今さらながら都構想の総括

タイトル通り今さらですね。
しかし僕には平日にブログを書く余裕なんてございませんので、熱が冷めたのを承知で本日投稿します。
統一地方選挙が終わって約３週間は都構想情報ばかり集めた僕としては総括しないと終われませんから。

残念な結果に終わってしまいました。しかし僕の気持ちは案外あっさりしております。やはり当事者ではなかったのと、終わった事は仕方ないと考える前向きな性格(10年程前は自分の事をネガティヴ人間と公言してました)のせいでしょうか。
橋下氏も意外にもすっきりした表情で、やり切った感が出てましたね。否決確定後の記者会見での話は本心であろうと思います。うがった見方をすると「自分の考えについて来られん市民とはもう付き合ってられん」という裏もあったかな？とも思います。
敗因はと言うと...気が熟すのを待てなかった事ではないでしょうか？維新の会は丁寧にタウンミーティングなどを重ねましたが、それでもどれだけの市民が中身を一定程度理解していたか？と考えるとまだまだ時間が足りなかったのではと考えます。
何を根拠にと聞かれるならば、年代別・性別の出口調査のデータです。政治や行政についての知識や情報を比較的豊富に持ってると思われる30代～50代の男性はかなりの割合で賛成しています。高齢者に関してはいろんなデマや不確定要素への不安を煽る情報に騙された人が多かったのではと。
女性に関しては過去の橋下氏の慰安婦発言などにより感情的に拒否した人が多かったんだと思います。今回の都構想関連の報道は中立が前提ですが反対に微妙に肩入れするワイドショー番組もあったので、それを観ている主婦層が反対に誘導された側面もあるでしょう。
こういった感情的に反対した人たちに対してしっかりした中身を説明するには時間が足りなかったのではと考えます。

松井一郎氏は「大阪都という制度の話がいつの間にか住民サービスという政策が争点になってしまった」と敗因分析している。まさに的を射た分析で仕組み(ハード)を作る条例案のはずが住民サービスというソフト面の一部だけをピンポイントで反対派から突かれて敗北したということでしょう。全体的に大阪を成長させようという話で少しでも不利を受けるであろう人達に「こんなにサービス悪くなりますよ」と不安を煽った反対派が狡猾だったと言わざるを得ません。
既得権益者たちを新しい仕組みで締め出し出来るはずだったのに、部外者から見ると「木を見て森を見ず」です。
これで5年後、10年後に「景気悪いのはどうにかして欲しい」なんてインタビューなんかで言ってる大阪のおばちゃんがいたら、「あなたたちが成長の機会を蹴って現状維持を望んだのでは？」と言ってやりましょう。
おっと、うっかり発言が過激になりつつ...
しかしながら大阪に限らず日本人の気質として現状維持という惰性を好む傾向はありますよね。そういう意味においてはここまでの接戦に持ち込んだ橋下徹という政治家はやはり凄いんだなという考えに至ります。


今回の投票率は66%超と凄い数字が出ました。僕の予想では投票率が高ければ高いほど賛成派に有利と考えておりましたが、そうならなかった事はビックリしました。結果はさておき、これだけの市民を投票行動へ突き動かしたのは良くも悪くも橋下徹でしょう。橋下支持者が投票に行くのは当たり前として、反対派は橋下徹という強大な敵が相手だからなりふり構わず運動した結果がこの投票率に繋がったのでしょう。これを機に今後の選挙や政治に市民が関心を持ってくれれば、大阪は民主主義の発達して町だと尊敬される日が来るかもしれません。投票直前は関西ローカルのテレビ番組もかなり取り上げていたので(良くも悪くも)大阪に限らず他府県の有権者にも刺激を与えてくれていることを望みます。

最後に取り上げたいのは出口調査において年齢層が若い程、賛成の比率が高かったのに20代だけはそうではなかった点です。何故そうなるのか？これはあくまで憶測ではありますが、30代と比べて情報・興味を持っていないという事がベースと考えます。だからこんな部分が悪くなるとミクロな部分を聞かされると反対になびきやすい。親が反対するから、親に言われたから反対に投票したという人が多かったのではないか？と。そして世代の投票率が低いので相対的にその反対票が濃くなってしまった。という推論です。この推論が当たっているなら、自分で考えない20代(投票に行かない人も含めて)の意識改革が必要ですよね。(しっかり考えて投票している20代の方、一括りにしたみたいでごめんなさい)

ここで最後に自分の主張をさせて頂きます。もちろん全体的にですが、特に若者に政治への関心を持ってもらって投票には積極的に参加する。そんな日本になるべきだし、その理想実現の為の行動をこれから起こして行きたいと思います。

以上、最悪の結果も前向きな考えに変えられる原田豪でした。

大阪都構想～結果はどうあれ覚えておきたい事～

前回は長文過ぎるというご批判も頂きましたので、簡単に纏めてみようという事で出先よりスマホで投稿してみます。

投票が現在も行われている「大阪都構想」について。
実は昨日に改めて纏めたものを投稿しようと日中に資料集めなどをしていたのですが...
夕食時にいつもの様に晩酌をすると、大した量は飲んでないにもかかわらず眠ってしまいまして...そのまま朝に
もう投票日当日になってしまったので「大阪都構想」シリーズは諦めようと思っていましたが、出先でTwitterを見ているとまだ出来る事はあるのでは？と思い直しました。
という事で題名にもしたように覚えておきたい事、皆さんに覚えておいて頂きたい事を纏めてみようと思います。


前回の投稿にも記しましたがこの「大阪都構想」の対決の構図は～真に大阪の未来の事を考え改革が必要だと考える大阪維新の会vs既得権益を死守する為に思想は関係無く手を握った自民・公明・共産・民主各党と大阪市が無くなると税金からの補助金などが保証されなくなる各種団体～となって言って間違いないと考えます
この書き方からもお分かり頂けます様に僕は完全に賛成の立場ですのでまずは大阪維新の会と橋下徹の実績から

【議員定数削減】
● 府議会で議員定数１０９人→ ８８人へ大幅削減！（日本発！）

【議員報酬カット！】
● 府議会議員定数： ３０％カット！
（府議会議員の様々な手当ての廃止！）

● 大阪府知事報酬： ３０％カット！！（日本発！）
● 大阪市長報酬： ４２％カット！！（日本発！）
● 大阪市長退職金： ８１％カット！！（日本発！）

【天下りゼロへ！】
● 外郭団体数を削減→７５％カット⇒ ２７１億円カット！！

・平成２３年の外郭団体数⇒ ７２団体。（平松元市長時代）
●平成２６年の外郭団体数⇒ ３９団体。（橋下市長時代）
●平成２７年の外郭団体数見込み⇒ １８団体。（橋下市長時代）

【現役世代へ重点投資】
平成２３年度の平松元市長時代の教育予算⇒ ６７億円。
↓
●平成２４年の橋下市長の教育予算⇒ １５９億円 （９２億円↑）
●平成２５年の橋下市長の教育予算⇒ ２２５億円 （１５８億円↑）

●平成２６年の橋下市長の教育予算⇒ ２７０億円 （２０３億円↑）
●平成２７年の橋下市長の教育予算⇒ ３６０億円 （２９３億円↑）

●【財政再建】
平成２４年就任時、－５３５億円の赤字だったものが、
平成２５年には２０６億円の黒字に転換しています。

●【市政改革】
市長就任後、３年間の効果額＝３７０億円
目標達成率＝９５％です！
出典:某友人より(貴重な情報ありがとう)


橋下府政・市政の実績
公務員制度の見直し、外郭団体整理、研究所の独立行政法人化、府立大学の改革などどんどんやった。当時橋下氏は自公推薦の知事で議会運営も円滑だった。だが港湾、地下鉄など主要な事業はほとんど大阪市の傘下。府が担当する事業と権限は限られる。知事はほぼ2年で府庁内の改革をやり終えた。
橋下氏は国に直轄事業の負担金問題の見直しや、関西空港の赤字問題の解決を迫った。その結果、伊丹空港が民営化、関空と統合など成果が出た。しかし平松市長と始めた水道事業の統合協議はうまくいかなかった。市と府の二元行政の構造に原因があると気がつき始め10年1月から都構想を提唱し始める。
転機は大阪市が建てたワールドトレードセンターを府の第二庁舎にする案件。議会との対立でやってきた。賛成派筆頭は知事のほか松井さんと浅田均さん（前府議会議長）だった。2010年4月に府議会自民党は分裂。大阪維新の会を結成し橋下氏が代表に就いた。
大阪維新の会は翌2011年春の統一地方選挙で躍進し府議会で過半数、市議会で最大多数を得る。同年秋のダブル選挙で知事・市長がともに大阪維新の会となる。
翌2012年は衆院選。維新は国政進出をもくろみつつ大阪に特別区制度を導入する自治法改正を政府に迫る。その結果、「大都市特別区設置法」が成立。その後、大阪府議会と市議会で具体検討がなされ、2015年3月に大阪市廃止と特別区設置の協定書が府議会と市議会で可決され、残るは5月17日の住民投票。
出典:上山信一慶応大学教授のブログより


これだけの事をやった政治家は他に類を見ないと言えます。
橋下氏は住民投票で否決されると引退を宣言してますので、万が一否決となると大阪にとっての一番の損失は橋下徹という政治家を失う事ではないでしょうか。


では次に既得権益に群がる者と各種団体とは？


（参考）生活保護の不正受給者、市議会議員、医師会・歯科医師会 ・薬剤師会など猛反発する人たちは立場によってその理由が異なる
都構想で確実に不利益を被る人達は猛反対。以下団体だけで30万票の反対票が入るという。
※彼らの反対理由は一般市民と大きく異なる為、あえてここで紹介します

■生活保護の不正受給者：特別区で市民生活を詳しく確認できる構造になれば受給対象外となる人も
■町内会系の連合：領収書不要の数億円単位の補助金を守る為→回覧板で反対運動中
■市の職員：再編で勤務地が変更になる可能性、民営化の可能性
■大阪市議団：2年後に議席を失い、区議で再選しても給与30％カット
■市から援助を受ける医師会・歯科医師会 ・薬剤師など団体：大阪市廃止で助成金を失う
※辛坊二郎氏 : 都構想勉強会LIVEより

上記の人達は保身の為に必死です。それは百歩譲って一人に一票ある事から認めても(自分がその立場に置かれたら大阪の未来より保身を選ぶかもしれない)ウソやデマを広めてまで既得権益と関係無い人達を自分達の側に引き込もうとする行為は黙って見ていられません。
冷静に考えて賛成と反対が世論調査で拮抗してるなんて「ありえへん」と思っています。正しい情報をもっている既得権益と関係ない市民はすべからく賛成するのが普通だと僕は考えます。それだけ反対派に騙されて間違った情報に誘導されている人が多いという事でしょう。
大津市民の僕が大阪の事にここまで熱くなるのはその点において許せないと思う気持ちが強いからではないかと考えております。
反対派の悪事はTwitterでかなりの数が取り上げられているのを見ました。

維新の会のポスターの上に落書きや自分達のビラを貼る(これは公職選挙法違反では？)

維新の会の街頭演説の運動員に対しての暴行(警察沙汰になってます)
もう一つ、街頭演説に対して看板をつけた選挙カーからのクラクションでの妨害行為(頭隠して尻隠さず状態)

維新の会のタウンミーティングにサクラを投入して「全然わからん」「やっぱり反対」を連呼させる

など思い出せるのがこれくらいですが他にも悪事を広める投稿が多数ありました。もちろん賛成派が不利になる様に間違った情報を流しているという事は言うまでもありません。

下記はある一般市民のTwitterの投稿です

テレビで都構想についてインタビューされている人を見ると、何故か賛成している人には見られる他者への気遣いや余裕が反対している人達には見られないように思う。特に激しく反対する人って、物凄く欲深そうに見えるのは何故だろう。金銭欲への妄執が溢れてて、時々怖くなる。

これが賛成派と反対派の構図という事でしょうね。個人的感想は賛成派が道徳心が高い日本人で反対派が何かといちゃもんを付けたがる近隣の特殊なアジアの国の国民みたいです。この観点からも否決されると悲しいですね。


最後に作家の百田尚樹氏のTwitterから

百田尚樹
@hyakutanaoki
戦後70年、あらゆる自治体に利権集団ががっちりと巣食い、既得権として税金を食い物にしている。その累積赤字は膨大だが、それを正すための行政改革は、常に既得権者たちに阻まれている。
もし、大阪都構想が成立しなければ、全国の行政改革なんて、永久に行われないだろう。

これも僕が大阪都構想にのめり込む一因かなと思います。
大阪だけに限らず、これからの地方の発展に少なからず関わってくるであろうと考えるからです。
しかしさすが作家さんで僕と違って言いたい事を簡単にわかり易くて纏めるなぁと感心しました。


さて僕から最後に皆さんに覚えておいてもらいたい事を記しておきます。
今回の住民投票において、維新の会に対抗する為にいつもは歪みあっている他党が手を握りました。特に呆れたのは前回の投稿にも登場してもらいましたが、民主党の辻元清美代議士の事です。いつもは自民党・安倍総理に対して批判ばかりしてる辻元氏が自民党の選挙カーに乗って演説をしていたことです。受け入れる自民党大阪府連もどうかしてるのでは？と思います。まさに呉越同舟とはこの事で、次の衆議院議員総選挙が行われる時にこの方がどんな演説をするのか、絶対聞きに行って場合によってはヤジの一つもくれて差し上げようと思います。

やっぱり長くなってしまいました。
最後まで読んでくれた方には感謝申し上げます。
しかし作成に費やした時間は前回の3分の1以下でした。

大阪都構想について

ついに第一回です。
解説なんて大それた事を自分なんかがどこまで出来るのか、自信はありませんがやると決めたからには出来る限り継続していきたいと思います。
第一回は「大阪都構想」です。僕は大津市民ですが大阪在勤であり、大学も大阪に通ってましたので他所の話とは思えませんでしたのでそれなりに情報は集めてそれなりに理解しているつもりです。
報道ではよく「いわゆる大阪都構想」と言われます。「大阪都構想」という言葉自体が大阪維新の会が作った言葉であり、法的に認められた用語では無い為に公正を期すために「いわゆる」がつけられているものと思われます。反対派の自民党大阪府連からは「大阪都構想」という言葉を使うことに対して報道各社に自粛を申し入れたという事実があるので、その事が影響しているのかもしれません。反対派は「大阪市廃止・分割構想」なんて言い方をしています。
賛成・反対勢力の構図を政党別に見ると、賛成は大阪維新の会（維新の党）のみで反対は自民党・公明党・民主党・共産党です。しかし公明党は反対の立場でありながら今回の住民投票にかける事に大阪府議会・市議会において賛成したために5/17に「大阪市における特別区の設置について住民投票」が行われます。
ではなぜ公明党がこのようなあべこべの対応をしたのか？誰かが明言したわけではありませんのであくまで憶測に過ぎませんが、昨年末の衆議院総選挙の際に橋下市長と松井知事が公明党の候補に対抗して立候補を検討したが、公明党と裏で取引をして取り下げたというのが普通に考えて事実であろうと思います。ここで解るのは公明党は大阪のことよりも自分たちの国会での議席が大事だという事です。全て憶測ですが。
では、ここからはこの「都構想」のメリットとデメリットについて考えたいと思います。橋下大阪市長はメリットだけでデメリットは無いと豪語してますが、さすがに賛成派の僕でもそれは言い過ぎではないかとの印象を持っております。しかし解り易く言うとメリットとは賛成派の見解でデメリットとは反対派の見解と言っても過言ではない気がします。
ここではあるサイトより引用させて頂きます。
メリットは
①現状では大阪府知事と大阪市長の2人がそれぞれ広域行政を担当していて、長期的視野にたった広域行政・経済成長戦略の実行が困難だが、大阪都知事に権限を集中することで、長期的な成長戦略を立案し実行することが出来る。
②二重行政が解消して、財政健全化が進む
③特別区区長の権限を強化することで、行政が迅速化し住民サービスが向上する
④東京一極集中が解消して、日本の経済に活気を与えることが出来る
⑤大阪都に権限を集中させることで、様々な政策を迅速に立案・実現していくことができる
デメリットは
①「大阪都構想実現で二重行政が解消することによって年間4,000億円の支出節約になる」との主張があるが、実際に検証したところ支出節約効果は30億円程度と、効果は限定的。
一方、都構想実現にかかる費用は800億円と莫大な金額。
②二重行政は、大阪都にしなくても解消する。府知事と市長が連携すればよい。
③都構想の実現であらたに5つの特別区が作られ、それぞれに議会・教育委員会等を作る必要があり、議員の数も増えてしまう。
④住所が変わるため、企業・住民に負担になる。
⑤財政難は都にしなくても解消可能
⑥特別区ごとに住民サービスの格差が出るし、手続きが煩雑化する。
メリットは大阪維新の会のＨＰをデメリットは自民党大阪府連のＨＰをあるサイトの筆者が要約したものなので文言が両ＨＰと必ずしも一致した表現とは限りませんが、概ね間違いはないものではあります。
ここで何故引用をしたかというのは、これから表明する僕の見解にはあまり関係が無いからです。しかし賛成派の端くれとして見解を述べる前にデメッリトの①～⑥を否定してみます。
①は4000億は確かに誇張と思われるが30億もどうか？とこんな数字は色眼鏡をかけた人が作ったものであるから、どちらにも信憑性はありません。
②は現在の橋下市長・松井知事体制で意見が一致してるので府と市が連携した政策が進んでいるだけで、今後もこういった状況が続く保証はどこにもない。意見の違いを持った知事と市長が誕生すれば、また昔の大阪に逆戻りです。さらに滑稽なのはこの反対派の意見は現状の橋下市長・松井知事体制を認めていることになる事です。
③議会と教育委員会が５つになる事の財政負担とメリットのバランスは後者の方が大きいはず（これについては賛否両論あると思いますが）で、議員の総数は大阪市議会と同じとすることが協定書に書かれていますので増えません。
④については企業・住民はすぐに何かを変える必要はありません。更新するタイミングで住所変更すれば不便はありません。もちろん郵便などに影響しないということです。
⑤全く根拠がない話でこれについてはこの後述べる僕の見解に通じる問題です。
⑥格差と見るか特色と見るかで不安を煽る詐欺的記述です。手続きが煩雑化するという事も左に同じく根拠のない不安を煽る詐欺的記述です。しかしあえて反対派に教えて差し上げたい点がここに一点だけあります。もしこの先の記述に間違いがあればお気づきになった方はご指摘ください。何かと言うと役所の手続きです。今の区役所は特別区の区役所か支所になるのでどちらでも手続き可能になり、役所が遠くなることは無いとされています。この見解に間違いはありませんが、少し漏れがあります。現状の大阪市民は住民票のある行政区にかかわらず24区どこの区役所に行っても手続きができますが、５つの特別区が設置されると住民票のある特別区の区役所と支所は使えても、他の特別区では手続きは出来なくなるものと思われます。何故この点を反対派が指摘しないのか不思議に思っておりますが、それにしてもそれくらいのデメリットは一部の住民を除いて大きな問題ではないでしょう。

ここで閑話休題。特別区と行政区の違いをごく簡単に説明させて頂きます
辞書によると特別区とは東京２３区の事で特別地方公共団体の一種で、原則として市に関する規定が適用される。行政区とは政令指定都市において行政の事務処理の便宜のために置かれているもので、特別区のような自治的機能は持たないとされている。
特別区は市町村と同様に選挙で選ばれた首長と議会がありますが、行政区にはそれがありません。ですので現在の大阪市〇〇区の区長は公募制度こそ維新改革で出来ましたが、選挙で住民に選ばれた訳ではない公務員です。

さてここからが真の本題です。僕の見解を述べさせて頂きます。
いろんな人や団体がＳＮＳやホームページなどで検証してますが、僕が考えるのは削減効果等の数字を並べても実際の運用ではどのような結果になるかなんて誰にも分かりません。
そもそも「大阪都構想」を考えた維新の会の人達は「大阪都構想」実現が目的なのではなく、大阪の改革・再生が目的であり「都構想」はその目的を達成する手段なのです。よって仕組みは作りましたが運用が上手くいかなければ想定通りの削減効果が得られない事もあり得るのです。そしてその運用は人…即ち議会や首長も含めた大阪の公務員の方々が担うわけです。仕組み（協定書）に関しては総務省にも認められた立派なものが出来ましたが、実際の運用は公務員の方々にかかっています。
そこで僕が注目する点（賛成する理由）は誰の言ってる事やろうとしている事が信用できるのかという一点だけです。この一点において賛成に投票して（僕に投票権はありませんが）間違い無いと考えています。

先に反対派の構成と主張を検証してみます。彼らのテーマを設定するなら「既得権益の死守」です。前述しましたが反対派の政党は自民・公明・民主・共産です。どこまでも反目する自民党と共産党が協力してるこの一点だけを見ても、共通項は「既得権益の死守」しかありません。具体的にここでの既得権益とは大阪市議会議員という立場です。特別区が設置されると総定数こそ大阪市と同じですが議員報酬は三割減になります。そして選挙区の区割りが変わって選挙区が広くなってしまう為に、従来の地盤からも出て選挙活動をする必要があり、自分達の選挙戦のやり方には不利に働くことが予想されます。政党以外の反対派の構成は大阪市があることによって利益を得ている人達。即ち大阪市から仕事や補助金を貰ってる企業や団体の関係者です。特別区に権限が移るとこの人達には今まで通りのお金が下りてくる保証がないですよね。地域の自治会もここにあてはまり、回覧板に堂々と反対のビラが入っている事例も報告されています。反対派の主張は根拠がないものばかりで、しかも代案もろくに示されていません。
ここで橋下市長のツイッターの記述を引用します。
「ある商品を買うとする。買うかどうかの「対象」はその商品そのもの。しかし商品の説明書を読むだけでは買うかどうかは判断できない。判断するためには、他の商品との比較が重要である。対象となっている商品と、他の商品を比較して最後は買うかどうかを決める。対象と、判断するための材料は別物だ」
この記述の商品とは今回の住民投票で問われているもので説明書とは議会を通った協定書です。要するに反対派は議論する檀上にすら上がる権利もないという事。こんなんじゃ議論にもならんって事でしょう。
もう一つ、次は反対派の辻元清美代議士のFacebookの記述を引用します。
「日本一長い大阪天神橋商店街で、住民投票反対への呼びかけ。内容ようわからんという人が圧倒的。投票、行ってや。内容解らんかったら、ここで立ち止まろう。そのためには、反対と投票せなアカン。大阪市を廃止、無くしてしもたら、二度と元に戻せない。今回は、取り敢えず、いっぺん、やらしてみよはないで」
内容が全然ありません。もう一つ言うと「大阪市を廃止、無くしてしもたら、二度と元に戻せない」という部分もウソです。代議士が法律の事もご存知ないようです。というのは、確かに現行法制では元に戻せませんが国会議員は法律をつくるために存在する訳で、自分達が特別区を政令市に改編出来る法改正をすればいい話です。そもそも政令市を特別区に分割できる法律は維新の会の働きかけによって３年ほど前に出来た法律ですから。分かってて黙っているのか知らないおバカ議員なのか。どちらにしても罪な代議士です。
もう一度申し上げますが反対派の主張は根拠がないものばかりで、しかも代案もろくに示されていません。反対の為の反対であり「既得権益」を守る為の反対なんです。最後に、自民も民主も党本部は都構想への賛否を明らかにしていない。直接の権益が絡む党府連が反対しているだけである。

さて、賛成派についてですが大阪維新の会という団体は僕が知る限り既得権益とは無縁の党です。都構想が実現すれば２年でバッジを失う議員たちがそれでも賛成票獲得に汗を流している。反対派はもちろん議員バッジを守る戦い。この一点だけを見てもどちらが市民の為に働いているかは一目瞭然です。主張に関しては本当にそうなるかな？と疑問に感じる部分はありますが、協定書が総務省に認められた点や関西の他の首長さんたちの多くが賛成しているところから信用して任せればいいのでは？と考えます。

そろそろ締めに入ろうと思うのですが、第一回ですので言い残した事は無いか、構成はこんな感じで良かったのか等、不安はたくさんあります。最後に議員でも学者でも無い一般市民の方のツイッターを引用させて頂きます。

自民、公明の反対派説明会では「わからない場合は反対に入れてください」

維新のタウンミーティングでは、「わからない場合は、わかるまで聞いてください」

この姿勢の差が決定的になりました。

という訳で極端に言いますと協定書の中身を市民が理解して投票する必要は必ずしもありません。誰の事が信用に値するのか？この一点で判断しても問題はありません。
この問題に関してかなりの時間を費やして情報を仕入れた僕でも細かい中身の事はおそらく半分も理解できてません。それをそこまで政治に関心を持っているわけでもない市民の方に全て理解しろと言うのは無茶な話です。しかし概要くらいは知ってもらいたいと思いますし、今回の僕の投稿が少しでも「大阪都構想」についてのみなさんの知識欲の一助になれば幸いです。


ここまでの長文・雑文を最後まで読んで下さった方には心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
また僕の記述に事実誤認があればご指摘をお願い致します。

では、5/17には大阪市民の方は必ず投票を！当日のご都合が悪い方はすでに期日前投票が始まってますよ！