加計学園問題について。トレンドは過ぎた感がありますが前川喜平氏の登場でとんだ茶番劇に。

何度か書こうと思って止めにしていた加計学園問題なんですが、僕の見解が知りたいとの嬉しいリクエストがありましたので、遅きに失した感はありますが書いてみます。

ワイドショーなどでは面白おかしく取り上げますが、この問題の本質は「規制緩和をしたい内閣府vs既得権を守りたい文科省・農水省」だと思っています。

このような構図を示してしまうと僕がどちらの肩を持つかはお分かり頂けますよね。

決して安倍総理擁護で書いているわけではないという事を最初に記しておきます。

最近は報道番組までワイドショー化してしまっているので、テレビの情報だけでは安倍さんがお友達に便宜を図ったのが問題のように思えてしまいます。

そう思っていた方は明らかに印象操作に乗せられていますので、この先をじっくり読んで頂きたく存じます。

僕が知っている重要と思われる事実を並べてみます。

そもそもの始まりは10年近く前に愛媛県と今治市が加計学園と組んで獣医学部の新設を特区申請するところから始まります。

その時の政権は第一次安倍政権が倒れた後の自民党政権です。

その後に民主党に政権が変わって少し動きが出そうな感じがありつつも認可されず、第二次安倍政権によって認可されます。

これまで15回の申請が却下されたとか？
認可されなかった理由については後に記します。

これまで52年間も日本の大学において獣医学部の新設が認められなかったところが、やっと規制緩和がなされました。

その過程において加計学園が運営する岡山理科大学以外には、京都産業大学が京都府綾部市に獣医学部を新設する申請をしておりました。

岡山理科大学だけが認可され、運営する加計学園は安倍総理の古い友人が経営している。

その事を持って「総理の意向が働いた」とか「忖度があった」なんて言うのは中身を何も見ていない証拠です。

ここからは冒頭に書いた「内閣府vs文科省・農水省」という構図について論じてみます。

まず内閣府側はそれこそ総理官邸の意向に沿って規制緩和を進めて、日本経済の立て直しをしたい。それを「忖度」なんて言葉で片付けるのはバカバカしい話です。

何故なら行政官(役人)とは政治家が示した方針に沿って施策を執行していくのが仕事だから。

国民が選んだ政治家の方針で動くのは当たり前の事です。それこそ試験に通って役人をしてるだけの人間に国の方針を決められては困ります。

文科省・農水省の側はバックに自民党の農林族や日本獣医師会を付けて、それらの既得権を守る為に獣医学部の新設を阻止したかった。

そのような思惑の中で「内閣府vs文科省・農水省」という対決構図が出来るわけですね。

当初、内閣府は自治体や大学から特区申請があれば限定なく認める方針でした。しかしながら既得権側の抵抗に遭って「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り認める」という文言を追加させられます。この文言により同じ近畿圏の大阪に獣医学部が存在する事から、京都産業大学の申請は却下されます。

更に日本獣医師会の要望により「新設は一ヶ所・一校に絞る」となった事により岡山理科大学(加計学園)だけが認可される事になった。

そもそも52年間獣医学部の新設が認可されなかったのも上記の既得権益者の抵抗によるものです。

家庭向けはともかく、産業向けの獣医師は足りていないと考えられている(見方はいろいろあるでしょうが)にも関わらず、獣医師を増やして自分たちの利権が脅かされる事を嫌った既得権益者が新しい獣医学部を作らせなかったんですね。

安倍総理の「お友達への利益供与」を否定する材料としては...
①そもそも民主党政権やそれ以前の自民党政権にも加計学園と今治市は特区申請をしていた
②内閣府は獣医学部の新設を限定する気はなかったが、獣医師を増やしたくない既得権側の抵抗により近隣に同学部が無い地区に一校しか認めない事になった。

加計学園はかなり以前から申請をしていたがなかなか認めてもらえなかった。やっと一校だけ認可される事になり、たまたま近くに獣医学部がなかったので認可を勝ち取れた。

多少は安倍総理の意向が反映される余地があるでしょうが、それだけでは無い事は明らかです。

そもそも獣医学部の新設が利益供与になるのか？という事にも少し触れてみたいと思います。

今回の加計学園の案件は今治市がわざわざ買い上げた土地を無償で貸して誘致をしたとか。そして建設費は192億円でその半分の96億円が愛媛県と今治市より補助されるので、加計学園側は96億円の出費で新学部を創設出来るわけです。

しかし定員の事など文科省から縛られますので毎年百数十人の学生しか受け入れられない状況で本当に儲かる事業に出来るのか？

儲けではなく人口減少を何とか食い止めたい今治市の思いに応えての新学部創設とは考えられないのか？

それは他人が知る由もないでしょうけども。


さて、これまで森友学園問題の籠池氏のようなキャラが登場しなかったので、あまりテレビ的に盛り上がらなかった加計学園問題ですが、野党と一部メディアが担ぎ上げた前文部科学事務次官の前川喜平氏が登場したことによって少し流れが変わる事になります。

前川喜平氏は「安倍総理の意向を忖度する文書が存在した」や「あったものをなかった事には出来ない」と記者会見で述べています。

前川喜平氏とはどんな人物か？

つい数ヶ月前に文部科学省の天下り斡旋問題に絡んでクビになった人です。

そしてこの記者会見を潰す為か事前に前川氏の「出会い系バー」への頻繁な出入りが読売新聞に報じられています。そして記者会見において出入りは認めた上で、女性の貧困問題を調査するためで性的な目的では無かったような事を言っています。

誰がそんな話を信じるのか？それこそご本人の言葉を借りると「あったものをなかった事には出来ない」ですよね。

そもそも退官したとはいえ、役所内部の情報をリークする事は国家公務員法の守秘義務違反にあたる恐れがあります。天下り斡旋問題も含めれば前科二犯みたいなもんです。

安倍総理の意向が働いたとされる文書の存在を報道したのは朝日新聞ですが、他の報道各社にも同じリーク情報があったにも関わらず、朝日新聞以外はウラが取れないからスルーしたんです。

そしてそのリーク元が前川喜平氏本人だと言われています。

自分でリークしておいてそれが確実に存在したなどと言っても何の証明にもなりません。だからこそ朝日新聞以外はスルーしたんです。

このような胡散臭い人物を連れてきてでも安倍総理を追い落そうとする野党や朝日新聞のやり方に苦笑するばかりです。


最後に、この問題で僕が一番言いたい事は「メディアが既得権側の利益を代弁するとは何事か！」という事です。

冒頭に述べたように、この問題の構図は「規制緩和をしたい内閣府vs既得権を守りたい文科省・農水省」なんです。

この構図を理解していれば既得権側を擁護するようなメディアはないはずで、解っていながらにして政権批判のために国民の利益に反する側を擁護する。困った人たちですね。

規制緩和をなんでもかんでもすればいいとは言いませんが、このような自由な経済活動を制限する規制が残っているが為に、この20年間日本は世界の経済発展に置いていかれて相対的に経済が弱くなっている事実があると僕は認識しています。

人の生命や健康に関する規制は簡単に緩和してもらったら困りますが、経済活動を規制する事の裏にはかならず既得権益者の影があるという事を理解しないといけません。

というわけで、この問題で前川氏を擁護するようなメディアは信用ならないという事を皆さんに理解して頂ければ幸いです。