好評につき続編を...という訳ではなく、テレビや新聞では大阪の政局が客観的に流されていないように感じますので、僕なりの見解を交えて書いてみたいと思います。
まず当ブログ3/8の投稿
https://blog.goo.ne.jp/gharada5000/e/efa25249946c6d915ba489243d2cf9f8
一週間経って訂正したい点があります。大阪市長選に維新側が負けるメリットもあると書いてますが、あまりに危険な賭けであると思い直しました。全ての選挙に勝って大阪都構想を進めるための知事と市長の辞任だったのです。
何故、大阪の府知事と市長が揃って辞職して府議会・市議会の選挙と同日選挙にするのかの意味をしっかり理解してませんでした。
維新側が大阪都構想を進めようとすると、公明党との協力関係が無くなった今、府議会と市議会で過半数を握るしかない。全ての選挙区において中選挙区制の大阪市議会議員選挙で過半数を握るのは至難の技。定数が偶数の選挙区は半分取れば良いが５人のところは３議席、３人のところは２議席をある程度の選挙区で取っていかないと過半数には届かない。ハードルが高すぎるんですよね。
そこで知事と市長の選挙も同日に行い、投票率を上げる事によって無党派層の票が維新に流れるようにしようとしているわけですね。
その事は松井知事も明言しており、他党は維新の党利党略だと言うが、ルールの範囲内で政策実現の為に使える手を使っているだけで、何ら批判されるものでもない。
むしろ党利党略で国政では絶対手を組まない自民党と共産党や犬猿の仲の公明党と共産党が協力関係にある事の方がよほど党利党略だろう。
さて、今回の投稿は維新以外の大阪の議員たちは住民の意見を無視しようとしているという点を指摘してみたいと思います。
まずは大阪市で起こっている事。以前の投稿と重複があるかもしれませんが、改めて。
維新の会が大阪都構想を進めようとする時にこれまでは公明党の協力が必要でした。公明党は都構想には反対の立場ながら、住民投票を実施するところまでは協力する立場を取っていました。自分達の立場はどうあれ、住民の声を聞こうとする姿勢は素晴らしいものです。どんな打算があったにせよ。
しかしながらこの立場がここ数ヶ月で変わってきました。約束を反故にして実質的に住民投票はさせない方針に。
ここからは僕の推測ですが、公明党の方針転換は二つの理由が考えられる。
一つ目に、住民投票を実施すれば今回は可決されて大阪市は無くなり、大阪市議の立場も無くなる可能性が高いと踏んだ。
二つ目に、橋下氏が去って数年で力が落ちてきた維新との協力関係がなくても、自分達の選挙は安泰だと判断した。
おそらくこの二つの理由が混ざり合っての方針転換だと推察出来る。住民を無視した党利党略ですね。何におもねっているのか、テレビも新聞も絶対こういう事は言いません。
公明党の方針転換の結果、大阪府・市では完全に維新の会vsその他全党という構図で選挙が行われる事になる。
この構図から、無党派層はどの団体からも支援を受けていない維新の会に票を投じる事が正しい事を物語っている。間違いなく党利党略は維新以外の全党である。
松井氏が言うように、知事・市長の選挙をぶつける事で無党派層を動かし、府議会・市議会の過半数を何とか確保しようとする戦術は考えられる最善の策なのだろう。
さて、話題を堺市の方に移します。市長の政治資金に使途不明金が１億円以上出てきており、これは関西のテレビでも連日流れています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-19340403-kantelev-l27
ニュース記事にもあるように維新の会が不信任決議案を出したところ、維新以外の全ての議員の反対により否決されてます。そして何ら法的拘束力もなく辞任の必要がない「問責決議」が可決されてます。これは明らかに議会の仕事したフリです。
市長の進退には何ら影響の及ばない問責決議を通しても何も動きません。自分達が支援して当選した市長をなり振り構わず守っている、しかし文句だけは言っているフリ。
ここも市長ポストを維新の会に取られれば自分達の立場が危うくなる議員たちの党利党略。
どう考えても、３年前に辞任に追い込まれた舛添都知事のケースよりも今回のケースが悪質です。その前の猪瀬知事も5000万円で辞職に追い込まれてます。まして今回のケースは一件の使途不明金ではなく、領収書が６割残ってないという悪質なケース。これが許されるなら政治資金規正法なんてザル法と言わざるを得ない。いや、実際に議員たちが自分達の逃げ道を残して作った法律なんでザルなんでしょうが。
このケースは不信任決議を通して、市長の信任を選挙(この場合は辞職後の市長選か、解散後の市議選)で住民に問うべき案件である。
しかしながら維新以外の全議員が住民の声は聞かないというばかりの姿勢でやり過ごした。大阪府・市だけではなく、同じく大阪府内の政令市である堺市でも住民を無視した政治がまかり通っているのである。
ここまで書いて、維新の会に肩入れしている点が客観的ではないと言われるかもしれないが、僕に言わせればこれが客観的な大阪の政治の見方である。
そもそも維新vsその他全党という構図になるのは違和感がないか？本音を言うと自民党の中でも大阪都構想には反対ではないと思っている政治家はたくさん存在するはず。安倍総理と菅官房長官は間違いなく反対ではない。
客観的に見て、各論では議論の余地がある部分も否めないはずだが、総論では大阪都構想を真っ向から否定など出来る訳がないんだから。この１０年の大阪経済や財政の持ち直しを見ればそれは明らかである。
大阪の住民の皆様には、誰が住民の方を向いていて、誰が自分達の事ばかり考えているか、それを見極めて投票に行って頂きたいと思います。もとい、大阪に限らず日本国中でそうあるべきだと考えます。
まず当ブログ3/8の投稿
https://blog.goo.ne.jp/gharada5000/e/efa25249946c6d915ba489243d2cf9f8
一週間経って訂正したい点があります。大阪市長選に維新側が負けるメリットもあると書いてますが、あまりに危険な賭けであると思い直しました。全ての選挙に勝って大阪都構想を進めるための知事と市長の辞任だったのです。
何故、大阪の府知事と市長が揃って辞職して府議会・市議会の選挙と同日選挙にするのかの意味をしっかり理解してませんでした。
維新側が大阪都構想を進めようとすると、公明党との協力関係が無くなった今、府議会と市議会で過半数を握るしかない。全ての選挙区において中選挙区制の大阪市議会議員選挙で過半数を握るのは至難の技。定数が偶数の選挙区は半分取れば良いが５人のところは３議席、３人のところは２議席をある程度の選挙区で取っていかないと過半数には届かない。ハードルが高すぎるんですよね。
そこで知事と市長の選挙も同日に行い、投票率を上げる事によって無党派層の票が維新に流れるようにしようとしているわけですね。
その事は松井知事も明言しており、他党は維新の党利党略だと言うが、ルールの範囲内で政策実現の為に使える手を使っているだけで、何ら批判されるものでもない。
むしろ党利党略で国政では絶対手を組まない自民党と共産党や犬猿の仲の公明党と共産党が協力関係にある事の方がよほど党利党略だろう。
さて、今回の投稿は維新以外の大阪の議員たちは住民の意見を無視しようとしているという点を指摘してみたいと思います。
まずは大阪市で起こっている事。以前の投稿と重複があるかもしれませんが、改めて。
維新の会が大阪都構想を進めようとする時にこれまでは公明党の協力が必要でした。公明党は都構想には反対の立場ながら、住民投票を実施するところまでは協力する立場を取っていました。自分達の立場はどうあれ、住民の声を聞こうとする姿勢は素晴らしいものです。どんな打算があったにせよ。
しかしながらこの立場がここ数ヶ月で変わってきました。約束を反故にして実質的に住民投票はさせない方針に。
ここからは僕の推測ですが、公明党の方針転換は二つの理由が考えられる。
一つ目に、住民投票を実施すれば今回は可決されて大阪市は無くなり、大阪市議の立場も無くなる可能性が高いと踏んだ。
二つ目に、橋下氏が去って数年で力が落ちてきた維新との協力関係がなくても、自分達の選挙は安泰だと判断した。
おそらくこの二つの理由が混ざり合っての方針転換だと推察出来る。住民を無視した党利党略ですね。何におもねっているのか、テレビも新聞も絶対こういう事は言いません。
公明党の方針転換の結果、大阪府・市では完全に維新の会vsその他全党という構図で選挙が行われる事になる。
この構図から、無党派層はどの団体からも支援を受けていない維新の会に票を投じる事が正しい事を物語っている。間違いなく党利党略は維新以外の全党である。
松井氏が言うように、知事・市長の選挙をぶつける事で無党派層を動かし、府議会・市議会の過半数を何とか確保しようとする戦術は考えられる最善の策なのだろう。
さて、話題を堺市の方に移します。市長の政治資金に使途不明金が１億円以上出てきており、これは関西のテレビでも連日流れています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-19340403-kantelev-l27
ニュース記事にもあるように維新の会が不信任決議案を出したところ、維新以外の全ての議員の反対により否決されてます。そして何ら法的拘束力もなく辞任の必要がない「問責決議」が可決されてます。これは明らかに議会の仕事したフリです。
市長の進退には何ら影響の及ばない問責決議を通しても何も動きません。自分達が支援して当選した市長をなり振り構わず守っている、しかし文句だけは言っているフリ。
ここも市長ポストを維新の会に取られれば自分達の立場が危うくなる議員たちの党利党略。
どう考えても、３年前に辞任に追い込まれた舛添都知事のケースよりも今回のケースが悪質です。その前の猪瀬知事も5000万円で辞職に追い込まれてます。まして今回のケースは一件の使途不明金ではなく、領収書が６割残ってないという悪質なケース。これが許されるなら政治資金規正法なんてザル法と言わざるを得ない。いや、実際に議員たちが自分達の逃げ道を残して作った法律なんでザルなんでしょうが。
このケースは不信任決議を通して、市長の信任を選挙(この場合は辞職後の市長選か、解散後の市議選)で住民に問うべき案件である。
しかしながら維新以外の全議員が住民の声は聞かないというばかりの姿勢でやり過ごした。大阪府・市だけではなく、同じく大阪府内の政令市である堺市でも住民を無視した政治がまかり通っているのである。
ここまで書いて、維新の会に肩入れしている点が客観的ではないと言われるかもしれないが、僕に言わせればこれが客観的な大阪の政治の見方である。
そもそも維新vsその他全党という構図になるのは違和感がないか？本音を言うと自民党の中でも大阪都構想には反対ではないと思っている政治家はたくさん存在するはず。安倍総理と菅官房長官は間違いなく反対ではない。
客観的に見て、各論では議論の余地がある部分も否めないはずだが、総論では大阪都構想を真っ向から否定など出来る訳がないんだから。この１０年の大阪経済や財政の持ち直しを見ればそれは明らかである。
大阪の住民の皆様には、誰が住民の方を向いていて、誰が自分達の事ばかり考えているか、それを見極めて投票に行って頂きたいと思います。もとい、大阪に限らず日本国中でそうあるべきだと考えます。