ここのところ当ブログでは定番化してきました消費税シリーズ。
今回は少し違った角度から見て見ようと思います。
基本的に消費増税に反対するのは変わりませんが、やるなら何か後々活きる足跡を残さないといけないと思っております。
ここ数日間は消費増税のための景気対策で様々な案が出てきており、「そんな事をするならそもそも増税なんてしなくても良いのでは？」なんて意見がよく見かけられます。
その中で面白い対策案がありましたので、ここで取り上げてみたいと思います。
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181122X945.html
長くないので全文を引用します。
安倍晋三首相が消費税率引き上げによる消費の落ち込みを避けるため、キャッシュレス決済時の５％ポイント還元を打ち出した。税率引き上げ幅を上回る「大盤振る舞い」（公明党幹部）で、実質的な「減税」との声が自民党から上がる。苦戦が予想される来年夏の参院選や、これに先立つ統一地方選への対策とする思惑が濃厚で、財政規律への懸念が強まりそうだ。
「デフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」。首相は２２日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長から党の消費税増税対策の提言を受け取ると、こう力を込めた。
政府・与党内では、ポイント還元率について増税分と同じ２％程度との見方が支配的で、首相の表明に驚きが広がった。首相の念頭には２０１４年の税率８％への引き上げ後、消費の回復が遅れたことがあったとみられる。政権幹部は「インパクトは大きい方がいい」と説明。自民党関係者は「参院選で絶対プラスに働く」と歓迎した。
増税対策を公明党と競う狙いも透ける。同党が主張したプレミアム付き商品券について、自民党幹部は「有権者の受けがいい」との認識を示した上で、「選挙戦は自公一体ではない」と指摘。一方、公明党関係者は「自民党も『こんなのをやりました』と言いたいのだろう」と皮肉った。
だが、政策としてのちぐはぐさは否めず、消費税増税による社会保障費捻出という目的もかすむ。自民党中堅は「消費税を上げる意味がない」と嘆いた。立憲民主党の長妻昭代表代行も党会合で「増税の意味がどこにあるのか」と疑問を呈し、国民民主党の大塚耕平参院議員会長は記者会見で「選挙目当てだと言われても仕方がない」と批判した。
食品など一部品目を8%に据え置く「軽減税率」というものが導入される事になっていましたが、そもそも2％だけの優遇措置であり、品目によって適用の可否判断が難しく、かなり批判の多い政策でした。
それを吹き飛ばすかのような5%還元という思い切った政策。もちろん、それなら最初から増税なんてしなければ？という批判がある事はその通りではあります。
日本は諸外国に比べてキャッシュレス社会への移行が遅れていると言われています。商店街の八百屋さんや魚屋さんを始め、個人経営の店舗にはキャッシュレス決済が出来ないところがまだまだ多いのが現状。
観光に来られる外国人の方々からすると不便で仕方ないはず。
日本人でも現金を持ち歩かない人が増えていると聞きますが、そういう方々は個人経営の飲食店には入りにくいのではないだろうか？
一見、無茶苦茶な政策にも見えますが、景気対策に併せて、キャッシュレス社会に一気に変えていくという狙いがあるなら、それはそれでナイスアイディアなのでは？
この政策が導入されれば、消費者はキャッシュレス決済をしている限りは消費税は実質5%になるわけで、業者側は「うちは現金でしか支払いできません」なんて言えなくなります。
簡単に変えられない国民のマインドを政策で変えていく、これこそ政治家の仕事ではないでしょうか？
わざと言っているのかもしれませんが、これくらいの事がわからない批判ばかりしてる議員はよく見ておく必要があります。
記事の最後に出てくる長妻氏とか大塚氏の事ですね。
最後に、しつこいようですが僕は消費増税は反対です。どうしてもやるなら、代わりに何か動かせないものを動かしてほしいという考えでの今回の投稿です。
今回は少し違った角度から見て見ようと思います。
基本的に消費増税に反対するのは変わりませんが、やるなら何か後々活きる足跡を残さないといけないと思っております。
ここ数日間は消費増税のための景気対策で様々な案が出てきており、「そんな事をするならそもそも増税なんてしなくても良いのでは？」なんて意見がよく見かけられます。
その中で面白い対策案がありましたので、ここで取り上げてみたいと思います。
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181122X945.html
長くないので全文を引用します。
安倍晋三首相が消費税率引き上げによる消費の落ち込みを避けるため、キャッシュレス決済時の５％ポイント還元を打ち出した。税率引き上げ幅を上回る「大盤振る舞い」（公明党幹部）で、実質的な「減税」との声が自民党から上がる。苦戦が予想される来年夏の参院選や、これに先立つ統一地方選への対策とする思惑が濃厚で、財政規律への懸念が強まりそうだ。
「デフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」。首相は２２日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長から党の消費税増税対策の提言を受け取ると、こう力を込めた。
政府・与党内では、ポイント還元率について増税分と同じ２％程度との見方が支配的で、首相の表明に驚きが広がった。首相の念頭には２０１４年の税率８％への引き上げ後、消費の回復が遅れたことがあったとみられる。政権幹部は「インパクトは大きい方がいい」と説明。自民党関係者は「参院選で絶対プラスに働く」と歓迎した。
増税対策を公明党と競う狙いも透ける。同党が主張したプレミアム付き商品券について、自民党幹部は「有権者の受けがいい」との認識を示した上で、「選挙戦は自公一体ではない」と指摘。一方、公明党関係者は「自民党も『こんなのをやりました』と言いたいのだろう」と皮肉った。
だが、政策としてのちぐはぐさは否めず、消費税増税による社会保障費捻出という目的もかすむ。自民党中堅は「消費税を上げる意味がない」と嘆いた。立憲民主党の長妻昭代表代行も党会合で「増税の意味がどこにあるのか」と疑問を呈し、国民民主党の大塚耕平参院議員会長は記者会見で「選挙目当てだと言われても仕方がない」と批判した。
食品など一部品目を8%に据え置く「軽減税率」というものが導入される事になっていましたが、そもそも2％だけの優遇措置であり、品目によって適用の可否判断が難しく、かなり批判の多い政策でした。
それを吹き飛ばすかのような5%還元という思い切った政策。もちろん、それなら最初から増税なんてしなければ？という批判がある事はその通りではあります。
日本は諸外国に比べてキャッシュレス社会への移行が遅れていると言われています。商店街の八百屋さんや魚屋さんを始め、個人経営の店舗にはキャッシュレス決済が出来ないところがまだまだ多いのが現状。
観光に来られる外国人の方々からすると不便で仕方ないはず。
日本人でも現金を持ち歩かない人が増えていると聞きますが、そういう方々は個人経営の飲食店には入りにくいのではないだろうか？
一見、無茶苦茶な政策にも見えますが、景気対策に併せて、キャッシュレス社会に一気に変えていくという狙いがあるなら、それはそれでナイスアイディアなのでは？
この政策が導入されれば、消費者はキャッシュレス決済をしている限りは消費税は実質5%になるわけで、業者側は「うちは現金でしか支払いできません」なんて言えなくなります。
簡単に変えられない国民のマインドを政策で変えていく、これこそ政治家の仕事ではないでしょうか？
わざと言っているのかもしれませんが、これくらいの事がわからない批判ばかりしてる議員はよく見ておく必要があります。
記事の最後に出てくる長妻氏とか大塚氏の事ですね。
最後に、しつこいようですが僕は消費増税は反対です。どうしてもやるなら、代わりに何か動かせないものを動かしてほしいという考えでの今回の投稿です。