投票率を上げる事。

今回のタイトル「投票率を上げる事」は僕が政治家を目指す上で実現させたいと考えている事です。

その上で少しでも身近な方々に政治に関心を持ってもらいたいと思いこのブログを始めました。

最近の選挙では衆議院議員総選挙ですら60%を割り込むようになり、地方選挙においては30%台まで落ち込んでいる選挙がほとんどのようです。

これでは政治家は真の意味で民意を反映させた政治をやりません。

政治家のみなさんには一定の支持者や支持団体がおり、その方たちは確実に投票に行くので、そちらを向いて政治をしてれば当選に近くなるわけです。

要するに、政治家により近しい人や団体のための政治が行われるという事。

そういう政治がこれまで行われてきて、投票率が下がる事により、もっとその傾向が強くなる恐れがあるという事です。

投票率が上がる事によって広く住民の声を拾わないといけない状況になってきます。

というのは、支持者や支持団体の票だけでは当選できなくなるので、無党派層と言われる人たちの票も広く取っていけるような政治をやらざるを得なくなるという事です。



世代間にも投票率の格差がある事は皆さんご承知の事だと思います。

大雑把に言えば年齢と同等の数字くらいの投票率になっている傾向があります。

20代→20%台 60代→60%台 こんな感じに

これでは政治家は若者の声を反映させようとはしません。票が期待できる高齢者を優遇する政治を行ない、高齢者票を拾おうとします。

ですので若者の投票率を上げる事と、それに伴い全体の投票率を上げる。それが実現されれば政治家は広く民意を拾っていかないと政治家が続けられなくなるのです。

そういう意味では「投票率を上げる事」も手段であって、「広く住民の声を反映させられる政治の実現」が目的になるんですね。


本日は大阪市・大阪府において市長選挙と知事選挙が行われています。

投票がまだの方はこれからでも一票を投じてきて下さい。

大阪市の敬老パス問題について。

今日はタイトルにもある大阪市の敬老パスの問題について軽く投稿したいと思います。

某大阪維新の会所属議員さんのブログにとても腑に落ちた投稿があったので引用させて頂きます。(緑字が引用文)

大阪市内で選挙活動していて時折お年寄りから指摘を受けるのが、橋下は年寄りいじめをしている、というものです。そう言われる理由はハッキリしていて、従来は無料であった、いわゆる敬老パスについて、乗車ごとの５０円負担をお願いしたため、橋下は「年寄りいじめ」だと喧伝されているのです。

しかし無料パスは、本当に無料なのではなくて、乗った分だけ大阪市民の税金がつぎ込まれてきた訳です。高齢者が増加する中で必要な予算額が急増し市の財政を圧迫するだけでなく、一人（パス一枚）で２０万円も３０万円も使う、不正が疑われるようなケースが蔓延、それを防ぐ手立てもありませんでした。

橋下市長は、敬老パスの改革により、そうした特定の人たちが税金を食い物にするようなケースを防止するとともに、改革により浮いた財源を特別養護老人ホームといった高齢者福祉に活用してきたのです。自共民陣営の市長候補は再び無料に戻すことを公約していますが、財源については全く説明してません。


少し注釈を入れますと、維新改革以前の大阪市の敬老パスは完全に無料で配られていました。
維新改革により年間３千円と一回利用にあたり50円の負担をして頂く事になりました。

敬老パス利用分は大阪市が集めた税金より大阪市交通局に支払われていたわけです。

税金により補てんされていたという事がポイントです。

これにより敬老パスにかかる財源が軽くなり、その分を特別養護老人ホームなどに使われたわけです。(簡単すぎてスミマセン)

というわけで高齢者イジメでもなんでもないわけです。

さらに一人で20万30万といった不自然な(不正を
疑われる)ケースに歯止めをかける事が出来たというわけです。

以前の僕の投稿で軽減税率で軽くなったと見える税負担は、別の方法で徴収されているんですというケースの逆の話ですよね。

高齢者イジメと言われているが、負担頂いた分を財源としてもっと必要なこれからますます問題化されていくと言われる高齢化社会への対策が取られているのです。

これを元に戻すというのは本当に市民の事を考えた政策なんでしょうか？

しっかり認識出来ていない多くの住民に対する、真実を語らない人気取りとしか言えませんよね。

このケースに限らず、反維新の候補が訴えているのはほとんどが上記の

しっかり認識出来ていない多くの住民に対する、真実を語らない人気取り

だと僕は感じます。

大阪W選挙スタート！自民党と共産党の相乗りなんて矛盾が過ぎる！

昨日に大阪市長選挙が告示され大阪W選挙がスタートしました。

少しでも興味がおありの方はご存知の事と思いますが、大阪維新の会vs自民・共産・民主各党に労働組合や各種団体の連合軍(以下、自共連合とします)という構図に事実上はなっています。

維新側は現状の橋下市政・松井府政の継続と大阪都構想の再設計を訴え、自共連合は維新政治の否定と真っ当な大阪を取り戻すという趣旨の事を訴えています。

ではまずこれまでの大阪での維新政治をまとめた記事があったので載せておきます。

大阪維新の会の実績

http://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/note/n187162

まぁこれだけの改革を10年足らずでやった事は賞賛に値すると僕は考えます。

しかし自共連合はこれらを否定し、「大阪を取り戻す」と訴えてます。
維新側のキャッチフレーズに「過去に戻すか、前に進めるか」というようなものがありますが、これに対して自民側は「過去に戻すのではなく取り戻すのです」と反論してますが、結局戻るんじゃないかとツッコミ入れたくなりますね。

維新の吉村・松井両候補は市長・知事の報酬カットは今後も継続すると言ってますが、自民党推薦の柳本・栗原両候補は報酬カットの件はだんまりです。

維新は大阪市議会の議員報酬の削減を提案しましたが、自共含めて全ての他党に否決どころか報酬アップの議案を通されたくらいですから、自民党推薦候補が報酬カットなんてできるわけないんです。

そして一番重要な点は自民党と共産党が手を組むという事はほとんどの改革が進まないというところなんです。

それは当たり前ですよね。主張が逆方向を向いてる勢力が一緒に出来る事なんて限られてるということです。(敢えて何も改革出来ないとまでは言いません)

ですので柳本候補のマニフェストには「検討・きずく・つながる」という曖昧な表現が26回出てくるそうです。対して吉村候補は2回のみ。

これが自民党推薦候補には何も出来ない、やる気がない、能力もない証拠だと思います。既得権益を守る事が彼らの一番の目的なんです。その一点でつながるから普段は逆方向の主張をする勢力が協力できるんです。

もう一つ酷い話を挙げます。

大阪府庁舎は維新改革により大手前の本庁と旧ＷＴＣビルに入る咲洲庁舎に分かれています。

経緯を話すと長くなるので簡潔にまとめると、以前の大阪府政・市政の二重行政のツケで赤字まみれのＷＴＣを維新改革で尻拭いをしたのが咲洲庁舎だと僕は理解してます。

その咲洲庁舎の前で自民党推薦の栗原候補が大阪府職員の方たちに対してこんな事を演説しました。

「こんな辺鄙(へんぴ)なところから大手前に帰りましょう」

この発言を聞いて皆さんどう思われますか？

僕が共感したネット記事での解釈を記します。

この候補は大阪の住民ではなく公務員の方々の方を向いて政治をしようとしている。もっと言うと公務員の労働組合の方を向いて政治をしようとしているんですね。そして咲洲庁舎の周りにも生活されてる住民の方がいらっしゃる事を考えてないようです。

このような指摘をネット上でされていたので、おそらくそれを見た栗原候補は後悔した事でしょう。

以上のように何の利害関係も無い住民が自民党推薦候補に投票する理由などは大阪維新の会が嫌いくらいしか見当たら無いんです。

明らかに住民の方を向いて政治をしようとしているのは維新側候補なのです。

ですのでもう一度言います。

何の利害関係も無い住民の方には自民党推薦候補に投票する理由など無いんです。

もう一点僕がこの選挙が大事だと思うのは、維新改革が前に進むならばこれは少なくとも関西、もしかしたら全国にも影響を与えるのではないかと考えます。

三流と言われた日本の政治が変わるかもしれません。

微力ながら僕もその手助けをしたい。

ですのでご賛同下さる方はシェアやコメントなどお願いしますm(_ _)m

最後に、僕の知り合いには自民党関係者や支持者の方が多数いらっしゃるのでフォローだけ入れておきます。
僕は自民党全体を批判したいわけではありません。
しかし自民党大阪府連のやってる事は明らかにおかしいです。
その点をここでは批判しております。

怒りの連日投稿！最悪の道へ進もうとしている軽減税率。何がしたいんだ公明党！国民をバカにするな自民党！

本日の産経新聞の朝刊一面に軽減税率の運用案が出ておりましたので、全文を引用します。(以下、緑の部分は全て引用)


軽減税率　生鮮と一部加工食品　政府・与党　新聞・出版物も検討

　政府・与党が消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や野菜などの「生鮮食品」を軸に一部の「加工食品」を加える方向で検討に入ったことが３日、分かった。自民党内には厳しい財政状況を踏まえ、対象を絞り込むべきだとの意見も強いが、来年夏の参院選を控え、低所得者対策として幅広い品目への適用を求める公明党の主張にも配慮する。制度の詳細は今月中旬にまとめる。

　対象品目では、新聞と出版物も加えることを検討している。

　政府・与党は軽減税率導入に伴う税収減の穴を埋める財源として、低所得層の医療、介護などの自己負担を抑える「総合合算」の新設見送りで浮く年約４千億円を充てることを決めている。

　自民党税制調査会や財務省では、確保した約４千億円の枠内で軽減税率を導入する考え。このため、対象品目の範囲に関しては、生鮮食品（２％の軽減税率の適用で年３４００億円の税収減）までにとどめることを目指してきた。

　これに対し、公明党は消費税増税に伴う買い物時の負担軽減効果を重視して「酒類を除く飲食料品」（同１兆３千億円の税収減）を主張。子育て世帯の加算措置の見直しなどにより追加財源を捻出するよう求めてきたが、自民党や財務省は否定的だ。

　こうした中で、折衷案として浮上したのが、生鮮食品に一部の加工食品を加える案だ。生鮮食品を対象とし、麺類や調味料などの「加工食品」（同４８００億円の税収減）を加えた場合の税収減は計８２００億円。ただ、これだと約４千億円の枠内では賄えないことから、加工食品については低所得者や高齢者が日常的によく購入する商品など一部に限定する。

　新聞・出版物（同３００億円程度の税収減）に関しては、自民・公明両党とも活字文化を守るためとして軽減税率の適用を求める声があがっている。自公は、４日に与党協議を開催。対象品目や財源などの議論を急ぎ、詳細を年末の税制改正大綱に盛り込む。

ここまで産経記事です。

昨日も書きましたし、それまでにも僕の意見は何度となく述べておりますので的を絞って批判します。

まず軽減税率そのものに僕は反対ですが、対象品目の線引きが難しくなるようなやり方は最悪です。

対象品目について、精米や野菜などの「生鮮食品」を軸に一部の「加工食品」を加える方向で検討に入ったことが３日、分かった。

生鮮食品はどこで線を引くんでしょうか？一部の加工食品ってどうやって一部を限定するんでしょうか？

しかも新聞・出版物も対象品目にしようとしてるようです。

これらは明らかに陳情合戦を誘発し、利権の温床になります。

読売新聞社は新聞を対象品目に入れるために財務省から大物OBの天下りを受け入れてる事は有名な話です。

挙げ句の果てにこの部分。

政府・与党は軽減税率導入に伴う税収減の穴を埋める財源として、低所得層の医療、介護などの自己負担を抑える「総合合算」の新設見送りで浮く年約４千億円を充てることを決めている。

低所得層に届くはずだった予算を削って軽減税率の財源に充てるらしいです。

何のためにやる軽減税率ですか？低所得層のためじゃないんですか？
本末転倒も甚だしい、呆れます。

どう考えても低所得層対策なら還付金か給付金を出すのが公平・公正・簡略です。

こんな少し内情を知れば誰でも間違った政策だと解るような事を自分たちの利権にしようだなんて、国民をバカにしてます。

こないだの安保法案審議時と同じ規模のデモをやれば確実に潰せるくらいの馬鹿げた政策だと思います。

自民党と公明党の思惑を足して2で割ればこんなものが仕上がるという事でしょうか。国民にとって迷惑な連立与党ですね。

こんな事になるくらいなら取り下げてみたらどうですか？公明党さん！

なら自民党も「そうですか」とあっさり軽減税率の議論は終了しますよ。

さぁ、野党はこの法案が出た時にどう対処するのか楽しみです。

しかしこの問題は新聞社が自分たちのために推進派なんで批判記事が出ない事に問題があります。

新聞やテレビのニュースだけが報道じゃないって証拠ですよね。

裏を読めば腹黒いものがたくさん出てくるので非常に腹が立ち、連日投稿をさせて頂きました。

最後に恒例の文句で締めさせて頂きます。

2017年4月に予定されている10%への増税がなくなれば全て意味のない議論なんです。

改めて軽減税率について

最近テレビでもお見かけする飯田泰之さんという経済学者の方がとても良い記事を書いていらっしゃったので、今日はその記事を元に解説というよりは僕の見解を述べさせて頂きます。

いつもはスマホで書いてますが、本日は実験的にパソコンで書いておりますので、いつもと少し書き方が変わるかもしれないことを先に記しておきます。

では該当記事のリンクから

http://www.gentosha.jp/articles/-/4418

では特に共感した部分を引用して（緑の部分が引用）僕なりの意見も付けていきます。


軽減税率の適用を受ける品目は、他の商品に比べ取引上有利になる（消費者にとってその他の商品よりも安くなるのだから当然だ）。すると、どの業界も「自分の商品に軽減税率の適用を」と主張することになる。つまりは軽減税率に向けた陳情合戦がはじまるのだ。

これはどの品目を適用するのか線引きが難しいという事と、その線引きを作る際に陳情合戦が起こり、利権の温床になるという事ですね。仮にアルコール類を除く飲食料品に限るとした場合でも外食との境界線の問題（テイクアウトはどうなるか？など）やすべて適用すれば税収が著しく減るという問題があります。


1時間はたらくよりも1時間政治活動をした方がもうかる社会に経済発展はない。軽減税率の存在は、各業界の資源（カネと時間）をビジネス上の努力から政治活動にシフトさせる危険性がある。

「日本人同士で金や利権の取り合いをするくらいなら、生産的な行動をするべきである」ということですよね。もうひとつ言い換えると「セコイことせんと働こうよ！」って事ですよね。


日本人にとっての「食」は趣味・嗜好品的な要素が強い。その結果、食費の絶対額の多い富裕層の方が、絶対額に直すと2倍以上の「軽減税率の恩恵」にあずかることになってしまう。

軽減税率を導入したい人たちの建前の一番大きいところは「低所得者対策」であるはずですが、そうはならない可能性が高いという事ですね。


低所得者対策としては、給付金やクーポン支給の方がはるかに実効性が高く、事務コストが低い。

やっぱりそうですよね。


確かに、税は安いに越したことはない。そして軽減税率が導入されても、店舗運営や税務に携わる者以外にとっては直接困ることは少ない。全くの個人的な損得から勘案すると、「軽減税率の方が差し引きで得」という人の方が多いだろう。ちなみに、生鮮食品のみの軽減適用ならば、平均的な家計で年4000円ほど得になる。大多数の人の（一家で！）4000円程度のお得感と一部の人の大幅な負担増――多数決では、少数の大きな苦しみは大多数の人のちょっとした賛成に勝つことは出来ない。

軽減税率が導入されると確かにほとんどの人がちょっとだけ得をする事にはなります。しかし企業や店舗など商売をしてる人たちには大きな事務負担増というコストがのしかかります。世論調査で74％もの賛成があったようですが、そこまで考えて賛成した人は少数であろうと予測されます。このことを理解した上で賛成する人はまあまあなエゴイストですよね。


筆者は、現在の景気動向や国際経済のリスクから考えると、2017年の消費増税自体が時期尚早であると考えている。しかし、やむをえず引き上げが行われるならな、その際の負担軽減策は、軽減税率以外の方法で行うべきだ。もっとも、全品目に対して軽減税率が適用されるというのなら賛成ではあるが。

これで引用は最後にしますが、僕の前回投稿を見てもらえば分かる通りほぼ同じようなことを主張されています。もちろん学者さんの言う事ですから理論立てもしっかりされています。最後の「全品目に対して軽減税率が適用されるというのなら賛成ではあるが」という部分は消費増税を二重の意味で反対されてるんだと僕は解釈しましたが、結論を軽減税率から離れて消費増税反対にもってくるところも僕の前回投稿と同じです。もちろん僕が書いたのが先ですから真似したわけではありません。（より分かりやすいと思うので是非前回投稿も読んでください！）


最後にぼくが軽減税率に反対する理由を改めて簡単に列挙しておきます。

⚪︎導入による事務負担という名のコスト増

⚪︎低所得者対策と言いながら富裕層の方が総額でいうと恩恵を受けるという本末転倒な点

⚪︎適用品目を巡っての陳情合戦による利権が発生する点


この投稿をしっかり読んでくれた人だけで世論調査が行われれば賛成は相当減るものだと確信しておりますが、みなさんご理解いただけましたでしょうか？


先日、久しぶりに会った友人より「おまえの書く文章は難しい」と言われたので政治にそれほど興味がない方にも読み易いように心掛けたつもりですが。

どうだったかな？Yさん