●ビッグデータ活用で事故を防げ！ 警視庁×ホンダが交通安全対策・交通事故を未然に防ごうと、警視庁が大手自動車メーカーのホンダとタッグを組んで動き出した。そこで活用されているのがビッグデータ。どのように事故を回避するのか、その現場を取材した。
●西日本から東北で高温警戒 猛暑は７月いっぱい継続か・17日は岐阜や京都で38度、名古屋で37度を超えるなど、最高気温が35度以上の猛暑日となった地域が、全国で149地点に上がった。埼玉県川口市では自宅で倒れた80歳の女性が搬送先の医療機関で死亡した。熱中症の疑いと診断されたという。この暑さは、いつまで続くのだろうか。18日から20日までの予想最高気温を見てみると、被災地の岡山を含め、35度を超える厳しい暑さが予想されている。さらに、気象庁は「異常天候早期警戒情報」を発表した。画面上、赤い表示が出ている都府県は、22日から31日にかけての平均気温が、例年よりも２度以上高い、つまり「かなり高くなる」可能性があるとしている地域だ。東北から西日本の広い範囲で猛烈な暑さが当面続くため、熱中症にならないよう、体調管理や小まめな水分補給が必要だ。
●日欧ＥＰＡ 来年にも発効 日本 伝統産業も世界へ！？・安倍総理大臣は17日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領などと会談し、日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定に署名した。早くて来年にも発効され、自動車などの工業製品やチーズやワインなどの関税が撤廃される。この協定には日本の伝統産業も期待を寄せている。
●世界２強が小型機強化 ＭＲＪ 待ち受ける乱気流・2008年の開発開始から納期の延長を繰り返してきた三菱航空機の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」＝三菱リージョナルジェットが世界的な航空ショーで初の展示飛行に成功し、実質的な世界デビューを果たした。ただ、世界の航空機市場に君臨する２大メーカー、ボーイングとエアバスも小型機事業の強化に乗り出していて、ＭＲＪの行く末は不透明だ。
●18道府県 270校が被災・西日本を中心とした豪雨被害により、浸水や校舎の破損などの被害がでた小中学校は、18道府県で270校に上ることが文部科学省の集計でわかった。広島県呉市の天応小学校では、通学路が使えないため再開のめどが立たず、そのまま夏休みに入ることになった。こちらの学校では193人の全校児童のうち、４人に１人が避難生活を余儀なくされていて、子どもたちからは学校の再開を待ち望む声が多く聞かれた。このほか、授業を再開できずに夏休みに入る学校は岡山県や愛媛県などで少なくとも20校に上る。
●「参院６増」案 あす成立へ・自民党が提出した、参議院の定数を６増やす公職選挙法改正案が衆議院の特別委員会で可決された。これは参院選で隣り合う選挙区を統合する合区の対象となっている県の候補者救済などを目的としていて、与党側は18日の本会議での成立を目指す方針だ。ただ、議員定数が増えることに反発している野党側は、衆議院の古屋議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に徹底抗戦する構えだ。
●首都圏マンション発売 5.3％増・不動産経済研究所の調査によると、2018年上半期の首都圏マンションの発売戸数は、１年前より5.3％多い１万5,504戸となった。発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は66.7％で、好調の目安とされる70％を下回わった。また、１戸当たりの平均価格は78万円高い5,962万円で、1991年の6,450万円に次ぐ高値となった。施工費などの高止まりが要因の一つで、しばらくは高値が続くという。
●ウォルマートとマイクロソフト 提携・アメリカの小売り大手、ウォルマートがマイクロソフトと５年間の戦略的提携を結んだと発表した。マイクロソフトのクラウドサービスやＡＩ＝人工知能を活用して通販サイトなどの利便性を高め、アマゾン・ドット・コムに対抗する。ウォルマートは「世界中の顧客のために買い物をより早く、より簡単にできるようにする」と説明している。
●健康増進型保険の競争激化 住友生命が“黒船”に頼るワケ・生命保険各社が今、こぞって販売に乗り出しているのが健康状態や運動量を保険料に反映させる健康増進型の保険商品だ。そんななか、住友生命保険は世界で840万人が加盟する日本初上陸の“黒船”ともいえる保険商品で勝負をかける。なぜ自社開発ではなく、海外企業と手を組んだのだろうか。
●きょうのマーケット・17日の日経平均株価の終値は前の週末より100円高い２万2,697円で、１ヵ月ぶりの高値となった。為替相場が、円安・ドル高傾向にあることを受けて、企業の業績改善を期待する買い注文が優勢だった。
●「ＧＭＯあおぞらネット銀」開業・あおぞら銀行とＧＭＯインターネットグループが共同出資するインターネット銀行「ＧＭＯあおぞらネット銀行」が17日に開業した。ＡＩ＝人工知能やブロックチェーンなどの新しい技術を活用したネット銀行で、17日から口座開設の申し込み受け付けを開始。最大の特徴は「バーチャル口座」という無料サービスだ。個人が持つ預金口座の中に、生活費用、貯蓄用など目的別の使い分け口座が最大10口座まで作成できるサービスで、資金の管理がしやすくなるという。ＡＴＭ手数料は業界で最も安い水準を目指すとして、出金は月２回、他行宛ての振り込みは月１回まで無料に設定。３年後に100万口座の獲得を目指す。
●大阪万博誘致へ 国連でＰＲ・外務省や大阪市などが16日、ニューヨークの国連本部で、各国の国連大使や外交官に2025年の万博＝国際博覧会の大阪市への誘致をアピールするイベントを開催した。誘致の特使である「ピカチュウ」も外交官の子どもたちにアピール。大阪市はロシアやアゼルバイジャンの都市と招致を競っていて、11月に行われる各国の投票によって決定する。
●【トレたま】悩みを聞いてくれる盆栽・【商品名】ＢｏｎｓＡＩ（ボンス・エーアイ）【商品の特徴】ＡＩが搭載された盆栽。悩みを語りかけると、偉人の名言から適切な言葉を選んで答えてくれる。【企業名】ＴＤＫ【住所】東京都港区芝浦３丁目９番１号 芝浦ルネサイトタワー【その他】発売未定【トレたまキャスター】片渕 茜
●神戸製鋼を書類送検・製品のデータを改ざんしていたとして、警視庁は、法人としての神戸製鋼所と工場の担当者４人を不正競争防止法違反の疑いで、書類送検した。アルミや銅製品の強度などのデータを顧客が求める仕様を満たすよう改ざんし、出荷していた疑いだ。神戸製鋼によると、データの改ざんは、遅くとも1970年代から始まっていた。東京地検特捜部は法人としての神戸製鋼については起訴するとみられる。
●番組の見どころ 7月18日（水）・西日本豪雨に関連し、「ふるさと納税」が改めて注目を集めている。被災自治体への寄付だけでなく、協力自治体を経由する「代理寄付」が急増しているのだ。大手サイトが仕掛けた、新たな「ふるさと納税」の形を取材する。
●西日本から東北で高温警戒 猛暑は７月いっぱい継続か・17日は岐阜や京都で38度、名古屋で37度を超えるなど、最高気温が35度以上の猛暑日となった地域が、全国で149地点に上がった。埼玉県川口市では自宅で倒れた80歳の女性が搬送先の医療機関で死亡した。熱中症の疑いと診断されたという。この暑さは、いつまで続くのだろうか。18日から20日までの予想最高気温を見てみると、被災地の岡山を含め、35度を超える厳しい暑さが予想されている。さらに、気象庁は「異常天候早期警戒情報」を発表した。画面上、赤い表示が出ている都府県は、22日から31日にかけての平均気温が、例年よりも２度以上高い、つまり「かなり高くなる」可能性があるとしている地域だ。東北から西日本の広い範囲で猛烈な暑さが当面続くため、熱中症にならないよう、体調管理や小まめな水分補給が必要だ。
●日欧ＥＰＡ 来年にも発効 日本 伝統産業も世界へ！？・安倍総理大臣は17日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領などと会談し、日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定に署名した。早くて来年にも発効され、自動車などの工業製品やチーズやワインなどの関税が撤廃される。この協定には日本の伝統産業も期待を寄せている。
●世界２強が小型機強化 ＭＲＪ 待ち受ける乱気流・2008年の開発開始から納期の延長を繰り返してきた三菱航空機の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」＝三菱リージョナルジェットが世界的な航空ショーで初の展示飛行に成功し、実質的な世界デビューを果たした。ただ、世界の航空機市場に君臨する２大メーカー、ボーイングとエアバスも小型機事業の強化に乗り出していて、ＭＲＪの行く末は不透明だ。
●18道府県 270校が被災・西日本を中心とした豪雨被害により、浸水や校舎の破損などの被害がでた小中学校は、18道府県で270校に上ることが文部科学省の集計でわかった。広島県呉市の天応小学校では、通学路が使えないため再開のめどが立たず、そのまま夏休みに入ることになった。こちらの学校では193人の全校児童のうち、４人に１人が避難生活を余儀なくされていて、子どもたちからは学校の再開を待ち望む声が多く聞かれた。このほか、授業を再開できずに夏休みに入る学校は岡山県や愛媛県などで少なくとも20校に上る。
●「参院６増」案 あす成立へ・自民党が提出した、参議院の定数を６増やす公職選挙法改正案が衆議院の特別委員会で可決された。これは参院選で隣り合う選挙区を統合する合区の対象となっている県の候補者救済などを目的としていて、与党側は18日の本会議での成立を目指す方針だ。ただ、議員定数が増えることに反発している野党側は、衆議院の古屋議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に徹底抗戦する構えだ。
●首都圏マンション発売 5.3％増・不動産経済研究所の調査によると、2018年上半期の首都圏マンションの発売戸数は、１年前より5.3％多い１万5,504戸となった。発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は66.7％で、好調の目安とされる70％を下回わった。また、１戸当たりの平均価格は78万円高い5,962万円で、1991年の6,450万円に次ぐ高値となった。施工費などの高止まりが要因の一つで、しばらくは高値が続くという。
●ウォルマートとマイクロソフト 提携・アメリカの小売り大手、ウォルマートがマイクロソフトと５年間の戦略的提携を結んだと発表した。マイクロソフトのクラウドサービスやＡＩ＝人工知能を活用して通販サイトなどの利便性を高め、アマゾン・ドット・コムに対抗する。ウォルマートは「世界中の顧客のために買い物をより早く、より簡単にできるようにする」と説明している。
●健康増進型保険の競争激化 住友生命が“黒船”に頼るワケ・生命保険各社が今、こぞって販売に乗り出しているのが健康状態や運動量を保険料に反映させる健康増進型の保険商品だ。そんななか、住友生命保険は世界で840万人が加盟する日本初上陸の“黒船”ともいえる保険商品で勝負をかける。なぜ自社開発ではなく、海外企業と手を組んだのだろうか。
●きょうのマーケット・17日の日経平均株価の終値は前の週末より100円高い２万2,697円で、１ヵ月ぶりの高値となった。為替相場が、円安・ドル高傾向にあることを受けて、企業の業績改善を期待する買い注文が優勢だった。
●「ＧＭＯあおぞらネット銀」開業・あおぞら銀行とＧＭＯインターネットグループが共同出資するインターネット銀行「ＧＭＯあおぞらネット銀行」が17日に開業した。ＡＩ＝人工知能やブロックチェーンなどの新しい技術を活用したネット銀行で、17日から口座開設の申し込み受け付けを開始。最大の特徴は「バーチャル口座」という無料サービスだ。個人が持つ預金口座の中に、生活費用、貯蓄用など目的別の使い分け口座が最大10口座まで作成できるサービスで、資金の管理がしやすくなるという。ＡＴＭ手数料は業界で最も安い水準を目指すとして、出金は月２回、他行宛ての振り込みは月１回まで無料に設定。３年後に100万口座の獲得を目指す。
●大阪万博誘致へ 国連でＰＲ・外務省や大阪市などが16日、ニューヨークの国連本部で、各国の国連大使や外交官に2025年の万博＝国際博覧会の大阪市への誘致をアピールするイベントを開催した。誘致の特使である「ピカチュウ」も外交官の子どもたちにアピール。大阪市はロシアやアゼルバイジャンの都市と招致を競っていて、11月に行われる各国の投票によって決定する。
●【トレたま】悩みを聞いてくれる盆栽・【商品名】ＢｏｎｓＡＩ（ボンス・エーアイ）【商品の特徴】ＡＩが搭載された盆栽。悩みを語りかけると、偉人の名言から適切な言葉を選んで答えてくれる。【企業名】ＴＤＫ【住所】東京都港区芝浦３丁目９番１号 芝浦ルネサイトタワー【その他】発売未定【トレたまキャスター】片渕 茜
●神戸製鋼を書類送検・製品のデータを改ざんしていたとして、警視庁は、法人としての神戸製鋼所と工場の担当者４人を不正競争防止法違反の疑いで、書類送検した。アルミや銅製品の強度などのデータを顧客が求める仕様を満たすよう改ざんし、出荷していた疑いだ。神戸製鋼によると、データの改ざんは、遅くとも1970年代から始まっていた。東京地検特捜部は法人としての神戸製鋼については起訴するとみられる。
●番組の見どころ 7月18日（水）・西日本豪雨に関連し、「ふるさと納税」が改めて注目を集めている。被災自治体への寄付だけでなく、協力自治体を経由する「代理寄付」が急増しているのだ。大手サイトが仕掛けた、新たな「ふるさと納税」の形を取材する。
