以前にも取り上げている舛添都知事の政治資金に絡む問題で、気になった記事がありましたので全文引用します。
<舛添氏「公私混同」疑惑>自公、静観の構え 都議会開会へ
05月30日 22:45毎日新聞
東京都の舛添要一知事が不透明な政治資金の支出など「公私混同」疑惑を指摘される中、都議会の第2回定例会が6月1日に開会する。共産など知事野党会派は代表質問(7日)、一般質問(8日)で追及する方針だが、議会で多数を占める知事与党の自民、公明は「1日の知事の所信表明をみて判断する」と静観する構えだ。【飯山太郎、林田七恵、川畑さおり】
地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置が議論された25日の議会運営委員会の理事会。終了後、都議会自民党の宇田川聡史幹事長は「知事の言葉を聞いた上で判断するのが妥当」、都議会公明党の長橋桂一幹事長も「所信表明や答弁を受けて判断したい」と話し、ともに追及には慎重な姿勢を示した。
知事与党が及び腰な理由は主に二つ。
一つ目は前回2014年の知事選で舛添氏を支援した「責任」。自民は候補者探しに難航し、10年に自民党を除名処分とされた舛添氏を担いだ。自ら選んだ知事を辞職に追い込めば、有権者の批判の矛先が自らに向けられる可能性がある。仮に今、知事選となっても独自候補を立てるのは困難な状況だ。
二つ目は知事が持つ「解散権」への警戒。都議会は議員123人の3分の2以上が出席し、うち4分の3以上が賛成すれば不信任決議をすることができる。そうなると知事は失職するか10日以内に議会を解散する。公明のベテラン都議は「舛添氏は権力志向が強く不信任を受けても辞職せず議会を解散するだろう。参院選に加え自分の選挙もとなれば持たない」と明かす。
今、舛添氏が辞職して都知事選となれば、その次の知事選は20年東京五輪直前に行われる計算となる。五輪の継続的な準備が難しくなることに加え、都政の混乱も必至だ。
それでも別の与党都議は「ホームページに知事と一緒に写った画像を載せているだけで何件も『けしからん』との電話があった」と話す。27日までに都庁には約2万700件に上る批判の電話やメールが殺到するなど、舛添氏に対する都民の目は厳しい。与党都議の間にも「追及が甘ければ自分が有権者の信頼を失いかねない」との危機感があることは否めない。
1日の所信表明で舛添氏が何を語り、代表・一般質問で議会がどんな追及をするのか。ある都幹部は「議会の追及が甘ければ都民は納得せず、9月の定例会でも疑惑を取り上げなければならなくなる。与党も知事をかばいきれず『9月の乱』が起こる可能性もある」と分析した。
この問題を僕の解釈を交えて簡単に纏めます。
自民党・公明党は舛添氏の一連の報道に対する追及はご本人の答弁などを聞いてから判断するという及び腰な態度である。
その理由とは前回の都知事選挙で舛添氏を推薦した責任を追及されたくないのが1点。
追及して都議会で不信任決議をすれば知事に対して失職か議会の解散の二択に追い込めるが、解散を選択されると自分たちが失職し選挙戦に追い込まれるという事が2点目。
3点目に仮に辞職・失職に追い込めたとて新たに立てる自分たちの候補が見つからない。
4点目にここはあくまで推測ですが、立場が弱くなった知事の方が議会においてコントロールしやすい。
こんな感じでほぼ間違いないかと思います。
かなりの割合の都民が舛添氏は辞職すべきだと考えているのに、自分たちの保身や都合のために都民の意思を反映できない議員は辞めて退場願った方が都民・国民のためです。
自民党・公明党はそういうご都合主義の政党なんです。
今のところ国政においては自民党以外に他国と対峙できる政党がないので、自民党・安倍総理にお任せするのは仕方ないところではあります。
しかし、地方議会や首長は違います。
自民党にもいろんなタイプの議員さんがいて、立派な方もいらっしゃるのは間違いありません。
その一方、既得権益と結びついて大した仕事もせずに(僕の想像です)特定の人間に利益供与をしているような議員もかなりいる事は間違いありません。
しかし現状のような30~40%台の投票率では既得権益に負けてしまうんです。
これを70~80%に上げる事が出来れば日本の政治は変えられます。
政治家の汚職や怠慢にうんざりする日本の政治が変わるんです。
みなさん、投票には必ず行きましょう!
そして5分でも10分でもいいですから毎日ニュースに触れる時間を作って下さい。候補者を見誤らないようするために。
昼休憩に簡単に書くつもりが、いつも通り長くなってしまいました。
最後までお付き合い頂き、有難うございます。
大変恐縮ですが、ご賛同頂けた方にはシェアなどをお願いします。
<舛添氏「公私混同」疑惑>自公、静観の構え 都議会開会へ
05月30日 22:45毎日新聞
東京都の舛添要一知事が不透明な政治資金の支出など「公私混同」疑惑を指摘される中、都議会の第2回定例会が6月1日に開会する。共産など知事野党会派は代表質問(7日)、一般質問(8日)で追及する方針だが、議会で多数を占める知事与党の自民、公明は「1日の知事の所信表明をみて判断する」と静観する構えだ。【飯山太郎、林田七恵、川畑さおり】
地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置が議論された25日の議会運営委員会の理事会。終了後、都議会自民党の宇田川聡史幹事長は「知事の言葉を聞いた上で判断するのが妥当」、都議会公明党の長橋桂一幹事長も「所信表明や答弁を受けて判断したい」と話し、ともに追及には慎重な姿勢を示した。
知事与党が及び腰な理由は主に二つ。
一つ目は前回2014年の知事選で舛添氏を支援した「責任」。自民は候補者探しに難航し、10年に自民党を除名処分とされた舛添氏を担いだ。自ら選んだ知事を辞職に追い込めば、有権者の批判の矛先が自らに向けられる可能性がある。仮に今、知事選となっても独自候補を立てるのは困難な状況だ。
二つ目は知事が持つ「解散権」への警戒。都議会は議員123人の3分の2以上が出席し、うち4分の3以上が賛成すれば不信任決議をすることができる。そうなると知事は失職するか10日以内に議会を解散する。公明のベテラン都議は「舛添氏は権力志向が強く不信任を受けても辞職せず議会を解散するだろう。参院選に加え自分の選挙もとなれば持たない」と明かす。
今、舛添氏が辞職して都知事選となれば、その次の知事選は20年東京五輪直前に行われる計算となる。五輪の継続的な準備が難しくなることに加え、都政の混乱も必至だ。
それでも別の与党都議は「ホームページに知事と一緒に写った画像を載せているだけで何件も『けしからん』との電話があった」と話す。27日までに都庁には約2万700件に上る批判の電話やメールが殺到するなど、舛添氏に対する都民の目は厳しい。与党都議の間にも「追及が甘ければ自分が有権者の信頼を失いかねない」との危機感があることは否めない。
1日の所信表明で舛添氏が何を語り、代表・一般質問で議会がどんな追及をするのか。ある都幹部は「議会の追及が甘ければ都民は納得せず、9月の定例会でも疑惑を取り上げなければならなくなる。与党も知事をかばいきれず『9月の乱』が起こる可能性もある」と分析した。
この問題を僕の解釈を交えて簡単に纏めます。
自民党・公明党は舛添氏の一連の報道に対する追及はご本人の答弁などを聞いてから判断するという及び腰な態度である。
その理由とは前回の都知事選挙で舛添氏を推薦した責任を追及されたくないのが1点。
追及して都議会で不信任決議をすれば知事に対して失職か議会の解散の二択に追い込めるが、解散を選択されると自分たちが失職し選挙戦に追い込まれるという事が2点目。
3点目に仮に辞職・失職に追い込めたとて新たに立てる自分たちの候補が見つからない。
4点目にここはあくまで推測ですが、立場が弱くなった知事の方が議会においてコントロールしやすい。
こんな感じでほぼ間違いないかと思います。
かなりの割合の都民が舛添氏は辞職すべきだと考えているのに、自分たちの保身や都合のために都民の意思を反映できない議員は辞めて退場願った方が都民・国民のためです。
自民党・公明党はそういうご都合主義の政党なんです。
今のところ国政においては自民党以外に他国と対峙できる政党がないので、自民党・安倍総理にお任せするのは仕方ないところではあります。
しかし、地方議会や首長は違います。
自民党にもいろんなタイプの議員さんがいて、立派な方もいらっしゃるのは間違いありません。
その一方、既得権益と結びついて大した仕事もせずに(僕の想像です)特定の人間に利益供与をしているような議員もかなりいる事は間違いありません。
しかし現状のような30~40%台の投票率では既得権益に負けてしまうんです。
これを70~80%に上げる事が出来れば日本の政治は変えられます。
政治家の汚職や怠慢にうんざりする日本の政治が変わるんです。
みなさん、投票には必ず行きましょう!
そして5分でも10分でもいいですから毎日ニュースに触れる時間を作って下さい。候補者を見誤らないようするために。
昼休憩に簡単に書くつもりが、いつも通り長くなってしまいました。
最後までお付き合い頂き、有難うございます。
大変恐縮ですが、ご賛同頂けた方にはシェアなどをお願いします。