日本人のメンタリティとして、「新聞には正しい情報が書いてある」というものがないだろうか？
おおよそ間違いではないが、２点程気をつけたい点がある。
一つ目に「報道の自由」という名の「書かない自由」がある事。都合の悪い事は記事にしないんですね。
最近で言うと政権側の不祥事は大々的に記事になるが、野党側の不祥事は記事にならない。
政権側の犯罪にあたるような事例は出ないモリカケ問題を一年半も取り上げ続けたが、東京医大の裏口入学の件は逮捕者が出ているにもかかわらず、いつのまにかテレビも新聞も取り上げなくなった。どうやら裏に野党政治家の関与が噂されたからだ。
政権側を叩くためなら、あったか無かったかもわからない事を書きまくったが、野党側の不祥事にはだんまりなんですね。
こういうのを新聞社の「書かない自由」と言います。
二つ目に社説は社としての立場・意見の表明をする場なので、必ずしも事実を書くのではなく、多分に推測が入っているという事。新聞社はここで世論誘導や極端に言えば「洗脳」をするわけです。
上記の二点を認識していないと新聞社に「洗脳」されてしまい、日本の世論はおかしな方向に誘導されてしまう恐れがあるという実例をここから取り上げてみます。
久々に「師匠」高橋洋一さんのコラムから。
新聞各紙の「来年度の概算要求」に関する社説に失笑を禁じ得ない理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57348
要約すると
①新聞の社説は財務省の主張をそのまま書かされている
②国家予算のカラクリ(財務省が権力を維持する為の本予算と補正予算の関係)
③財政規律の矛盾(間違った緊縮財政)
大きく分けて三点について書かれてありますが、時間がある方には全文お読み頂きたく存じます。
その中で①について取り上げてみたいと思います。(以下に一部引用します)
かつて筆者が役人だった時代には、この新聞社説が載る前に、財務省（当時は大蔵省）の課長クラスの幹部が局長室に集めさせられた。各課長は各紙ごとに担当を任されていて、次の社説に財務省（大蔵省）の主張が掲載されるようにせよ、と命じられたものだ。
その後、各課長は再び局長室に集められて、それぞれの成果を報告する。局長は各紙を見比べながら、「この新聞はよく書けている、この新聞はいまいちだな、どうしてこの新聞には書いていないのか」、などと講評を述べていた。このように財務省では仕事の出来不出来を幹部職員間で競わせていたのだ。こういうところで、幹部職員の「できるできない」の評価をしていたのかもしれない。
もちろん、いきなり社説に「これを書いてくれ」と頼んでもすんなりいくわけはないので、日頃から財務省担当の記者に新聞に書けるようなネタを提供したりして、関係を築いていく。社説を書くのは新聞社の論説委員クラスなので、それらの人を財務省（大蔵省）の審議会委員にして、アゴ足つきの海外出張を無理やり作って籠絡しておくなど、役人のほうも「社説に書かせろ」と局長命令が下る前に、それなりの準備をしっかりしていた。
この話は筆者の役人時代の話である。今はどうなっているのかは、さっぱりわからない。ただし、概算要求に関する各紙の社説は、驚くほど似ている。つまり、「財政再建を進めて概算要求を圧縮して、予算を作れ」というものだ。
これでは、財務省の応援団と見られても仕方あるまい。しかも、来年10月の消費増税に言及しているものも多く、不祥事で肩身の狭い財務省からみれば、泣いて喜ぶ内容だ。
しかし、新聞はアンフェアである。来年10月の消費増税の案では、新聞は軽減税率の対象になっている。財務省に概算要求を削って財政再建せよというなら、「新聞に軽減税率を適用せずに税収増で財政再建を進めるべし」と主張しないと、完璧なダブルスタンダードになってしまう。新聞は役所のポチのような報道を続けることで既に信頼を失っているが、言論機関としての矜恃すら失っているのだろうか。
長くなりましたが、ここまで引用です。
高橋氏の主張によると、新聞社に対して財務省は自分たちの見解を書かせるように常日頃から準備をしているらしい。
公的機関である財務省が予算を使って新聞社の論説委員などに接待のような事をやっているらしい。
そんな予算こそ削減の対象にすべきですが、残念ながら予算をコントロールしているのは財務省なので、どうしようもない。
どうにか出来るのは政治家だけですが、政治家も新聞社と同じように手なずけられているからどうしようもない。
やっぱり財布を握ってる人間が強いんですね。
安倍総理がマスコミから嫌われているのは財務省に手なずけられてないからで、小泉進次郎氏や石破茂氏がマスコミに好意的に扱われるのは財務省に手なずけられているから...ではないか？
そういう意味で財務省嫌いの僕からすると安倍総理は稀有な政治家なんですね。
どんどん話が逸れているので元に戻します。
上記のように新聞の社説とはあくまで新聞社の意見であり、それはスポンサーや利害関係者のために書かれているケースが多くあり、とても信用出来るものではないというのが今回の問題提起です。
もう少し高橋氏のコラムから話を広げたいところですが、長くなってきましたので次回に続けさせて頂きたく存じます。
おおよそ間違いではないが、２点程気をつけたい点がある。
一つ目に「報道の自由」という名の「書かない自由」がある事。都合の悪い事は記事にしないんですね。
最近で言うと政権側の不祥事は大々的に記事になるが、野党側の不祥事は記事にならない。
政権側の犯罪にあたるような事例は出ないモリカケ問題を一年半も取り上げ続けたが、東京医大の裏口入学の件は逮捕者が出ているにもかかわらず、いつのまにかテレビも新聞も取り上げなくなった。どうやら裏に野党政治家の関与が噂されたからだ。
政権側を叩くためなら、あったか無かったかもわからない事を書きまくったが、野党側の不祥事にはだんまりなんですね。
こういうのを新聞社の「書かない自由」と言います。
二つ目に社説は社としての立場・意見の表明をする場なので、必ずしも事実を書くのではなく、多分に推測が入っているという事。新聞社はここで世論誘導や極端に言えば「洗脳」をするわけです。
上記の二点を認識していないと新聞社に「洗脳」されてしまい、日本の世論はおかしな方向に誘導されてしまう恐れがあるという実例をここから取り上げてみます。
久々に「師匠」高橋洋一さんのコラムから。
新聞各紙の「来年度の概算要求」に関する社説に失笑を禁じ得ない理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57348
要約すると
①新聞の社説は財務省の主張をそのまま書かされている
②国家予算のカラクリ(財務省が権力を維持する為の本予算と補正予算の関係)
③財政規律の矛盾(間違った緊縮財政)
大きく分けて三点について書かれてありますが、時間がある方には全文お読み頂きたく存じます。
その中で①について取り上げてみたいと思います。(以下に一部引用します)
かつて筆者が役人だった時代には、この新聞社説が載る前に、財務省（当時は大蔵省）の課長クラスの幹部が局長室に集めさせられた。各課長は各紙ごとに担当を任されていて、次の社説に財務省（大蔵省）の主張が掲載されるようにせよ、と命じられたものだ。
その後、各課長は再び局長室に集められて、それぞれの成果を報告する。局長は各紙を見比べながら、「この新聞はよく書けている、この新聞はいまいちだな、どうしてこの新聞には書いていないのか」、などと講評を述べていた。このように財務省では仕事の出来不出来を幹部職員間で競わせていたのだ。こういうところで、幹部職員の「できるできない」の評価をしていたのかもしれない。
もちろん、いきなり社説に「これを書いてくれ」と頼んでもすんなりいくわけはないので、日頃から財務省担当の記者に新聞に書けるようなネタを提供したりして、関係を築いていく。社説を書くのは新聞社の論説委員クラスなので、それらの人を財務省（大蔵省）の審議会委員にして、アゴ足つきの海外出張を無理やり作って籠絡しておくなど、役人のほうも「社説に書かせろ」と局長命令が下る前に、それなりの準備をしっかりしていた。
この話は筆者の役人時代の話である。今はどうなっているのかは、さっぱりわからない。ただし、概算要求に関する各紙の社説は、驚くほど似ている。つまり、「財政再建を進めて概算要求を圧縮して、予算を作れ」というものだ。
これでは、財務省の応援団と見られても仕方あるまい。しかも、来年10月の消費増税に言及しているものも多く、不祥事で肩身の狭い財務省からみれば、泣いて喜ぶ内容だ。
しかし、新聞はアンフェアである。来年10月の消費増税の案では、新聞は軽減税率の対象になっている。財務省に概算要求を削って財政再建せよというなら、「新聞に軽減税率を適用せずに税収増で財政再建を進めるべし」と主張しないと、完璧なダブルスタンダードになってしまう。新聞は役所のポチのような報道を続けることで既に信頼を失っているが、言論機関としての矜恃すら失っているのだろうか。
長くなりましたが、ここまで引用です。
高橋氏の主張によると、新聞社に対して財務省は自分たちの見解を書かせるように常日頃から準備をしているらしい。
公的機関である財務省が予算を使って新聞社の論説委員などに接待のような事をやっているらしい。
そんな予算こそ削減の対象にすべきですが、残念ながら予算をコントロールしているのは財務省なので、どうしようもない。
どうにか出来るのは政治家だけですが、政治家も新聞社と同じように手なずけられているからどうしようもない。
やっぱり財布を握ってる人間が強いんですね。
安倍総理がマスコミから嫌われているのは財務省に手なずけられてないからで、小泉進次郎氏や石破茂氏がマスコミに好意的に扱われるのは財務省に手なずけられているから...ではないか？
そういう意味で財務省嫌いの僕からすると安倍総理は稀有な政治家なんですね。
どんどん話が逸れているので元に戻します。
上記のように新聞の社説とはあくまで新聞社の意見であり、それはスポンサーや利害関係者のために書かれているケースが多くあり、とても信用出来るものではないというのが今回の問題提起です。
もう少し高橋氏のコラムから話を広げたいところですが、長くなってきましたので次回に続けさせて頂きたく存じます。
