何歳から年金を受け取るとおトクなのか計算してみました。もちろん人が何歳まで生きるかは「神のみぞ知る」ですが。

今の日本の年金制度は受け取り始める時期を選択出来るという話を聞いた事はありました。

これから制度が見直されていくので、自分が受給する頃には変わっているはずですが、どんなものか計算をしてみたいと思います。

まずはニュース記事から

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292541000.html

今の制度では65歳を基本として、60〜70歳まで選択出来るようです。

これから70歳以上にも引き延ばせるようにしようというニュースですので制度は変わる可能性がありますが、今の制度で試算してみたいと思います。

重要部分だけ引用します。

現在、公的年金の受給開始年齢は原則６５歳となっていますが、受給者は６０歳から７０歳の間で選ぶことができます。

６５歳になった時点よりも早く受給を開始すれば、毎月の受給額が減り、あとに遅らせると増える仕組みとなっています。

６５歳よりもあとに受給を始める場合、受給額は１か月当たり０．７％増額され、最も遅らせて７０歳からにした場合は４２％増額されます。逆に、６５歳よりも早く受給する場合、１か月当たり０．５％減額され、最も前倒しして６０歳から受け取る場合は３０％減額されます。

仮に80歳まで生きた場合で計算してみます。

原則である65歳スタートの場合の１年の受給分を100%とすると...60歳から受給すれば年間で70%を20年で1400%です。65歳からは1500%で70歳からなら1420%となります。

この時点で60歳から受給した人は損をしてますね。

そして82歳と4ヶ月を超えると70歳から受給した人が多く受給出来る計算になります。

計算上は平均寿命まで生きる人は70歳まで受給開始を遅らせればおトクだという事になります。

しかしながらこれは物価の変動を考慮していませんので、物価が上昇していくなら早くから受給する方が有利になるし(お金の価値が下がるから)、物価が下落していくなら受給開始を遅らせた方が有利だという事になります。

そもそも年金の本来の意味は長生きした場合の保険です。そう考えるならば働けるうちは働いて稼ぎ、受給開始を遅らせる事で豊かな老後を送れるのではないでしょうか。

ちょうど昨年にうちの両親が65歳になり年金を受給してるようですが、この事実を知っていれば70歳からにすれば？とアドバイスをしたんですが...

しかしながら、人が何歳まで生きるかは神のみぞ知る事です。どうすればおトクかなんて答えも神のみぞ知るって事ですね。

「少子化問題」とその解決手段となり得る「道州制」について

年が明けて２週間近く経って、やっと初投稿です。

当ブログもあと数ヶ月で開設から３年を迎える事になりますが、当初の目標である週一の投稿には及ばない月が目立ち始めております。

有難い事に昨年はたくさんの出会いがあり参加する会合も増えた事で、こなすべき課題も増えてきたというのが一つの原因ではあります。

僕が政治に関わりたいと考え始めてから４年程が経ちますが、当初より意識している課題は「投票率を上げる」事です。

しかしそれは「より良い日本を作る」であるとか「多くの国民が日本に生まれて良かったと感じる国にする」という目的に対する手段であります。

そして「より良い日本を作る」為の課題として「少子化問題」をどう扱うかというのが最重要課題だと認識するに至りました。

他方で昨年の６月より縁があって「道州制」を考える勉強会に参加するようになりました。「道州制」とは簡単に説明しますと...明治時代から続く中央集権の統治機構を10程度の道州に分権し(47都道府県は廃止)住民の意思と地域の特性を活かす事と行財政の簡素化を目指すものです。

全然別個であると考えられるこの「少子化問題」と「道州制」ですが、関連付ける事も出来るのではないかという思いに至り、2018年の初投稿はその点について触れたいと思います。

昨日に情報収集の為のネットサーフィン(これって死語でしょうか？)をしていると、興味深い記事を見つけましたので紹介させて頂きます。

http://lite.blogos.com/article/269042/

駒崎弘樹氏は社会福祉問題、特に保育や病児保育に取り組んでいるNPOを運営されてます。

数年前からこの方は存じ上げておりますが、当初はあまり意見が合わないという印象で、最近でも半分は同意出来るかなというのがテレビで見ていた感想でした。

初めてブログを拝見して面白いと感じ、興味のあるタイトルのものを拝読しましたが、特に少子化問題について書かれたこの記事には全て賛同出来るものでした。

少子化問題の８つの矛盾について指摘されているのですが、その中でも(6)ひとり親貧困率54％なのに、養育費支払い率2割について大問題だと考えますので引用して紹介させて頂きます。

（6）ひとり親貧困率54％なのに、養育費支払い率2割

　ひとり親の半数以上が貧困状態。それはダイレクトに子どもの貧困に繋がります。
　その理由は、子どもを養育するために、別れた夫（配偶者）が支払うべき「養育費」が2割しか払われていないから。

　なぜそんなに支払い率が低いか。

　日本では支払わなくても罰せられないから。

　だからバックれ放題。

　アメリカだったら、パスポート作れなくなったり、免許証が剥奪されたり、給与から天引きされます。

　養育費不払いは犯罪という位置付けです。

　スウェーデンでは、国がひとり親世帯に養育費相当額を支払い、もう一方の親から回収する「立て替え払い制度」が確立されています。低収入で養育費の取り決め額が少ない場合は、子の生活保障の観点から国が養育費にプラスして支給するんです。

　諸外国のように、養育費支払を義務化すべき。そのために徴収は国の仕事（代理徴収）にしましょうよ。

　それで、よしんば夫が貧困等で、とりっぱぐれたら、労災と同じで国が一時的に補填しましょう。

　子どもに罪は無いんです。なんでバックれた親の責任を、子どもが取らないといけないんですか。

　ひとり親をネグレクトし続ける社会にはNO！

　養育費義務化へ！

ここまで引用でした。

両親が離婚しようが子供には親が２人いるわけで、死別以外の理由の１人親世帯が貧困に陥るのはおかしな話なんですよね。という訳で半数以上の１人親世帯が貧困に陥っている事実は何とかしないといけない問題です。

これはきっちり行政が追いかけてでも養育費を払わせるべきで、何故そんな事が出来ないのか？むしろ何故そんな事をやらないのか？(←これは養育費を払わない無責任な親にも行政にも言える事)

憲法にも書いてあるように子供に教育を受けさせるのは親の義務ですから、養育費を払うのも当たり前の義務として罰則規定は作るべきです。

立憲主義がどうこうとか言ってる政党は是非ともこの問題に真摯に取り組んで頂きたいと存じます。

日本国憲法は権力を縛るだけでなく、国民の義務もきっちり明記されてますので。

さて、話が少し逸れてしまいましたので、元に戻しまして...駒崎氏が仰る８つの矛盾が解消されない理由というのは思想的な問題であったり既得権益絡みであったり国民や政治家の権利意識の問題など多種多様です。

これらを一括で解決する方法はありませんが、こういった多種多様な問題を解決するのに道州制がうってつけの手段なのではと考えるもので、今日の２つのテーマの結節点(ちょっと無理矢理でしょうか)としたく存じます。

どう考えても進めるべき改革が進まないのは中央集権体制下の政治家や官僚の硬直した思考傾向に起因していると考えます。

道州制の導入で内政に関する権限を国家から道州へと移す事によって、地域がそれぞれの実情に合わせて柔軟に制度を作っていく事が出来ます。少なくとも国会議員や官僚が考えるよりは思想的なものや既得権益からは距離を置いた制度作りが出来るはずです。

１つの地域で良い制度が出来れば他の地域にも波及していき日本全体として活性化していくものだと考えます。

一足飛びに進んでいく改革ではないかもしれませんが、未来に光が見える考え方ではないでしょうか？

今年は「投票率の向上」を訴えるとともに「道州制」と「少子化問題」に関して考えをまとめていくつもりですので、ここでも取り上げさせて頂こうと思います。


どうぞ本年も宜しくお願い申し上げます。