来ないのか?もしくはおかしな現状が許されているのか?

これについて明確な答えを持っているわけではありませんが、おそらく自民党政治が切り込まないからでしょう。

切り込まない裏に自民党もおいしい思いをしているのか、切り込むと痛い目に遭うので放置しているのかは僕には分かりませんが...

どなたかお分かりの方がいらっしゃれば教えて頂きたく存じます。

そうそう、民主党ですら歳入庁が無いのはおかしい事には気づいていた。しかし能力が無かったから切り込めなかった。これは間違いない事実です。

自民党や旧民主党界隈とは一線を画す勢力が政権を担えるようにならないと、本気で日本は沈没し兼ねません。

というわけで、今日の結論は日本には「維新」が必要だという事です。

国家予算を考える。難しく聞こえますが、皆さんの生活に直結する話です。

2017-12-25 23:56:29 | 政治
先日、来年度の予算案が閣議決定され、様々な取り上げ方をされています。

「毎年国家予算が増えている」とか「国の借金は1,000兆円を超えて、日本人一人当たり800万円以上だ」なんて話がよく聞くやつですよね。

では、それって問題なんでしょうか?

僕はそれがそんなに問題だとは思っていません。とは言っても国家がいつでもバカバカ浪費してもいいと思っているわけではなく、状況次第では国が予算を取って景気対策をする必要はあるという話です。

そして今がその景気対策の必要がある状況なんです。

今の日本は需要不足、供給過多で一部のお金持ちや外国人の支出や投資に頼っている嫌いがあります。そこそこお金を持っている人たちでも、老後の事や日本の社会保障の脆弱さを心配して貯め込んでいます。これは中・低所得者層にも言える事で、少しでも切り詰めて貯金をしようと考えている人が大多数ではないでしょうか?

よく国家予算を家計に例えて説明する事がありますが、一つだけ大きな違いがある事を説明されていないケースがほとんどです。

これは国家予算と地方自治体予算で比べても同じ事が言えます。

それは「通貨発行権」があるかないか。日本で流通している「円」は日本国政府が保証する事で成り立っています。

極端な言い方をすると、家計や地方自治体の借金は全て返す必要があるが、自国通貨を持つ国家においては必ずしも全て返す必要は無いと言う事です。

ここから少し話が難しくなっていきますので、ごく簡単に説明したいと思います。

ここ数年よく聞く経済用語に「金融緩和」ってものがありますよね。

これは簡単に言えば政府がどんどんお金を刷って市場に流し込むという政策です。

本来であればお金が増えるとモノの価値が上がりお金の価値が下がる。即ち物価が上がりインフレーションが起こるはずなんです。

日本政府は2%の物価上昇を目標にしてますが、しかしながら今の日本はどんどん円の供給量を増やしても思うように物価が上がらない。

「金融緩和」のリスクとは、やりすぎると過度なインフレが起こり物価が上がりすぎてコントロール出来なくなる事です。

要するに物価をまだまだ上げたい状況の日本において「金融緩和」はまだまだやるべき。日銀の金融緩和策は主に国債を買う事ですが、その国債を日銀が買いすぎて市場に無い状況になっているらしい。

ここで政府の登場です。そう、新規の国債を発行すれば良い。そしてそれを日銀がお金を刷って買う。ここは詳しく説明はしませんが、赤字国債でも建設国債でも構わないし、教育の無償化に教育国債を発行しても良いのではないかと僕は考えるわけです。

教育国債を例えば20年後とか30年後に返済することにすれば、その恩恵を受けた学生が将来に自分達の力で返済する事になりますから、「未来へのツケ回し」って事にはなりませんよね。そして何より教育が一番リターン率の高い投資だと言われています。しっかり教育を受けた学生が未来に稼げるようになってしっかり納税してくれるって事ですよね。

というわけで、現状の日本において直近の予算を削る事や借金がいくらあるからそれを急いで返さないといけないという発想は間違っていると考えます。

こういった問題は高橋洋一氏から学んでいるので、今日の高橋氏のコラムを付けておきます。

僕の文章が長い上にコラムもそこそこな量ですが、是非読んでみて下さい。

「国の借金が1,000兆円」は問題では無いという話は僕の代わりに高橋先生が説明して下さいますので。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53959

最後に、もし政府が考える通りにこの先日本の物価が上がっていくなら、貯金は実質目減りして借金は実質軽減される事になります。10%物価が上がれば100万円の価値は相対的に10%下がる事になる訳ですから。

この話を多くの日本国民が信じてお金を遣いまくってくれれば、日本の景気は間違いなく良くなるんですけどね。

もちろん陰謀論ではありません!

議員年金などとまだ言ってるのか!あんたら本気か?自民党。公明党、お前もか...

2017-12-06 22:05:34 | ニュースのポイント
どうやら本気で議員年金復活の法案が提出される流れになるようです。

本日のニュース記事がこちら。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171206X443.html

よく読んでみると議員年金とは書いていない。地方議員が厚生年金に加入できるようにしたいらしい。

議員年金とは違うようだが、議員の報酬を負担する自治体が年金保険料の半分を負担するようになる事には間違いないようです。

なんか姑息なやり口ですよね。

これで少しオブラートに包んだつもりなんだろうか?

こんな事をするなら国民年金も国か自治体が半額負担する事にしたらどうだろう。だったら誰も文句は言わない。もちろん財源は政治家が責任を持って見つけること!天下りに切り込むか、配当益への課税強化くらいを僕から提案しときますよ。

さて、ニュース記事の後半部分がツッコミどころ満載なので引用してみます。

地方議員が加入できる年金制度は現在、兼業の議員を除けば国民年金のみで、担い手不足の深刻化が指摘されている。自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「生活が担保できないと、なかなか挑戦できない」と語った。

地方議員の担い手不足って国民年金しかかけられないからなのか?そんな事ではなくて公職選挙法が新人の立候補をしにくいようにハードルを上げてるからではないのか?選挙に金も人手もかかるようにして。

もしくは悪巧みばかりの政治家のイメージが悪いからではないのか?

生活の担保の仕方ってもっとあるんじゃないか?そもそも都道府県や政令市・中核市の議員は大企業の部長・課長並みの報酬があるが?

たしかに規模の小さい市や町村では生活と議員活動が出来るだけの報酬は無いかもしれない。だったらそこをピンポイントで手当てするような政策は考えられないのか?

今回の対象が地方議員とされており、国会議員が外れているのは単なるにおい消しでしかないでしょう。国会議員まで含めると国民の反発が出るから。

しかし、実際は地方議員本人たちのためと言うよりは国政選挙の際に国会議員の手足となって働く地方議員にアメを与えているようにしか思えない。

こんな事をして自民党の議員たちは地元の支援者たちに説明を求められたら何と答えるんだろうか?

公明党は国民の声に敏感な政党だと思っていましたが、やっぱりあんたたちも既得権益側の集団なのか?

先日、菅官房長官が維新の会の政策である電波オークションに対して前向きな発言をしていた。

もしかして、これって維新の会に対して電波オークションと議員年金のバーターに持って行こうとしてるのか?

そもそも安倍総理や菅官房長官は議員年金に関してどう考えているのか?賛成しているのならがっかりだ。他のバカ議員の圧力が強いから仕方なくって事であるのを願うばかりだ。

議員年金に関しては維新の会が反対しなければ他に反対する政党は無いので、すんなりと国会を通過してしまうだろう。

どうする?維新の国会議員団?



最後は?ばかりになってしまいましたが、身勝手な政治家が自民党や公明党にはたくさん居るという事実を皆さんに再認識して頂きたく投稿させて頂きました。

自分にはあまり関係ないと思っている人たちが投票に行ってくれないと、このような政治家の暴走は止められないのだという事も認識して頂きたく存じます。