＞日本叩きのカゲで…韓国政府が「米軍慰安婦」に訴えられた
女性自身 2014年07月03日07時00分
“慰安婦問題”で日本を執拗に攻めていた韓国が、朝鮮戦争時代から在韓米軍基地周辺で米兵相手に売春宿を国家管理で運営していた。
その元慰安婦（売春婦）１２２人が、韓国政府を相手に1人1千万ウォン（約100万円）の国家賠償を求める集団訴訟を起こしたのだ。
「天に唾するとは、まさにこのこと。私は以前から『戦場と性』は切っても切れない関係にあると言ってきた。第2次大戦中の日独は軍が管理する慰安所型、米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。このなかで日本の『従軍慰安婦』だけが問題視されてきたのは不当だと、はっきりしたわけです」
こう喝破するのは現代史家の秦郁彦氏。米兵相手の慰安婦たちは「洋公主―ヤンゴンジュ」（外国人向け王女）、「UNマダム」（国連婦人）と呼ばれ、「基地村」といわれた地区で売春をしていた。当時、基地村は韓国全土に62カ所あり、そこでは9千935人の女性が生活していた。
各基地村には、慰安婦たちが性病にかかると強制的に収容する性病管理所があった。そこは鉄格子がはめられ「モンキーハウス」と呼ばれていた。そして、性感染症が完治するまで通常よりも過剰なペニシリン注射を投与され、そのショックで死亡した女性も少なくなかった。
こうした米軍慰安婦の実態を、本誌はこれまで何度も追求してきた。昨年11月、韓国の最大野党・民主党のユ・スンヒ議員が「国が米軍慰安婦を組織的に主導した証拠」として提出した性病対策資料「基地村浄化対策」も本誌はスクープ入手している。表紙には、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の直筆のサインが書かれている。
韓国政府は「国策」として慰安婦制度を推進していたのだ。それを裏づける元米軍慰安婦の証言《韓国政府は米軍相手の大手売春斡旋業者でした。政府はGI相手に、できるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです》が、’09年1月7日付の米「ニューヨーク・タイムズ」に掲載されている。
じつは、米軍相手だけでなく、韓国軍相手の慰安婦も存在したと、外交評論家の加瀬英明氏が明かす。
「韓国の学者グループの研究によれば、情報機関が普通の娘を拉致して慰安婦にしたという証言がある。’56年に編纂された『後方戦史（人事編）』には、1人が1日6回以上、韓国兵を相手したとの記述もあるんです。実際、韓国の慰安婦は軍による性奴隷だったと断定されています」
今回の訴訟は、こうした韓国の実態を白日の下にさらすきっかけになったが、その背後には122人の元慰安婦を支援した組織があったという。産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が語る。
「今回、元慰安婦たちを支援したのは『韓国女性団体連合会』と『基地村女性人権連帯』という2つの団体で、いずれも挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）の傘下です。挺対協は日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された団体ですが、過激な方針を取ることで知られています」
前出の秦氏も言う。
「今回の訴訟はアメリカを敵に回す可能性がありますが、支援しているのが挺対協傘下の団体なら納得できる。挺対協は北朝鮮との関係が深く、反日と同時に反米でもある。だから反米的な訴訟も起こせたんでしょう」
（週刊FLASH 7月15日号）
http://news.livedoor.com/article/detail/9003396/
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日本軍の慰安婦強制連行！日本軍による韓国女性２０万人性奴隷！
こんなでたらめを世界に吹聴してきた韓国政府。
韓国は我国に対して、ひとこと目には歴史を直視しろ！正しい歴史認識をしろ！ ・・と喚いてきた。
韓国が言う正しい歴史認識とは
・竹島は韓国の領土だ！ついでに対馬も韓国の領土だ！
・日本は韓半島を植民地にし敗戦するまで韓半島を占領し収奪した。
・日本軍は慰安婦を強制連行し性奴隷にした。
・戦犯が合祀されている靖国神社を政府の閣僚が参拝している。
言っていることが出鱈目もいいとこです、韓国の主張は嘘の歴史ばかりです、歴史を正視すべきは韓国の方です。
・竹島は１９５２年１月李承晩韓国初代大統領が突如日本海の公海上に軍事ラインを勝手に設け、日本領だった竹島を軍事ライン内に取り込み、日本漁船を排除し武力を以って竹島を占拠した韓国の強盗行為だった。
どうして１９５２年１月に強奪したのかと言えば、
それは１９５２年４月にサンフランシスコ条約が発効し、米国占領下の日本が独立してしまう、その間隙を狙ったものなのだったのです。
如何に韓国が狡猾であくどい奴か、日本は肝に銘じておくべきです。
・朝鮮半島を日本は植民地になどしていません、併合したのであって朝鮮半島を植民地扱いしたことはないのです。
併合から終戦までのわずか３５年間、日本は途方もない莫大な公費を朝鮮半島に投資してきました。
その結果朝鮮半島が李氏朝鮮時代の最貧国から急速に近代化できたのはまさに日本が併合し莫大な投資を朝鮮半島にしてきたからです。
・日本軍は慰安婦を強制連行などしていないし、そもそも慰安所は軍は直接関与していなし、民間業者が経営していたものです。
民間が経営する慰安所に慰安婦は雇われて高額な報酬を得ていたし、年季が明ければ自由だったのです。
慰安婦は女衒といわれる主に朝鮮人の業者が慰安所（通称売春宿）へつれて来たので有って、日本軍は一切そうしたことに関わってもいないのです。
・靖国神社は神聖な英霊の御霊が祭ってある神社です。
本来天皇陛下が親拝すべきところでもあり、首相が参拝するの当然の行為で韓国ごときにとやかく言われるいわれはないのです。
一国の長たるものが、国に殉じて英霊となれた御霊を崇めることは、普通の国であれば、ごく自然に行わなければいけないことです。
そうした施設や参拝すらしない韓国や中国は独立国家の矜持すら持っていない野蛮国といわざるを得ない。
まあ、韓国のでたらめな言い分にいちいち反論するのは煩わしいのですが、最低限のことは言っておきたいですね。
それよりも、さんざ日本へ慰安婦問題で強制連行だ！性奴隷だ！と追求してきたことは、実は韓国政府自身が戦後米軍相手にしてきたことだったのです、当の慰安婦たちの告発で明らかになったということです。
その告発内容は韓国が日本へ慰安婦問題として糾弾していた実態そのもです。
慰安婦と呼び方も戦前の日本の慰安婦をそのまま流用しているが、慰安婦管理は韓国政府が行っており慰安婦は事実上の性奴隷そのもです。
記事にもありますが、慰安婦の人権など無視され国家によって徹底的に管理され、まさに性奴隷です。
日本の慰安婦問題追求は、実は韓国自身が戦後米軍の為に慰安婦の人権を一切無視し、政府管理下に置いた政府管理売春組織がその実態だったことが、今度の告発で明らかになったということです。
次に産経の河村直哉氏の記事ですが、これも是非一読しておきたいものです。
＞韓国政府こそ「慰安婦」を「強制連行」した…不都合な祖国史に目をつむり、「反日」政治利用する韓国に元慰安婦が“怒りの告発”
2014.7.5 12:00 （1/4ページ）［河村直哉の【国論】］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140705/waf14070512000001-n1.htm
河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。
「基地村」韓国政府が売春奨励
産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。
この問題は昨年１１月、韓国国会でも取り上げられている。左派系のハンギョレ新聞（電子日本語版）によると、１９７７年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵（パククネ）大統領の父親である当時の朴正煕（チョンヒ）大統領が署名した。当時、全国６２の基地村に９９３５人の女性がいたとし、性病などの対策案をまとめているという。専用アパートの計画も盛り込まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及した。
女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。１年間なんの調査もしなかったのか」。
これこそまさに「強制」
基地村女性の問題は２００９年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている（電子版１月７日）。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。
〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とアメリカ軍は１９６０～８０年代、性売買に直接手を出し、アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作り上げた、と〉
ある女性は同紙にこう話す。「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒（ぜげん）だったのです」「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に売るようにさせました」
女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させられた。
これこそまさに「強制」ではないのか。先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきていた。「強制連行」は確認できないというのが事実であり、日本政府の認識であったにもかかわらずである。
ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いている。
〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めているという偽善について非難している〉
アメリカも過去を見よ
以上、報道に即してみてきた。何を物語っているかはいうまでもなかろう。慰安婦問題で韓国が日本に対してなしてきた過剰な言動は、そのまま自分たちに返っていかねばならない。
この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりだった、今年初めのアングレーム国際漫画祭を、韓国側で画策した中心人物だったはずである。自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。
天に唾するという点では、ニューヨーク・タイムズのようなアメリカの反日リベラル勢力についてもおなじである。今回、河野談話について検討チームが報告書を出してすぐ、同紙は検証を批判する社説を載せた。「日本は過去を書き換えようとしていると見られてはならない」などと。
自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべきなのだ。今年４月のアジア歴訪で韓国を訪れ、慰安婦問題について「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと述べたオバマ米大統領もしかり。自らの国の負の歴史を、なぜ見ようとしないのか。
韓国軍のベトナム虐殺「ライダイハン」
ここで目を転じて、もう１つ書いておこう。慰安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊問題対策協議会」は今年３月、ソウルで会見した。慰安婦問題についてではない。ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。
韓国軍は１９６０～７０年代、ベトナム戦争に出兵した。１９９９年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ２１」が、韓国軍の民間人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始めた。２０００年６月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人２４００人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社会問題にまでなった。
虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」７月号が取り上げている。北岡正敏・神奈川大学名誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全土で約１００カ所、１万から３万人の虐殺があったと推計されるとのことである。虐殺を生き延びたという人の証言の一部を紹介する。「韓国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮（さつりく）を始めた。家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は射殺された。そして、家を焼き払った」
虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆者の準備を超える。ただし、挺対協がからんでいることには注意を払っておきたい。日本の慰安婦問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を批判するのかということだ。
この挺対協は、北朝鮮との近さが以前から指摘されている。自由主義国、この場合、日米韓を内側から撹乱（かくらん）し、互いに離反させるという思惑を読んでも的外れとは思われない。「基地村女性」の訴訟の背後にも、どんな勢力の思惑が働いているかよくはわからないのである。慰安婦問題を日本の左派がしきりとあおったように、左翼的な世論操作の意図があるかもしれないのだ。
もっとも、反日に狂乱するごとき国を擁護するつもりは筆者にはない。挺対協などにあおられ慰安婦問題で反日を騒ぎ立ててきた国にとって、米軍慰安婦および虐殺というこの不都合な過去は、自らの首を絞める問題となろう。そんなことすらわからず、不都合な過去にはただ目をふさぎ、慰安婦問題を政府と国民がいまだに騒ぎ続けているようでは、どうしようもない。
（大阪正論室長）