参議院議員選挙の制度改革について

続けて本日気になったニュース行きます。

産経新聞より引用

参院選改革　民・公「１０増１０減」難色　自民内も波紋「救済措置を」
産経新聞 7月11日 7時55分配信
参院選改革　民・公「１０増１０減」難色　自民内も波紋「救済措置を」
自民・野党４党案と民主・公明党案の違い（写真：産経新聞）
　自民党と維新の党の参院幹事長は１０日、参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、民主、公明、共産３党の参院幹部と国会内で会談した。自民党は、維新など野党４党と合意した２合区を含む「１０増１０減」案への賛同を求めたが、民主党などは「格差が縮まらない」などと難色を示して折り合わなかった。

　会談では自民党の伊達忠一参院幹事長が、鳥取と島根、徳島と高知の隣接４選挙区の２合区を含む１０増１０減案での一本化を提案。公明党の西田実仁参院幹事長は合区導入を評価したが、「不十分だ」としてさらなる合区の上積みによる格差縮小を求めた。ただ、伊達氏は「これ以上は無理だ」と拒否。５党の幹事長らは１３日に再協議する。

　会談後、民主党の羽田雄一郎参院幹事長は１０増１０減案について、今年１月時点の住民基本台帳に基づく最大格差が３・０２倍になることを踏まえ、「（訴訟で）違憲無効になる可能性が高いものを国会に出していいのか」と批判。公明党と合意した１０合区案を提出する姿勢を崩さなかった。

　一方、自民党内では合区対象選挙区出身議員が党執行部に見直しを申し入れるなど波紋が広がっている。

　中谷元（げん）防衛相（衆院高知１区）は記者団に「都道府県は固有の文化圏、生活圏を持つ独立した自治体で、少なくとも１人ずつ出すべきだ」と指摘。石破茂地方創生担当相（衆院鳥取１区）も「党内の議論が成熟したとは思えず、合区対象県として納得していない」と強調した。

　山口俊一沖縄北方担当相（衆院徳島２区）は「都道府県のアイデンティティーを無視して進めるのはいかがなものか。今のままでは賛成しかねる」と明言。

　竹下亘復興相（衆院島根２区）は国会内で谷垣禎一幹事長に「田舎を切り捨てるような法案には賛成できない」と見直しを直訴した。

　さらに合区対象選挙区選出の参院議員らは、党本部で谷垣氏と面会。法案採決時に党議拘束を外すことや、合区を導入する場合には、選挙区の公認から外れた県の候補者を比例代表で優遇し、救済する措置の導入などを求めた。谷垣氏は「各県の議員がいなくなることは避けなければいけない」として、検討する考えを示した。

　それでも、舞立昇治参院議員（鳥取県選挙区）は記者団に「地元への説明がまったくない」と述べるなど、反発は収まりそうにない。

引用ここまで

テクニカルな意見は抜きにして素人っぽく感想を述べます。
「なめとんか（怒）」
こんな事してるから国民が政治から離れるんですよ。もしかして本当にこの人たちはそれを解ってないのでは？とアホらしいけど疑いたくなります。
これが僕の大キライな既得権益そのもの。僕だけでなく、内容を理解すれば一般市民はみんなキライなはずです。
法律を作れるのは国会議員だけです。しかし自分達の権利に関わる法律まで作る事が出来る制度はおかしいですよね。
第三者機関に権限を持たせて選挙制度は作らせればいいとの見解もありますが、それでもまだヌルい。
例えば全国の知事に権限を持たせて制度設計をさせてはどうでしょう？
議論と採決をオープンにすれば国民はそれも踏まえて知事選挙の投票行動に反映させられます。
知事たちは無責任な事は出来ません。
書きながら思いついたのですが素晴らしい案じゃないかと自負しております。

しかしながら、実現する可能性は限りなくゼロに近いでしょう。
多くの国民が声を上げ続ければゼロでは無いと信じて、僕は僕の信念に基づいて行動していきたいと思います。
即ち、たくさんの人に政治への関心を持ってもらう事を。

もっと書きたい事はあるのですが、たまには簡単に済ませておこうというところで、この問題は次回以降にもう少し掘り下げてみようと思います。