GOの解説部屋~素人の視点から政治を語ります~

政治家志望の端くれとして、出来る限り多くの方に政治に興味を持って頂けるように解説します。

日本の財政はすぐに再建する必要があるのか?財務省とマスメディアにはだまされるな!

2018-09-07 22:22:52 | 政治
前回投稿で新聞社には「書かない自由」がある事と社説において立場や意見を表明しているので、全てを鵜呑みにするのは危ないという趣旨の事を書きました。

そしてその裏で財務省があの手この手を使ってコントロールしているという事も。

お読みでない方はこちらもどうぞ。拙ブログ前回投稿です。

https://blog.goo.ne.jp/gharada5000/e/ed0df266f692946d9b17eab60fe993bc

そして前回投稿で取り上げた高橋洋一氏のコラムから少し話を広げていきたいと思います。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57348

コラムは読まなくとも理解して頂けるように書くつもりですが、より深掘りしたい方はコラムの方もどうぞ。

冒頭部分は前回取り上げた部分ですが、今回は結びの部分から。

以下に引用します。

無駄なインフラ整備はやるべきではないが、費用便益をしっかりと精査した上でのインフラ整備は、財政規律と無関係であるので、財政問題を理由として躊躇してはいけない。

今後30年間で南海トラフ地震が発生する確率は7割以上とされているが、それを今後5年間でみると、1割程度になる。一方、日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ(日本政府が財政破綻した場合に保証してもらう「保険料」のようなもの」のレートは、国際金融市場で取引されているが、現在のレートは0.2%程度である。

これは、世界の中の中でも最低レベルであり、これから算出すると、今後5年間で日本政府が破綻する確率は1%程度、と国際金融市場はみているということで、これは無視できる程度の数字だ。

南海トラフ地震が起これば、日本経済が「直撃弾」を食らうことになる。これはかなり不味いので、その前に防災を目的として国債発行をして、できるだけこれに備えておくことは、合理的な戦略である。

もちろん、この考え方は今年の豪雨のような数十年に一度という自然災害でも当てはまる。早急に、過去最高レベルである当初予算ベースで、10兆円程度の公共事業関係を確保すべきだ。

防災のための国債発行について、いまは「国債品不足」と「マイナス金利」という絶好の環境であるので、これを逃す手はないことも付け加えておこう。


高橋氏が言っていることを僕なりに簡潔にまとめますと...
「確率論から言えば今は財政規律など考えずに災害などに備えるべく、政府はどんどんお金を使うべきだ。」
ということ。

しかしその財政規律をどうしても守りたいのが財務省。そのための手段として消費増税をやりたい。新聞やテレビなどのマスメディアは財務省に手なずけられて、その片棒を担ぐような報道ばかりしているんですね。

高橋氏や僕のような立場の人間が考えるのは日本の景気回復や国民の安全安心が目的で、それを達成する手段として建設国債などで政府がどんどんお金を使うこと。

財務省やマスメディアの目的は日本の財政規律を正す事でその為の手段が消費増税。おまけに新聞は消費増税の対象外ときているからタチが悪い。

こう書くとどちらがもともな考え方かお判り頂けると思います。

今週だけでも台風21号の被害や昨日の北海道の地震で日本の国土は痛めつけられている。今こそ建設国債を10兆円規模で出して、新しい道路を作るのではなく、老朽化したインフラをとことん補修していくべきである。

財政規律を守って国が潰れたのでは元も子もない。「想定される災害」に耐え得る国土を作るのには絶好のチャンスではないか?国債は品不足の上に金利は低い。そもそも政府の借金とは何なのか?貨幣とは何なのか?というところから考えても、国債を出して強い国土を作りそれが景気に好循環をもたらすならやるべきである。

貨幣は昔と違ってそのモノ自体には価値がない。1円を作るのに1円以上かかるらしいが、500円玉に500円の価値はないだろうし、紙幣には間違いなく額面の価値はない。

では貨幣とはどこに価値があるのかと言うと、それは発行している政府への信用なのではないか?

そしてその信用が揺らぐと金利が上がる。高橋氏が言うように日本は世界でトップクラスに信用のある国である。10兆円くらい国債を出したくらいでは簡単に揺らぐものでもない。ただ単に財務省がそれをやりたくないだけ。

増税で税収を増やすのではなく、景気を良くしてその結果で税収が増えるようにすればいいのだ。どう考えても国民は後者の方がハッピーである事は間違いない。

このやり方は通貨発行権を持っている日本国政府だから出来るのであって、地方自治体や家計で通用する手段ではない。

しかし、地方や国民の家計を元気にしようと思えば国がこれくらいはやるべきだと僕は考えます。

そう考えると、財務省に手なずけられた新聞やテレビなどのマスメディアは「国民の敵」と言ってしまっても過言ではない。

というわけで新聞社の意見表明である社説などは読む価値が無いという結論で、前回投稿と関連付けて締めたいと思います。

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新聞の社説はプロパガンダ以外の何物でもない。読むに値しないものである。

2018-09-04 11:58:21 | 政治
日本人のメンタリティとして、「新聞には正しい情報が書いてある」というものがないだろうか?

おおよそ間違いではないが、2点程気をつけたい点がある。

一つ目に「報道の自由」という名の「書かない自由」がある事。都合の悪い事は記事にしないんですね。

最近で言うと政権側の不祥事は大々的に記事になるが、野党側の不祥事は記事にならない。

政権側の犯罪にあたるような事例は出ないモリカケ問題を一年半も取り上げ続けたが、東京医大の裏口入学の件は逮捕者が出ているにもかかわらず、いつのまにかテレビも新聞も取り上げなくなった。どうやら裏に野党政治家の関与が噂されたからだ。

政権側を叩くためなら、あったか無かったかもわからない事を書きまくったが、野党側の不祥事にはだんまりなんですね。

こういうのを新聞社の「書かない自由」と言います。

二つ目に社説は社としての立場・意見の表明をする場なので、必ずしも事実を書くのではなく、多分に推測が入っているという事。新聞社はここで世論誘導や極端に言えば「洗脳」をするわけです。

上記の二点を認識していないと新聞社に「洗脳」されてしまい、日本の世論はおかしな方向に誘導されてしまう恐れがあるという実例をここから取り上げてみます。

久々に「師匠」高橋洋一さんのコラムから。

新聞各紙の「来年度の概算要求」に関する社説に失笑を禁じ得ない理由

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57348

要約すると
①新聞の社説は財務省の主張をそのまま書かされている
②国家予算のカラクリ(財務省が権力を維持する為の本予算と補正予算の関係)
③財政規律の矛盾(間違った緊縮財政)

大きく分けて三点について書かれてありますが、時間がある方には全文お読み頂きたく存じます。

その中で①について取り上げてみたいと思います。(以下に一部引用します)


かつて筆者が役人だった時代には、この新聞社説が載る前に、財務省(当時は大蔵省)の課長クラスの幹部が局長室に集めさせられた。各課長は各紙ごとに担当を任されていて、次の社説に財務省(大蔵省)の主張が掲載されるようにせよ、と命じられたものだ。

その後、各課長は再び局長室に集められて、それぞれの成果を報告する。局長は各紙を見比べながら、「この新聞はよく書けている、この新聞はいまいちだな、どうしてこの新聞には書いていないのか」、などと講評を述べていた。このように財務省では仕事の出来不出来を幹部職員間で競わせていたのだ。こういうところで、幹部職員の「できるできない」の評価をしていたのかもしれない。

もちろん、いきなり社説に「これを書いてくれ」と頼んでもすんなりいくわけはないので、日頃から財務省担当の記者に新聞に書けるようなネタを提供したりして、関係を築いていく。社説を書くのは新聞社の論説委員クラスなので、それらの人を財務省(大蔵省)の審議会委員にして、アゴ足つきの海外出張を無理やり作って籠絡しておくなど、役人のほうも「社説に書かせろ」と局長命令が下る前に、それなりの準備をしっかりしていた。

この話は筆者の役人時代の話である。今はどうなっているのかは、さっぱりわからない。ただし、概算要求に関する各紙の社説は、驚くほど似ている。つまり、「財政再建を進めて概算要求を圧縮して、予算を作れ」というものだ。

これでは、財務省の応援団と見られても仕方あるまい。しかも、来年10月の消費増税に言及しているものも多く、不祥事で肩身の狭い財務省からみれば、泣いて喜ぶ内容だ。

しかし、新聞はアンフェアである。来年10月の消費増税の案では、新聞は軽減税率の対象になっている。財務省に概算要求を削って財政再建せよというなら、「新聞に軽減税率を適用せずに税収増で財政再建を進めるべし」と主張しないと、完璧なダブルスタンダードになってしまう。新聞は役所のポチのような報道を続けることで既に信頼を失っているが、言論機関としての矜恃すら失っているのだろうか。


長くなりましたが、ここまで引用です。


高橋氏の主張によると、新聞社に対して財務省は自分たちの見解を書かせるように常日頃から準備をしているらしい。

公的機関である財務省が予算を使って新聞社の論説委員などに接待のような事をやっているらしい。

そんな予算こそ削減の対象にすべきですが、残念ながら予算をコントロールしているのは財務省なので、どうしようもない。

どうにか出来るのは政治家だけですが、政治家も新聞社と同じように手なずけられているからどうしようもない。

やっぱり財布を握ってる人間が強いんですね。

安倍総理がマスコミから嫌われているのは財務省に手なずけられてないからで、小泉進次郎氏や石破茂氏がマスコミに好意的に扱われるのは財務省に手なずけられているから...ではないか?
そういう意味で財務省嫌いの僕からすると安倍総理は稀有な政治家なんですね。

どんどん話が逸れているので元に戻します。

上記のように新聞の社説とはあくまで新聞社の意見であり、それはスポンサーや利害関係者のために書かれているケースが多くあり、とても信用出来るものではないというのが今回の問題提起です。

もう少し高橋氏のコラムから話を広げたいところですが、長くなってきましたので次回に続けさせて頂きたく存じます。



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議員年金の復活は阻止された模様。進次郎くんグッジョブ!

2018-06-29 12:35:47 | 政治
今月の当ブログは自民党批判に始まり自民党批判で終わる事になりそうです。

ここでも散々批判してきた議員年金の復活の話はどうやら自民党が取り下げる流れになるようです。

地方議員の厚生年金加入、自民が反発受け見送り

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180627-567-OYT1T50118.html

改めて簡単に解説を入れますと、地方議員のなり手を確保するための待遇改善策として、地方議員に一般の公務員と同じように厚生年金に加入出来るようにしようとの話でした。

そもそも厚生年金とは雇用主と労働者が掛け金を折半する事になっていますので、自治体に雇用されているわけではない地方議員の掛け金を自治体が負担させられるいわれなどないわけです。

無茶苦茶な理論で地方議員を厚生年金の枠の中に入れようとしたわけです。

そう、自民党とは身内の権益ばかり考える集団ですので。各々の議員はそんな人ばかりではないですが、集団としてはそう言い切って問題ありません。

しかしそんな中で声の大きい小泉進次郎さんが反対してくれた事によってゴリ押し出来ない状況との判断になったようです。

小泉進次郎さんの評価は僕の中であまり高くはありません。彼の発言が全て自分の感覚から出ているものでは無いように感じるから。はっきり言うと財務省に洗脳されているように感じるから。

しかし彼の影響が大きい事は否めないようです。今回は年金の話なので、財務省の権限には影響ないので反対出来たのでしょう。

消費税増税にストップをかけ、財務省改革(歳入庁の創設)に前向きな発言をしてくれれば、「未来の総理候補」と評価を変えて差し上げますが...

この秋に自民党は総裁選がありますので、どうも議論が内にこもる嫌いがあるように感じます。安倍総理の発言もがっかりするようなものが多い。

総理大臣を続けるには自民党総裁を続けなければならない。即ち、議院内閣制においては巨大与党の自民党のトップでなければ総理大臣にはなれない。「首相公選制」を導入して立法府と行政府の機能と権限をはっきりさせていく事も議論すべきではと思います。

議院内閣制が政治をおかしくしているように感じる今日この頃です。

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参議院定数増法案について。ここはプラカードと審議拒否の出番では⁉︎

2018-06-15 18:45:48 | 政治
数日前にfacebookでも取り上げました参議院定数増法案ですが、まさかの成立への流れになるというニュースが出てきました。

まずはニュース記事を全文引用します。

<国会>自民などの参院定数「6増」法案、成立の公算大

自民党と無所属クラブは14日、参院の定数を「6増」し、比例代表の一部に拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案を国会に提出した。野党のほとんどは法案に反対しているが、公明党が容認する見通しで、20日までの会期を延長する今国会で成立する公算が大きくなった。

 自民がまとめた同法改正案は、埼玉選挙区の定数を6から8に増やして「1票の格差」を最大3倍未満に抑制する。また、比例代表の定数を4増やし、現行制度の非拘束名簿式に加えて、「特定枠」として拘束名簿式を一部導入する。「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で選挙区の候補者になれなかった人を、比例代表の名簿順位で優遇して救済する狙いがある。

 参院各会派は14日、国会内で参院選挙制度改革を巡る代表者懇談会を開いた。しかし、自民の同法改正案に対し、野党から反対が相次ぎ、伊達忠一参院議長は「国会の会期末が迫っている」と議論を打ち切った。懇談会後、自民は賛同する無所属クラブ(2人)と同法改正案を共同提出。早ければ来週にも参院で審議入りさせる考えだ。


ここまで引用でした。

現在の国会議員の定数は衆議院465参議院242です。
僕が中学時代に授業で初めて習った時は衆議院512参議院252でした。
調べてみるとこの頃が日本国憲法下では国会議員の数が一番多かったようです。

その頃から比べて衆議院で47参議院で10の定数削減がされてきたのですが、ここでまさかの定数増の法案が出る事自体にビックリしてたところで可決への流れって、俄かには信じられない思いです。

ニュース記事をよく見てみると不自然な点がたくさんありますよね。

もう一度要点を引用します。

埼玉選挙区の定数を6から8に増やして「1票の格差」を最大3倍未満に抑制する。また、比例代表の定数を4増やし、現行制度の非拘束名簿式に加えて、「特定枠」として拘束名簿式を一部導入する。「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で選挙区の候補者になれなかった人を、比例代表の名簿順位で優遇して救済する狙いがある。

これが法案の要旨ですが、ツッコミどころ満載です。

何故6増なのか?埼玉県選挙区を現行の6から8にして比例代表を4増やす理由は?

まず埼玉県選挙区は最も一票が軽い(定数1あたりの有権者数が多い)選挙区になっているのでこれを改善してやれば単純に一票の格差は少し改善されます。しかし何故1増でなく2増なのか?これは参議院議員は6年任期ですが半数ずつ改選されるので、一度の選挙にそれぞれ1増ずつで2増ということ。

なんか違和感ありますよね?半数ずつ改選すれば国会議員が全員いなくなるリスクがないのは分かりますが、二回とも同じ選挙をする必要はないはず。それをするから全選挙区の定数が偶数になって、そもそも鳥取・島根と徳島・高知の合区も必要なかったはずです。

比例代表を4増やすというのは分かりやすく上記の合区地域で前回選挙より減らされた分だけ増やして、該当する候補者を救済するため。そもそも救済って何やねん(怒)これぞ自分たちの権益を守る行為。

比例代表の当選者の決定に関しては衆議院は政党が順番を決められる拘束名簿式で、参議院は得票数が多い順に決まる非拘束名簿式となっています。

これもわざわざ「救済」のために拘束名簿式を「一部」導入するらしい。

最後の部分に「優遇して救済する狙いがある」とも書いてありますね。ここは記事を作った毎日新聞の見解ですけど間違いない事実であり、全てが「一票の格差是正」の大義名分の下に自分たちの権益を守るためのものであり、全く合理性の無い法案だと言えます。

では何故このような法案が出るのか、しかも通るのか?

自民党としては選挙区定数を減らされるのは該当する選挙区の議員ないし支部長(次の選挙の立候補予定者)の身分保障をする必要があるので困ります。まさに今回の事例はこれです。

野党の立場としては小さな政党になるほど選挙区での当選は叶わないので比例代表の定数を減らされると困る。

要するに自民党は自分たちの権益を守るために比例代表の定数を増やして野党に協力を求めるという事。

そこでこれから起こる事を予想してみます。

今のところ全ての野党は反対を表明してますが、おそらく維新以外の野党はそのフリだけで強く反対はしないでしょう。

必殺のプラカードとか審議拒否が炸裂する事はないかと。

こうやってシワ寄せは国民に来るわけですね。国会議員一人当たりの経費が1億円と言われるので年間6億円が。

国民一人あたりにするとたった年間5円かもしれませんが、そういう問題ではなく、税金で報酬を得て生活をするものがこのような振舞いでは国民に示しがつかない。しかも政治家はその制度を作る側の人間である。

ますます自民党には内政は任せられないなぁという思いです。

安倍総理と公明党にもガッカリ。

安倍総理はそもそもこのような法案には関心がないはずですが、この秋に総裁選を控える身としてはあまり自民党内に軋轢を生むような事は出来ない。この辺りが議院内閣制における総理大臣の限界かなぁと、残念な思いです。

公明党は定数が増えるならまぁいいかくらいに考えてるんでしょうか?国民の半数が変えるべきと思っている憲法9条改正にブレーキを踏んで、ほとんどの国民が良く思わないこの法案を止められないならブレーキ役は失格です。

本気で一票の格差をゼロに近づけようと思うならば今の47都道府県を選挙区とする方式に比例代表を並立させるのは無理があります。国の代表を選ぶのに都道府県ごとに選ぶ合理性がありません。

全国比例にすればタレント議員みたいな人が増えるのでさすがに問題アリですから、衆議院の比例代表のように全国を12くらいのブロックに分けて20人程度の当選者を出す方式にすれば解決する話なんですけど...

自分たちの権益を守るためにある自民党には出来ない改革なんですよね。

仕事の関係で自民党を支持している人には言いませんが、何となく自民党に投票している人はよく考えて投票して頂きたいと思います。

選挙区事情で他に入れられない場合もあると思いますが、白票でも立派な投票だと思います。

僕もこれまで何となく自民党候補に入れた事がありますが、これからは人物を評価出来る人以外には控えるようにします。

そういえば、近々滋賀県では選挙があります。初めて白票を入れる事になるかもしれません。
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自民党という組織について。身分や権益確保が目的の政治家集団に成り下がってないか?

2018-06-02 11:25:09 | 政治
テーマがあまりにも大きいので全ては語り尽くせませんが、最近のニュース記事などを振り返りながら考えてみたいと思います。

政治が担うべき事は大きく二つに分かれると僕は考えております。国民の皆様から集めた税金をどう使うか(予算)と暮らしや取引のルールを作る事(立法)だと。

そして理想論で言えばそれは国家と国民の利益を最優先に考えるべきである。特に国民の利益を。

しかし自民党というこれまで60年以上にも渡って日本の政権を担い続けた政党は、その理想と離れたカタチで存続しているように思います。

それは国家と国民より自分たちとその周りの人間(支援してくれる人たち)の為の政治をしているという事。

昔の事はあまり詳しく論じる事は出来ませんが、少なくとも高度成長期やバブル期以前は「国家の利益」という視点は意識されていたと思います。

しかし最近の自民党の動きを見ているとそうは思えません。

安倍さんが曲がりなりにも長期政権を維持しているのは、他の自民党議員よりは「国家の利益」をしっかり考え、そしてその為の勉強をしているからではないかと考えます。

要するに、国の将来がどうなろうと自分たちの権益が守られればよいと考えているのが自民党議員の大多数なのではないかと。

一点だけフォローを入れておくと、余裕のある(簡単には身分や権益を失わない)議員、もしくは議員の立場に拘泥しない議員は国民目線を持っている人もそれなりに存在します。

一番余裕がないのが大阪自民党で、維新の会に大阪の実権を握られ、公明党との連携もしっかり取れていない。だから47都道府県で一番酷い事になっている。

こないだも大阪都構想の法定協議会を潰そうとしたが公明党が維新側に付いたので失敗に。

https://www.sankei.com/west/news/180601/wst1806010039-n1.html

取ってつけたような「万博誘致」を建前にして延命措置を画策したとしか思えない話です。

そもそも自民党も昔は大阪府と大阪市を一つにするという考えには賛同していたはずで、どこかでおかしな方向になったから松井一郎氏のような良識ある政治家たちが飛び出して大阪維新の会が作られた。

そう考えると大阪自民党がおかしな事になっているのは維新の会に大阪の実権を握られているからではなく、おかしくなったから維新の会が出来たと考えてもいいかもしれません。

これが「卵が先か鶏が先か」論かもしれませんが...

最近ではこんなニュースも。

70歳定年のはずが…自民9人が出馬意思 特例に反発も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000013-asahi-pol

自民、定数6増案を提示
参院改革協で与野党に


https://this.kiji.is/375201685578056801

「70歳定年」というのは国政選挙における比例代表の定年を決めたもので、そもそも自民党の比例代表とは寝てても当選するようなものがほとんどなので、既得権益化阻止を目的に定められたもののはずです。

しかし選挙区での立候補には定年制はないのだから、やりたければ選挙区でやればいい。というか、最初から比例代表という楽な道を選んでいる時点で議員人生はそんなに長くないと認識すべきである。

これに対して自民党参議院議員の三原じゅん子氏が自身のTwitter で
「自民党はいつも、ご都合主義ですね。
決定事項がいつの間にか反故にされる。」
と批判している。

これは三原氏の見解が正しい。「よく言った!」って感じです。このご都合主義が自民党の本質なのでは?

参議院議員の定数増の話は論外で、今のご時世に議員定数を増やすという選択肢を考えるのは明らかに自分たちの権益を守る行為です。

一票の格差是正が目的なら選挙区定数を増やして比例区定数を減らす事で実現可能です。しかし比例区を減らされると該当する選挙区から批判されるからそれも出来ない。しかも野党側も比例区を減らされると即ち自分たちの議席が減りかねないので反発する。

今の国会は自分たちの都合ばかりで動いているみたいです。

僕が日本維新の会の考えに賛同するのは、こういったご都合主義や権益確保が目的の政治勢力から一線を画しているからです。

僕が一番お世話になっている政治家は自民党議員ですが、ご本人の政治姿勢を尊敬しているだけで自民党がやっている事には賛同出来ないので維新の会の活動に参加しております。

野党がバラバラで自民党の慢心ぶりが露呈している今こそ、「自民党の正体」を明らかにして日本の政治状況を少しでも国民目線(納税者目線)に向けられるように努力したいと思います。
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