参議院選挙の合区解消を論じる前に参議院のあり方を考えた方が良いのでは？

参議院選挙の合区問題に関しての昨日のニュースです。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161020k0000m010099000c.html


そして拙ブログにて、昨年7月の投稿でこの問題に関して論じておりますのでご参考まで。

http://blog.goo.ne.jp/gharada5000/e/e9600bf7caf58d62cea9aaae5ca5c097


簡単に経緯を説明します。

参議院選挙は242人の定数を二つに分けて三年毎に選挙を行います。(議員の任期は六年)

一度の選挙で121人が選ばれる中で選挙区が73人、比例代表が48人です。

2013年までの参議院選挙ではこの選挙区定数73人を都道府県毎に割り振って選挙をしておりました。

47都道府県に1人ずつで残りの26人を人口の多い都道府県に割り振っておりました。

そんな訳で選挙区定数が73ではどうしても人口の多い東京都と人口の少ない県では一票の格差が大きく開いてしまう。

そこで合区というものが2016年の参議院選挙より導入されました。具体的には鳥取県と島根県、徳島県と高知県を一つの選挙区にしました。

その成果で5倍程あった1票の格差は3倍程度まで抑える事が出来ました。

しかし自民党内で、特に合区対象県の議員たちより異論が出ているというのが事の経緯です。

「各県から最低1人は選べないと不公平だ」というのが彼らの主張ですが、そこには何の合理性もありません。国民には全く関係の無い議論です。

それを言うなら都道府県単位の選挙区を改める事を何故考えないのか？

選挙区のエリアが変わってしまうと自分たちの選挙がやりにくくなるからではないでしょうか？運悪く支持者がごそっとエリアから外れてしまう事もあるでしょうから。

自分たちや仲間の身分を守るため以外の何物でもありませんよね。

それよりは1票の格差を抑える方が「憲法遵守」の観点からも合理性があります。

話を戻しまして、また各県に1人以上は割り振るとなれば、比例代表の部分を減らして選挙区を増やすか、1票の格差を元の5倍程度に戻る事を容認するかの二択になるはずです。

前者は選挙区で議席が取れない小さな政党の理解が得られませんし、後者は3倍に抑えても「違憲状態」の判決が出ている事を考えればあり得ません。

ウルトラCで参議院の定数を増やすとでも言うのでしょうか？

それは今の政治状況では考えられない事です。(僕は歳費の合計を増やさないやり方で定数を増やすのはアリだと考えます)

さて、ここからは「現在」の僕の考えです。昨年7月とは違う見解です。

まずは参議院のあり方から考えるべきだと思います。現状のような衆議院のカーボンコピーのようなものなら不要論が出ても仕方ないですよね。

しかし一院制にも問題があって、2009年の鳩山内閣時代に参議院がなければ、やりたい放題されてる可能性があった訳で...民主党政権に取り返しのつかないくらい無茶苦茶な日本にされていたかもしれません。

選挙制度自体を衆議院とは全く別物にして、差別化を図るのが良いのではないでしょうか？

選挙制度や定数など、いろいろな組合せや方法があるので、ここでは敢えて明示しませんが。

そして参議院経験者は衆議院議員になる資格を失う、もちろん逆に衆議院経験者も参議院議員にはなれない。

その上で、自分たちの身分に関わる制度は他院の審議にて決める。自分たちの待遇は自分たちで決められないようにしてしまう訳です。

参議院が「良識の府」と呼ばれるに値するように作り変えるべきだという話ですね。

これくらいドラスティックに改革すれば国民も納得して政治家がもう少し尊敬される存在になるのではないでしょうか？

いや、もしかしたら旧来型の政治家からすれば尊敬されない方が、国民が政治に関心を持たない方が都合が良いのかもしれません。

国民やメディアの監視の目がなければ富山市議会の議員たちのように好き放題出来るから...