数日前に作家の百田尚樹氏が自民党のとある勉強会で発言した事がたくさんのメディアで取り上げられています。
ここには今の日本の大きな問題が潜んでいるので、そこを原田流に解説してみようと思います。
産経新聞のニュース記事を転用しますので長くなりますが、どうかお付き合い下さい。
まず一つ目
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150628/plt1506280011-s.html
これより上記リンク記事からポイントを選んで抜粋します
－－言論弾圧といわれている
何が言論弾圧なのか意味がわからない。沖縄の新聞は、ぼくの（勉強会での）話を聞いていない。伝聞を元にして抗議声明もへったくれもない。（勉強の場では）じっくりと沖縄の２紙についてどうすべきかなんて意見交換していない。笑いながら「沖縄の２紙はつぶさんとな」と、こんなニュアンスは字にはできないでしょ。長い３０分の質疑応答の中での一言だけ。
－－スポンサーに圧力をかけることは否定をしたのか
これを書いてもらえないからかなわん。そんなことはだめですと。ぼくは言論弾圧はだめといっているわけです。
－発言内容が外に出るとは想定していなかったのか
冒頭だけ入れるが、その後の会話は取材はだめとなった。仮に聞いたとしても、それを書くのはルール違反だと思っている。普天間の話も、金目当てなんて、一言も言っていない。ところが記事に平気で書くでしょ。
－ツイッターで、つぶれてほしい新聞は毎日新聞と朝日新聞と。その意味は
きらいやもん。好き、きらいに意味あるんですか。あえていうと、記事に嘘がある。以前から。毎日新聞は特に、外国人向け（英文サイト）がひどかった。日本人がいかに変態で、どうしようもない民族であるということを英語で世界中に配信した。
－安全保障法案の審議に影響があると言われている
野党は僕の発言をうまく利用している。きたないですね。一民間人の作家がいって、あくまで内輪の状況の中で、しかも、軽口で出て、雑談の中で飛び出した一言。それを正式取材もしないで、大げさにいうようなことは本来おかしい。
ぼくは、いろんなところでいっぱいものを書いている。雑誌や週刊誌やツイッターは不特定多数に向けて書いているんで、これを問題にするには構わない。それは受けて立ちます。けれど、内輪の席で、軽口の一言だけ取り出して、その言い方がどんなニュアンスだったかとかいっさい考慮せず、その一言だけを取り上げて、大騒ぎするのは、非常に卑劣できたないやり方だと思う。
－今回マスコミの取材を受けたのは
ぼくは取材は拒否したことない。ただ、ちゃんと書いてもらったことはほとんどない。分かってもらおうと誠実にしゃべるが。
－沖縄の２紙への発言にどういう思いを込めたのか
軽口に対して、あまりコメントしたくない。本音でいうと、沖縄の新聞は嫌いですよ。ただ、圧力かけてこらしめたらというのは断固否定した。
なぜだめか。ぼくは、朝日も毎日もつぶれたらええと思っているが、圧力をかけてつぶすもんやない。書くことむちゃくちゃで、こんな新聞読んでられへんと多くの人が思ったときに、発信元はつぶれる。百田尚樹の書く本なんかあほらしくて誰も読んでられへんと思ったときに、自然に消える。
沖縄タイムスと琉球新報２紙が足並みをそろえて、どっちが中韓寄りに書けるか、反日的に書くか、反政府に書くか、反米で書くかというのを、まるで競い合っている。米兵が事件を起こすと、喜んで書く。でも、米兵がええことしても書かない。やりかたがおかしいやろうと思います。
➖ここまでが転用➖
百田氏が自民党の青年局が開いた勉強会で「沖縄の二紙(琉球新報と沖縄タイムス)は潰さんとな」と発言した事がこの騒動の発端である。この発言に対して沖縄二紙は共同で「政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものである」とする抗議声明を発表した。
そもそもこの百田氏発言があったのは勉強会という私的な会合の中であり、冒頭だけは公開していたらしいが、非公開部分での発言であったとのこと。
これがニュースになる事自体がおかしな事であり、しかも沖縄二紙は本人に取材や確認をしたわけではなく伝聞を元にして抗議声明を出している。
この事に百田氏は違和感を感じているということです。
一方、言論弾圧はダメだという事も発言しているが、そこは取り上げられていない。
ここからは僕の意見ですが、メディア(新聞・テレビ・ラジオなどの情報媒体)は全て真実を報道しているとは言い難く、自分達の意に沿うように発言内容などを編集して報道する嫌いがある。なので情報は一方向ではなく、できるだけ多方向から仕入れ信用できるものとできないものを選別する必要があると思います。一つの新聞だけを毎日読んでいても正確な情報は取れません。各家庭で新聞を二紙取るなんてことはあまり現実的ではないのでそこまでは言いませんが、現代はネットでいくらでも情報を集められる時代です。興味がある方にはいろんな角度から情報を取って頂きたいと思います。
百田氏に言わせれば、沖縄二紙や毎日新聞・朝日新聞は編集・報道のやり方が反日的であり、潰れて欲しい対象であるという事なのでしょう。
その点は僕も同感です。
しかし言論弾圧で潰すのではなく、こんな記事は読んでられんと日本国民の多数が思える情報リテラシー(情報の選別能力と僕は理解しています)の高い環境ができる事を、恐らく百田氏も、そして僕も望みます。
余談ですがうちの実家ではかなりの期間は朝日新聞を取ってましたが、昨年の慰安婦報道の一部撤回があったあたりで新聞を取る事自体を止めてしまいました。父曰く、記事が酷いから読んでられんと。僕が多少吹き込んだ効果もあったと思われますが。
では次に行きます。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150628/plt1506280012-s.html
ここからは産経新聞の上記記事を全文引用です。切り取ると本人の意図が伝わらない恐れがありますからね(笑)
しかし産経新聞が編集してる可能性も...
百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開 「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」
百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。
◇
集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。
憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。
憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。
他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上２つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後７０年近くの間に、５９回憲法を改正し、自国の憲法にしている。日本は一度たりとも改正していない。
自国だけの兵力では強大な他国には立ち向かえない国は、集団的自衛権を持っている。典型的なのがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）。ドイツは、ポーランドが仮にロシアに攻め込まれたら、ポーランド防衛のために、自国民の命を犠牲にして戦わないといけない。ドイツが攻められたら、ＮＡＴＯ加盟国はドイツ防衛のために戦う。
ある国が、ＮＡＴＯ加盟国の一国を侵略する場合は、ＮＡＴＯ加盟国全部を的にまわさないといけない。これは大きな戦争抑止力。そのために世界中の国が集団的自衛権を有している。
もちろん、リスクはありますよ。ドイツは、ポーランドが攻められたときには、自国の軍隊を犠牲にして他国を守らないといけない。
日本はそんなリスクは負いたくない、日本はやられた場合はアメリカに助けてもらいたい、けど、アメリカがやられても、アメリカを助けるのは、堪忍してもらいたいと。それでもお願いしますというのが日本の野党なんです。
世界では通用しない。
集団的自衛権はだめ、認めないと言ったら、日本は自国だけで、強大な帝国に対抗できるだけの軍事力が必要。だから、今の軍備をもっと大きくしないといけないし、核（兵器）をもつ必要もあるかもしれない。でも、それはだめだと、野党の人たちは言うてる。意味が分からない。
➖ここまでが転用➖
集団的自衛権や日本の安全保障政策に対して分かりやすい事を発言されてたので引用させて頂きました。
ここからは集団的自衛権の問題に対して僕の見解を長くならないように、簡単に述べさせて頂きます。
まず「集団的自衛権」と「個別的自衛権」という言葉を使い分けてるのは日本だけだという専門家・識者がたくさんいます。むしろ個別的自衛権を捨てて集団的自衛権だけに頼る国は多数あるらしいですが集団的自衛権を使えないとしているのは日本だけみたいです。
この日本国政府の見解は憲法９条に拠ります。
日本国憲法第９条
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法や法律の条文は読む人によって解釈があるものです。ですので法廷闘争があるのでしょう。しかしこんなどうにでも解釈できそうな条文が70年近く変えられてないというのは問題ありだと僕は考えます。
僕の解釈は１項では国際紛争を解決するための武力は放棄すると言っているので防衛は問題ないと読みます。
２項では前項の目的を達するためと書いてあるので、１項の解釈を適用して防衛は問題無しです。自衛隊も防衛のための組織なので合憲です。
という感じで百田氏の見解とはかなり違いが出ます。
これはあくまで素人意見で憲法を専門に研究している学者に言わせれば馬鹿らしいものかもしれませんが。
歴代の政府見解では、日本が直接攻撃を受けた場合は反撃できる(これが個別的自衛権)がそれ以外は武力は使えないとのことです。この憲法解釈を現政権は変えようとしています。
さてここからは最近の安保法制の事についての見解を述べさせて頂きます。
安倍総理はリアリストなのでやりたい事と今出来ることのバランスを取りながらこの問題に取り組んでいます。ですので多少無理が生じて野党に突っ込まれるスキを与えてしまっています。少し無理がある論法だなと感じる事もありますし、本来このやり方が安倍総理のやりたい事かと言われればNOだと思います。
まず本来は憲法を改正したい。特に９条を。しかしそれは衆参両議院の3分の2で発議出来るというこれまた憲法96条が足枷になりすぐには出来そうもない。しかし中国(絶対に名指しはしません)の脅威がある以上はアメリカとの連携を強化しておく必要がある。しかし現在の憲法解釈ではアメリカ軍が中国や北朝鮮から攻撃を受けるような事態が起こっても自衛隊は援護できない。それでは日米安保条約は有名無実化してしまう。そこで集団的自衛権と呼ばれるものを限定的にでも使えるようにして日米安保条約が機能不全に陥らないように手当てをしている。というところでしょう。
野党の中には今回のこの法案の事を「戦争法案」と呼んでいる輩がいるようですが、けしからん話です。これこそレッテル貼りも甚だしい。こういう事を言ってる輩に限って何の対案も持たずに憲法９条がある限り日本は平和だとか意味の分からんお経のようなものを唱えているのが実情です。
まとめると、安倍総理は憲法改正がしたい。しかし今すぐには出来ないからアメリカとの関係を良好に保つために(日本の安全を守るために)憲法解釈を一部変えて、法律を作り変えて手当てをしようという事なんです。
よく野党から「それで自衛隊の安全は守られるんですか？」という質問がとびますが、ある程度のリスクを自衛隊に取ってもらわないと日本国民の安全は守れない世界情勢になりつつあるのです。
よく護憲派勢力が「自衛隊は武器によって誰も殺してないし、誰も殺されてない」なんて事を誇らしげに言います。しかしこの事が日本国民の命を守れなかった事例になってる事もあったのではないかと思いますし、これから絶対に出てきます。自衛隊はテロ集団に国民が人質にされても奪還作戦は実行出来ないんです。実際に昨年にアルジェリアだったかと思いますが、テロ集団に日本人が10人ほど殺されています。北朝鮮に拉致されている被害者を取り戻せないのも関係があるでしょう。
安倍総理はこの現実をすぐに出来る限りの手当てをしようとしているのであって、戦争がしたいわけではありません。
その手当てが抑止力にもなるんです。だからしつこいようですが、決して戦争がしたい訳ではないのです。
ちなみに日本の国防をアメリカに頼らずに単独でしようとすると現状の国防費の４倍程度かかるとされています。アメリカに頼るのか、予算を４倍にするのかの二者択一なら前者を選ぶのが現実の政治として当たり前の手段でしょう。
ここまでの僕の見解は自衛隊に犠牲になってもらえと捉えられかねないものではと懸念する部分もありますが、そんなつもりはありません。僕にも自衛隊関係者の知人が数人いますし、自衛隊という組織にはとても尊敬の念を持っている事だけは付け加えておきます。
まだまだ述べたい事はあるのですが、そろそろ長くなってきたのでこの辺りで今日のところはおしまいにしようと思います。
出来る事ならもっと知識を深めたいという方からの質問や、僕よりもっと知識を持っている方からのご指摘などのご意見を頂戴したいです。
簡単な問題ではないですからね。
ここには今の日本の大きな問題が潜んでいるので、そこを原田流に解説してみようと思います。
産経新聞のニュース記事を転用しますので長くなりますが、どうかお付き合い下さい。
まず一つ目
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150628/plt1506280011-s.html
これより上記リンク記事からポイントを選んで抜粋します
－－言論弾圧といわれている
何が言論弾圧なのか意味がわからない。沖縄の新聞は、ぼくの（勉強会での）話を聞いていない。伝聞を元にして抗議声明もへったくれもない。（勉強の場では）じっくりと沖縄の２紙についてどうすべきかなんて意見交換していない。笑いながら「沖縄の２紙はつぶさんとな」と、こんなニュアンスは字にはできないでしょ。長い３０分の質疑応答の中での一言だけ。
－－スポンサーに圧力をかけることは否定をしたのか
これを書いてもらえないからかなわん。そんなことはだめですと。ぼくは言論弾圧はだめといっているわけです。
－発言内容が外に出るとは想定していなかったのか
冒頭だけ入れるが、その後の会話は取材はだめとなった。仮に聞いたとしても、それを書くのはルール違反だと思っている。普天間の話も、金目当てなんて、一言も言っていない。ところが記事に平気で書くでしょ。
－ツイッターで、つぶれてほしい新聞は毎日新聞と朝日新聞と。その意味は
きらいやもん。好き、きらいに意味あるんですか。あえていうと、記事に嘘がある。以前から。毎日新聞は特に、外国人向け（英文サイト）がひどかった。日本人がいかに変態で、どうしようもない民族であるということを英語で世界中に配信した。
－安全保障法案の審議に影響があると言われている
野党は僕の発言をうまく利用している。きたないですね。一民間人の作家がいって、あくまで内輪の状況の中で、しかも、軽口で出て、雑談の中で飛び出した一言。それを正式取材もしないで、大げさにいうようなことは本来おかしい。
ぼくは、いろんなところでいっぱいものを書いている。雑誌や週刊誌やツイッターは不特定多数に向けて書いているんで、これを問題にするには構わない。それは受けて立ちます。けれど、内輪の席で、軽口の一言だけ取り出して、その言い方がどんなニュアンスだったかとかいっさい考慮せず、その一言だけを取り上げて、大騒ぎするのは、非常に卑劣できたないやり方だと思う。
－今回マスコミの取材を受けたのは
ぼくは取材は拒否したことない。ただ、ちゃんと書いてもらったことはほとんどない。分かってもらおうと誠実にしゃべるが。
－沖縄の２紙への発言にどういう思いを込めたのか
軽口に対して、あまりコメントしたくない。本音でいうと、沖縄の新聞は嫌いですよ。ただ、圧力かけてこらしめたらというのは断固否定した。
なぜだめか。ぼくは、朝日も毎日もつぶれたらええと思っているが、圧力をかけてつぶすもんやない。書くことむちゃくちゃで、こんな新聞読んでられへんと多くの人が思ったときに、発信元はつぶれる。百田尚樹の書く本なんかあほらしくて誰も読んでられへんと思ったときに、自然に消える。
沖縄タイムスと琉球新報２紙が足並みをそろえて、どっちが中韓寄りに書けるか、反日的に書くか、反政府に書くか、反米で書くかというのを、まるで競い合っている。米兵が事件を起こすと、喜んで書く。でも、米兵がええことしても書かない。やりかたがおかしいやろうと思います。
➖ここまでが転用➖
百田氏が自民党の青年局が開いた勉強会で「沖縄の二紙(琉球新報と沖縄タイムス)は潰さんとな」と発言した事がこの騒動の発端である。この発言に対して沖縄二紙は共同で「政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものである」とする抗議声明を発表した。
そもそもこの百田氏発言があったのは勉強会という私的な会合の中であり、冒頭だけは公開していたらしいが、非公開部分での発言であったとのこと。
これがニュースになる事自体がおかしな事であり、しかも沖縄二紙は本人に取材や確認をしたわけではなく伝聞を元にして抗議声明を出している。
この事に百田氏は違和感を感じているということです。
一方、言論弾圧はダメだという事も発言しているが、そこは取り上げられていない。
ここからは僕の意見ですが、メディア(新聞・テレビ・ラジオなどの情報媒体)は全て真実を報道しているとは言い難く、自分達の意に沿うように発言内容などを編集して報道する嫌いがある。なので情報は一方向ではなく、できるだけ多方向から仕入れ信用できるものとできないものを選別する必要があると思います。一つの新聞だけを毎日読んでいても正確な情報は取れません。各家庭で新聞を二紙取るなんてことはあまり現実的ではないのでそこまでは言いませんが、現代はネットでいくらでも情報を集められる時代です。興味がある方にはいろんな角度から情報を取って頂きたいと思います。
百田氏に言わせれば、沖縄二紙や毎日新聞・朝日新聞は編集・報道のやり方が反日的であり、潰れて欲しい対象であるという事なのでしょう。
その点は僕も同感です。
しかし言論弾圧で潰すのではなく、こんな記事は読んでられんと日本国民の多数が思える情報リテラシー(情報の選別能力と僕は理解しています)の高い環境ができる事を、恐らく百田氏も、そして僕も望みます。
余談ですがうちの実家ではかなりの期間は朝日新聞を取ってましたが、昨年の慰安婦報道の一部撤回があったあたりで新聞を取る事自体を止めてしまいました。父曰く、記事が酷いから読んでられんと。僕が多少吹き込んだ効果もあったと思われますが。
では次に行きます。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150628/plt1506280012-s.html
ここからは産経新聞の上記記事を全文引用です。切り取ると本人の意図が伝わらない恐れがありますからね(笑)
しかし産経新聞が編集してる可能性も...
百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開 「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」
百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。
◇
集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。
憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。
憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。
他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上２つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後７０年近くの間に、５９回憲法を改正し、自国の憲法にしている。日本は一度たりとも改正していない。
自国だけの兵力では強大な他国には立ち向かえない国は、集団的自衛権を持っている。典型的なのがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）。ドイツは、ポーランドが仮にロシアに攻め込まれたら、ポーランド防衛のために、自国民の命を犠牲にして戦わないといけない。ドイツが攻められたら、ＮＡＴＯ加盟国はドイツ防衛のために戦う。
ある国が、ＮＡＴＯ加盟国の一国を侵略する場合は、ＮＡＴＯ加盟国全部を的にまわさないといけない。これは大きな戦争抑止力。そのために世界中の国が集団的自衛権を有している。
もちろん、リスクはありますよ。ドイツは、ポーランドが攻められたときには、自国の軍隊を犠牲にして他国を守らないといけない。
日本はそんなリスクは負いたくない、日本はやられた場合はアメリカに助けてもらいたい、けど、アメリカがやられても、アメリカを助けるのは、堪忍してもらいたいと。それでもお願いしますというのが日本の野党なんです。
世界では通用しない。
集団的自衛権はだめ、認めないと言ったら、日本は自国だけで、強大な帝国に対抗できるだけの軍事力が必要。だから、今の軍備をもっと大きくしないといけないし、核（兵器）をもつ必要もあるかもしれない。でも、それはだめだと、野党の人たちは言うてる。意味が分からない。
➖ここまでが転用➖
集団的自衛権や日本の安全保障政策に対して分かりやすい事を発言されてたので引用させて頂きました。
ここからは集団的自衛権の問題に対して僕の見解を長くならないように、簡単に述べさせて頂きます。
まず「集団的自衛権」と「個別的自衛権」という言葉を使い分けてるのは日本だけだという専門家・識者がたくさんいます。むしろ個別的自衛権を捨てて集団的自衛権だけに頼る国は多数あるらしいですが集団的自衛権を使えないとしているのは日本だけみたいです。
この日本国政府の見解は憲法９条に拠ります。
日本国憲法第９条
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法や法律の条文は読む人によって解釈があるものです。ですので法廷闘争があるのでしょう。しかしこんなどうにでも解釈できそうな条文が70年近く変えられてないというのは問題ありだと僕は考えます。
僕の解釈は１項では国際紛争を解決するための武力は放棄すると言っているので防衛は問題ないと読みます。
２項では前項の目的を達するためと書いてあるので、１項の解釈を適用して防衛は問題無しです。自衛隊も防衛のための組織なので合憲です。
という感じで百田氏の見解とはかなり違いが出ます。
これはあくまで素人意見で憲法を専門に研究している学者に言わせれば馬鹿らしいものかもしれませんが。
歴代の政府見解では、日本が直接攻撃を受けた場合は反撃できる(これが個別的自衛権)がそれ以外は武力は使えないとのことです。この憲法解釈を現政権は変えようとしています。
さてここからは最近の安保法制の事についての見解を述べさせて頂きます。
安倍総理はリアリストなのでやりたい事と今出来ることのバランスを取りながらこの問題に取り組んでいます。ですので多少無理が生じて野党に突っ込まれるスキを与えてしまっています。少し無理がある論法だなと感じる事もありますし、本来このやり方が安倍総理のやりたい事かと言われればNOだと思います。
まず本来は憲法を改正したい。特に９条を。しかしそれは衆参両議院の3分の2で発議出来るというこれまた憲法96条が足枷になりすぐには出来そうもない。しかし中国(絶対に名指しはしません)の脅威がある以上はアメリカとの連携を強化しておく必要がある。しかし現在の憲法解釈ではアメリカ軍が中国や北朝鮮から攻撃を受けるような事態が起こっても自衛隊は援護できない。それでは日米安保条約は有名無実化してしまう。そこで集団的自衛権と呼ばれるものを限定的にでも使えるようにして日米安保条約が機能不全に陥らないように手当てをしている。というところでしょう。
野党の中には今回のこの法案の事を「戦争法案」と呼んでいる輩がいるようですが、けしからん話です。これこそレッテル貼りも甚だしい。こういう事を言ってる輩に限って何の対案も持たずに憲法９条がある限り日本は平和だとか意味の分からんお経のようなものを唱えているのが実情です。
まとめると、安倍総理は憲法改正がしたい。しかし今すぐには出来ないからアメリカとの関係を良好に保つために(日本の安全を守るために)憲法解釈を一部変えて、法律を作り変えて手当てをしようという事なんです。
よく野党から「それで自衛隊の安全は守られるんですか？」という質問がとびますが、ある程度のリスクを自衛隊に取ってもらわないと日本国民の安全は守れない世界情勢になりつつあるのです。
よく護憲派勢力が「自衛隊は武器によって誰も殺してないし、誰も殺されてない」なんて事を誇らしげに言います。しかしこの事が日本国民の命を守れなかった事例になってる事もあったのではないかと思いますし、これから絶対に出てきます。自衛隊はテロ集団に国民が人質にされても奪還作戦は実行出来ないんです。実際に昨年にアルジェリアだったかと思いますが、テロ集団に日本人が10人ほど殺されています。北朝鮮に拉致されている被害者を取り戻せないのも関係があるでしょう。
安倍総理はこの現実をすぐに出来る限りの手当てをしようとしているのであって、戦争がしたいわけではありません。
その手当てが抑止力にもなるんです。だからしつこいようですが、決して戦争がしたい訳ではないのです。
ちなみに日本の国防をアメリカに頼らずに単独でしようとすると現状の国防費の４倍程度かかるとされています。アメリカに頼るのか、予算を４倍にするのかの二者択一なら前者を選ぶのが現実の政治として当たり前の手段でしょう。
ここまでの僕の見解は自衛隊に犠牲になってもらえと捉えられかねないものではと懸念する部分もありますが、そんなつもりはありません。僕にも自衛隊関係者の知人が数人いますし、自衛隊という組織にはとても尊敬の念を持っている事だけは付け加えておきます。
まだまだ述べたい事はあるのですが、そろそろ長くなってきたのでこの辺りで今日のところはおしまいにしようと思います。
出来る事ならもっと知識を深めたいという方からの質問や、僕よりもっと知識を持っている方からのご指摘などのご意見を頂戴したいです。
簡単な問題ではないですからね。
