保身ばかり考える政治家には舛添氏と共に退場してもらいましょう！

以前にも取り上げている舛添都知事の政治資金に絡む問題で、気になった記事がありましたので全文引用します。


＜舛添氏「公私混同」疑惑＞自公、静観の構え　都議会開会へ

05月30日 22:45毎日新聞

　東京都の舛添要一知事が不透明な政治資金の支出など「公私混同」疑惑を指摘される中、都議会の第２回定例会が６月１日に開会する。共産など知事野党会派は代表質問（７日）、一般質問（８日）で追及する方針だが、議会で多数を占める知事与党の自民、公明は「１日の知事の所信表明をみて判断する」と静観する構えだ。【飯山太郎、林田七恵、川畑さおり】

　地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置が議論された２５日の議会運営委員会の理事会。終了後、都議会自民党の宇田川聡史幹事長は「知事の言葉を聞いた上で判断するのが妥当」、都議会公明党の長橋桂一幹事長も「所信表明や答弁を受けて判断したい」と話し、ともに追及には慎重な姿勢を示した。

　知事与党が及び腰な理由は主に二つ。

　一つ目は前回２０１４年の知事選で舛添氏を支援した「責任」。自民は候補者探しに難航し、１０年に自民党を除名処分とされた舛添氏を担いだ。自ら選んだ知事を辞職に追い込めば、有権者の批判の矛先が自らに向けられる可能性がある。仮に今、知事選となっても独自候補を立てるのは困難な状況だ。

　二つ目は知事が持つ「解散権」への警戒。都議会は議員１２３人の３分の２以上が出席し、うち４分の３以上が賛成すれば不信任決議をすることができる。そうなると知事は失職するか１０日以内に議会を解散する。公明のベテラン都議は「舛添氏は権力志向が強く不信任を受けても辞職せず議会を解散するだろう。参院選に加え自分の選挙もとなれば持たない」と明かす。

　今、舛添氏が辞職して都知事選となれば、その次の知事選は２０年東京五輪直前に行われる計算となる。五輪の継続的な準備が難しくなることに加え、都政の混乱も必至だ。

　それでも別の与党都議は「ホームページに知事と一緒に写った画像を載せているだけで何件も『けしからん』との電話があった」と話す。２７日までに都庁には約２万７００件に上る批判の電話やメールが殺到するなど、舛添氏に対する都民の目は厳しい。与党都議の間にも「追及が甘ければ自分が有権者の信頼を失いかねない」との危機感があることは否めない。

　１日の所信表明で舛添氏が何を語り、代表・一般質問で議会がどんな追及をするのか。ある都幹部は「議会の追及が甘ければ都民は納得せず、９月の定例会でも疑惑を取り上げなければならなくなる。与党も知事をかばいきれず『９月の乱』が起こる可能性もある」と分析した。


この問題を僕の解釈を交えて簡単に纏めます。

自民党・公明党は舛添氏の一連の報道に対する追及はご本人の答弁などを聞いてから判断するという及び腰な態度である。

その理由とは前回の都知事選挙で舛添氏を推薦した責任を追及されたくないのが１点。

追及して都議会で不信任決議をすれば知事に対して失職か議会の解散の二択に追い込めるが、解散を選択されると自分たちが失職し選挙戦に追い込まれるという事が２点目。

３点目に仮に辞職・失職に追い込めたとて新たに立てる自分たちの候補が見つからない。

４点目にここはあくまで推測ですが、立場が弱くなった知事の方が議会においてコントロールしやすい。

こんな感じでほぼ間違いないかと思います。

かなりの割合の都民が舛添氏は辞職すべきだと考えているのに、自分たちの保身や都合のために都民の意思を反映できない議員は辞めて退場願った方が都民・国民のためです。

自民党・公明党はそういうご都合主義の政党なんです。

今のところ国政においては自民党以外に他国と対峙できる政党がないので、自民党・安倍総理にお任せするのは仕方ないところではあります。

しかし、地方議会や首長は違います。

自民党にもいろんなタイプの議員さんがいて、立派な方もいらっしゃるのは間違いありません。

その一方、既得権益と結びついて大した仕事もせずに(僕の想像です)特定の人間に利益供与をしているような議員もかなりいる事は間違いありません。

しかし現状のような30～40%台の投票率では既得権益に負けてしまうんです。

これを70～80%に上げる事が出来れば日本の政治は変えられます。

政治家の汚職や怠慢にうんざりする日本の政治が変わるんです。

みなさん、投票には必ず行きましょう！

そして5分でも10分でもいいですから毎日ニュースに触れる時間を作って下さい。候補者を見誤らないようするために。

昼休憩に簡単に書くつもりが、いつも通り長くなってしまいました。

最後までお付き合い頂き、有難うございます。

大変恐縮ですが、ご賛同頂けた方にはシェアなどをお願いします。

国会議員の収入や経費について調べてみました。

国会議員1人に年間どれだけの額が税金から投入されているのか調べました。

年度に多少のズレがあるかと思いますので、おおよそというところで勘弁して下さい。

みなさんの月給に当たるものが歳費です。
月額歳費129万4千円
年間歳費1552万8千円

賞与に当たるものが期末手当です。6月と12月の2回支給の合計額です。
期末手当 約635万円

歳費と期末手当を足した約2200万円が給料に相当。

以下は支給される主な経費です。

文書通信交通滞在費
月額100万円
年間1200万円

立法事務費(会派に支給される)
月額65万円
年間780万円

これらを足すと約4167万円。
役職者は更に手当てが付きます。

ここまでが国会議員の一年間の収入とみられます。

交通費に関して
JR全線で、新幹線・特急・グリーン車等の料金も含んで無料になります。
航空機は月4往復分の無料券か、もしくはJR全線無料特殊乗車券との選択で支給されます。(おそらくJRか航空券のどちらかが選択制で支給されるものかと)
ここに年間計13億円で1人頭では約180万円。

文書通信交通滞在費をもらってるので更に交通費をもらうのはいかがなものか？と思うのが一般人の感覚ですよね。

さらに秘書給与を3人まで公費で持ってもらえます。
これが3人合計でおおよそ2000万円から2500万円。

政党交付金は2015年に合計で約320億円支払われてますが、国会議員の定数で割ると1人約4500万円。(半額が議員数、半額が国政選挙の得票率に対して支払われるので、全てを議員に対してとみるのは拡大解釈かもしれません)

これだけでは無いと思われますが、代表的なところでこんなものです。

いつか聞いた事がある「国会議員1人に年間1億円が税金から投入されている」というのは嘘では無いようです。

以上、緊急リポートでした。

日本の社会保障制度について。

本日はタイトルのテーマで維新政治塾の講義を受けてきました。

社会保障制度を論じるというのはとても広範な話であり、僕なりに皆さんに知って頂きたい事を絞って記してみます。

日本は国の借金が増え続けているというのは少しでも新聞やニュースを見る方ならご存知だと思いますが、何が原因で増えているのか？
一言で言い表すのは簡単ではないですが、ある事実を今日の講義とその予習によって知りました。

それはここ数年の日本の国債発行額と社会保障で出ている赤字はほぼ一致するという事です。

即ち、社会保障制度がその為に集めた保険料だけで運用出来ているならば国債は発行する必要がない＝借金は増えない。
(保険料で運用されてる訳ではない生活保護や保育への補助金が計上されているか不明なので、全てとは言い切れませんが)

年金や医療・介護の制度は保険料だけでは賄い切れずに、税金や国の借金で補填されて維持されているのです。

それらが保険料だけで運用できるような制度にできれば、財政再建は完了なんですね。(これは僕の主観)

そんな事を言ってる人は今までに知りませんでしたが、今日の講師の先生はそうまでは言わないまでも、そのようなニュアンスの話をされているように僕は解釈しました。

では何故に保険料だけで運用できないのか？

制度を作った側に問題があるのは間違いないですので、悪いのはそちらだと思いますが...

誤解を恐れずに言いますと、これまでの受給者や近い将来の受給者(高齢者)が負担した金額よりかなり多い額を受給してきた(これからも含めて)ためです。

平均的なデータを取ると1965年あたりの生まれの人達がとんとん(負担と受給がほぼ同じ)でそれ以降の生まれの人達は負担額の方が大きくなる試算だとか。

要するに、国の借金で将来世代に負担を増やしているという報道はよく聞きますが、社会保障制度においても近い額の負担を将来世代に付け回しているという事なんです。(ようするに報道されている倍の借金があると解釈していいと思います)

高齢者を責める意図はありません。

このような制度を作った官僚と政治家が悪いのです。

政治家は選挙によって責任を取らせる事ができますが、官僚はどんな失敗をしても、悪意が認められない場合は責任を取らされる事はありません。

まずは公務員にも責任を取らされる制度を整備する必要がありますが、それはここではさて置き...

今日の講義後のディスカッションで出た言葉をお借りしますが、これは

「世代間闘争」
なんです。

もう一度言います。

特に高齢者の方々を責める意図はありません。

しかしながら、若者が投票に行かないような世間ではこのような問題は改善されないのです。

現役・将来世代のための政治が行われるように、若い人達にも政治に興味を持ってもらって投票に行ってもらえるような社会にしましょう！

高齢者の方々もご自分の子や孫の将来は心配に思っていらっしゃるはずですので、決してこのような提言は受け入れられないものではないはずです。

同意して頂ける方々には当ブログを拡散して頂けると幸いです。

舛添都知事の釈明会見は完全に国民をバカにしている。

政治家を目指すものとして。

政治家の不祥事はめちゃくちゃ腹が立ちます。

不誠実な政治家のせいで国民の政治離れは進んでいる。確実に。

僕はたくさんの人に政治に興味を持ってもらって、庶民のための政治が行われるような状況を作る一助になりたいと思っています。

そんな思いの邪魔をしているのが国民を欺いている政治家たちである。

舛添都知事がたくさんの疑惑に対しての釈明会見を行い、その模様を産経新聞の記事で確認しました。

気になった部分を引用して僕の見解を記していきます。

引用部分は青字にて記していきます。

≪≫は新聞社の解説－－が記者側の質問で「」が舛添氏の返答です。


　《説明は、研究会から神奈川県の回転すし店で支出された２４年１２月の１万６５６０円▽２５年３月の１万５５６０円▽２５年４月の１万５１９０円に移る》

　「報道されている回転すし店は役員をしている会社、湯河原の会社の近所。私的に家族で利用することがあるが、（会社）施設にきた事務所関係者と打ち合わせしているのも事実。事務所で今回確認したところ、研究会の２４年の１件、２５年の３月の利用は事務所関係者との打ち合わせや、会合にかかる支出でした。収支報告書に計上したことは法律上、問題ありません。ただ、２５年４月の支出は改めて確認したところ、政治活動に利用したことまで確認できなかったので、訂正削除をして返金します」

おそらく当時も舛添氏の事務所は東京都内ですよね。

なぜわざわざ神奈川県でも静岡と接しているような湯河原で打ち合わせを？しかも回転すし店で？

家族で食事していた領収書を経費に回したと考えるのが普通ですよね。


《週刊文春の報道はほかに、舛添知事が政治資金で自著「東京を変える、日本が変わる」を１００冊買い上げていたとしている》

　「これは私の都政の考えを記したもの。資料として配布することを想定していたもので、法律上問題ないと思っています」

自著を政治資金で買って都の職員に配る事は法律上問題なくても、道義上問題ありますよね。印税はご自身に入るのですから。


－－宿泊費の件。家族が一緒だったということでいいか

　「はい」

　－－プライべート旅行の認識だったのですか

　「日付を見てもらえばわかりますが、直後に都知事選に手を挙げました。いつまでに決めるのか、どこの政党から支援を受けるのかなど、こういった問題は緊急で重要。この日しか（会議を）やる日がなかった。ただ、子供たちとは約束をしていたので…。政治的機微に関わることなので、大きな会議室をとるわけにもいかず、宿泊していた部屋で行いました」

「その１年前はまた正月だが、前年の１２月には総選挙がありました。新党改革は大惨敗したわけです。敗戦処理をしなければいけない。年明けには自分の参院選出馬があり、その調整もありましたが、日程が限られていたので、この場所（宿泊している部屋）で会議をしました。ただ、そこには家族がいました」


二年連続正月に宿泊してそこで会議？そんな訳ないですね。ただの家族旅行でしょう。


　－－今回の問題の前には海外出張の問題、公用車を使って湯河原まで行った問題もあった。知事の質が問われていると思うが

　「出張経費の問題は、どうしたら削減できるか全力で考えています。湯河原も温泉の効果で体調よくなっています。都民の負託に応えることが私のやるべき仕事だと思っています」

出張経費の事は全力で考えなくても他の知事さんがどうされてるかを調べれば簡単な事です。そんなところに全力を使わなくても。
湯河原へはここで指摘されなければ行き続けていたし、体調もよくはなってなかったんでしょうね。


－－監督責任の話について。会計責任者の処理の仕方は分かったが、政治団体は舛添知事自身のもの。自身の責任についてはどう考えているのか

　「見落としがあったので反省しますが、会計責任者が悪かったとはいわない。全体の問題だと思っています」

　－－会計責任者は真面目な人だというが、ミスが連続して何件も起きていることから、システム的におかしかったのではないか

　「誰でもミスはあります。混同しやすい面があったと思うので、それは改めたい。私個人のプールしたお金から出していたことも事実。（こうしたやり方を）なんとかできないか考えています」


確実に会計責任者のせいにして自分の責任は逃れようとしています。ミスが連続して起きているのではなく、意図的にそうやってるんですよ。こんなにミスを連発する人なら一般社会ではどんな仕事にも就けないですよ。政治家のスタッフなら務まるという事なんですか？

そもそも公的な支出と私的な支出を分けないといけない立場の人なら、私的な方は領収書をもらわなければいいのでは？
どうしても必要ならその場で何かの目印になるようなものを書くなり付けるなりすればよろしい。
そんな工夫も思いつかない人に1,300万人の生活は預けられませんよ。
というわけで僕が「なんとかできないか」考えて差し上げましたよ。



－－あて名を書いていないことが混同の原因になったのでは。そうなると予想していなかったのか

　「そうまでは予想していません」

　－－あて名を書くよう指示したことはないか

　「お店にもよるが、（領収書を）ぱっともらうことが多かったです。（あて名を書いてもらうことについて）今後はそういうことも考えたいと思います」


まさか領収書にあて名を書いてもらう時間もないくらい急いでいました。毎回です。なんて事はあり得ませんよね。
後でどこの経費に計上したら上手くごまかせるか考えたかったから白紙でもらった。なんてところでしょうか。


ここでまたホテルの話題に戻ります。

－－ホテルの会議については誰が、何人来たのか

　「それについては政治的な機微に関わることなのでお答えは差し控えたい。人数もです」

　－－泊まったのはどんな部屋か。会議のできる部屋か

　「４人泊まれるのだから、結構大きな部屋だと。２つか３つ部屋があったと思います。確かでないが、数人で議論できるスペースはあったと思います」

　－－支払いしたのは家族４人分か

　「私の中ではこれは一番重要な会議という認識だったので、政治活動として払いました」

　－－家族の分もか

　「私はこれは政治活動という意識だったが、ご懸念を招くということで訂正削除、返金します」

　－－緊急な会議を、なぜ家族と一緒のホテルで

　「日にち。これにつきます」

　－－もともと宿泊することは決まっていたのか

　「そう。選挙に手を挙げるのに、話をしないと間に合わないということでしたから」

　－－百歩譲ってそこで会議があったとしても、現に疑いを持たれている。そして精査をした結果、公私混同が見つかった。リーダーとして、都の職員に対しての気持ちは

　「それは非常に申し訳ないです。しっかりと反省をしてやっていきたいです。そういう気持ちで都知事として、さらに、徳を積んで頑張りたいと思います」

　－－東京五輪を控え、職員は前向きにやらなければならないときにこうなってしまったことは

　「私自身が一番じくじたる思い。挽回できるよう、全身全霊を尽くしてやりたいと思います」

　－－先ほどのホテルの関係で。宿泊費も全て込みで会議として支出したということだが、少なくとも家族の宿泊費を会議費としてのせているのは、おかしいんじゃないかというのが普通の認識だと思うが

　「私自身が政治活動という認識を持っていたので。ただ、ご指摘の内容は十分反省をして、今後こういうことはないようにしたいと思います」

　－－ホテルの宿泊代、家族の分を当然と思って計上していたというのは都民の感覚からずれていないか

　「ですから、その点は深く反省して、おっしゃるとおりですので、報告書から訂正削除して返金するということ」



ホテルに誰が何人来たか答えないのは政治的機微に関わる事だから？なんだそれ？
誰も来ていないから答えられないか、人物が特定されると真実が漏れる恐れがあるから言えない。
百歩譲って、家族以外の誰かが来ていたとして...それすら家族旅行を経費にしてしまうアリバイ作りだったのでは？

記者からも百歩譲ってという表現を使われているところは、99%会議は行われていないと思われていますね。

指摘を受けたから政治資金から訂正削除して返金するとしていますが、そんな事で済ませられるんでしょうか？万引きをした人は見つかってから商品を返しても犯罪として成立していますよね。反省してますから許して下さいは通用しません。

百歩譲って(笑)法的に問題ないとしても、道義的責任は免れない。万引き犯が1,300万人の生活を預かる知事では困ります。


　－－家族、自身の宿泊費用含めて政治活動費と言いきったが、この感覚のズレはどう直していくのか

　「政治活動をちゃんとやったということは説明した通り。だが、批判をいただいているので、今後はそういうことのないようにします」

　－－政治家に対する国民の不信感が高まっているが

　「ざんきの念にたえない。全力をあげて信頼の回復に努めたいと思います」

　－－ほかの知事が同じようなことをしたらどう感じるか

　「今は私の説明をしています。仮定の話はしないようにしたい」

　－－政治資金についてはさらに精査するのか

　「今日の話をしてもさらに批判はあると思う。さらに努力を続けて国民の皆様の信頼を回復するように成果を上げたいと思います」


こんな話を聞いて誰がこの人は政治活動をちゃんとやったんだと思うんでしょうか？
ご本人もお分かりのように、こんな話を聞いても批判があるどころか、余計に誰も信用しませんよ。
記者の方は感覚のズレと表現されてますが、舛添氏はなんでもかんでも公費にしてしまうただのセコイおっさんなだけなんですよ。


　－－報告書の中に「２０１２年８月１３日」に日光市のホテルの宿泊費が計上されている。家族で泊まったのか

　「精査したい」

　－－記憶にあるのでは

　「今は不正確なことは言いたくないので」

　《収支報告書によると、日光市内のホテルへの支出額は「約８万４千円」。お盆の時期であり、確かに不自然だ》


まだ出てきますね。正月旅行の次はお盆の旅行です。確実にこの人は国民が納めてる税金は自分の財布と一緒だと思っている。
不正確な事は言いたくないんじゃなくて、認めてしまったら今までのウソが全て水の泡になるのが困るんですよね。また今回のように言い訳を考える時間が欲しいのでしょう。


キリがないのでこの辺りにしておきましょうか。

総じてこの会見は何の釈明にもなっていません。どこが私的な支出でどこが公的な支出なのかはそんなに線引きが難しいものではなく、どうにかして公的な支出にしてしまえという魂胆が見え見えです。

そもそも、政治活動に必要な書籍の購入を公費にしてるのは当たり前だというような事を舛添氏はこの会見の中で言ってますが、確かにルールとしてはそうでしょう。

ではサラリーマンの通勤に使うスーツやネクタイ、革靴などという類のものは会社が支給してくれるわけでも、代金を肩代わりしてくれる訳でもありません。
むしろ仕事に必要な自己啓発のような書籍でも、自分の給料の中から支払っている人がほとんどです。

政治家が全てそうとは言いませんが、少なくとも国会議員や知事の給料は一般人の数倍はあるわけですから、そこから支出すればいいのではないでしょうか？

もしくは決まった額の手当てを最初から報酬の中に入れておけばどうでしょう？
営業マンの営業手当てなんてものは、その中で必要なものを買ってくださいよというものだと僕は認識しています。

ルールを作る側とそのルールに縛られる側が同じか、グルだからこんな甘いルールが適用されているんです。
一般企業では通用しませんよ。


もう一つ気になった事は記者の追求が甘過ぎる事です。

僕がここで言ってるような指摘をすれば、もう少し舛添氏は答えに窮するような場面があったのでは？

どうしてこの程度の追求しか出来ないのか？
これが記者クラブの弊害なのか？

記者クラブの問題についてもいつか取り上げてみたいと考えています。

かなり長くなってしまいました。
最後までお付き合い下さった方には感謝致します。
今後ともよろしくお願い致します。

今夜も待機児童問題です。

松井大阪府知事より待機児童問題についての新しい提案がありましたので、その事について紹介したいと思います。

まずはニュース記事

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO02139910Q6A510C1LDA000/

該当部分を引用します。

　大阪府の松井一郎知事は10日、政府が東京で開いた国家戦略特区の会議に出席し、府内の保育所に入れない待機児童を特区の規制緩和を利用して解消する提案をした。特区に限り保育士を補佐する人材「准保育士（仮称）」を設ける制度を創設し、保育士の賃金を含めて保育所を運営する法人の情報公開を求めた。

　府は准保育士について子育て経験者や保育士試験の一部の科目に合格した人を想定している。一定の研修や実務を重視した独自の検定で人材の質を高めるという。

　松井知事は保育所での保育士の比率は自治体の判断にまかせ、准保育士や子育て支援員ら多様な人材の活用を求めた。保育室の面積基準も全市町村の裁量にまかせるように申し入れた。

松井氏からの提言ですが、吉村大阪市長の意見も反映されているらしいので、おおさか維新の会の考えと思ってもらって間違いないでしょう。

ポイントは二つです。

一つ目に保育士資格を持つ人以外にも補佐する役割を担ってもらい、保育士不足を解消する事。

これに関しては僕は以前にどこかで同じような事を提言させてもらいました。たぶんブログ上だったかと思いますが。

園児の年齢毎に保育士一人で面倒を見られる人数が限られていますが、その面倒を見る側が必ずしも保育士資格所有者でなくてもいいのでは？一定の研修なりを受けた人にやってもらうと保育士不足の解消につながるだろうという事です。

二つ目に保育士の賃金を含めて保育所を運営する法人の情報公開を求めたところです。

保育は認可事業で国(自治体)からの補助金の上に成り立っています。ですので市場の原理がしっかり働かない。故に保育士給与を上げる為に補助を出しましょうという流れにあるのですが...

保育士給与を上げる為にと出した補助金は保育士さんの手に直接渡るわけではありません。

事業所を通して賃金に上乗せしてもらうのですから、公開されてないと事業所の利益にされる可能性があります。むしろそうなるでしょう。

ですので公開を求めるという訳です。

至極真っ当な理論なので、この案に反対する団体があれば則ち...既得権を守りに入ったと疑っていいでしょう。

いつも僕のブログは結局ここに落ち着くんですね。