あたりや国家

しかし、本当にあたりや国家ですな～。北も南も関係なく同族だからなんだな～。
いくら解決済みといっても彼らは解決済みとか関係ない、何もないなら作って騒いで謝罪と賠償をさせるというシナリオのみなのである。
こういう奴らに誠意ある態度で謝れば、さらにないことをでっち上げて、未来永劫謝罪と賠償をしなければならなくなる。本当に謝罪と賠償をさせるのが好きな民族なのだ。

韓国徴用工、新日鉄住金に賠償命令、日本は国際裁判も視野
REUTERS 2018年10月30日 / 15:08

植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人

ここでもうすでに「植民地時代」「強制的に働かされた」という嘘が書かれている。

韓国の最高裁は、元徴用工が補償を受ける権利は１９６５年の日韓請求権協定で消滅していないと判断。

日本政府は、請求権問題は６５年の協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。

つまり1965年の日韓請求権協定により韓国政府が日本からお金を受け取っている。しかも自分らでちゃんと分けますと言って北朝鮮の分も受け取っているのだ。そしてなし崩し的に韓国の経済発展のためといって使ってしまったのだ。だから、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人も韓国政府に言うべきことをなぜか新日鉄住金に賠償しろという方向になっている。

すべて日本が悪いから日本が賠償すべきという考えのようだが、当時韓国という国はなくそこは日本に併合された土地だったのだからと当時の事情を話しても聞き入れず、「植民地支配」「強制」を繰り返す。

これは前にも見た風景である。
慰安婦問題も「植民地支配」「強制」そして「日本が悪い」と証拠は出さずに証言者を引っ張り出してきた。この証言者の証言がコロコロ変わる眉唾物だったことは記憶に新しい。

お金が欲しくなると約束なんて吹っ飛んでしまうのが朝鮮人の朝鮮人らしいところだ。
政権が変われば前に約束したことはチャラになる。これが韓国ルールだ。
だから、何度でもおかわりを要求してくる。

かかわってはいけない国なのがはっきりしたと思う。

速やかに退去。ビザの復活。このあたりからはじめて貰いたいものだ。

増税は決まっていた

増税が決まっていたのは三党合意のせい。

2012年の日経の記事より

一体改革、3党合意　消費税率上げへ前進
民主、18日に党内手続き
日本経済新聞 2012.6.15
これによって、
現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて大きく前進する。
とあり、成立した。

そしていまだに消費税が10%になっていないのは、安倍総理が増税延期を決めたから。

民主党とその残党は、とことん日本の消費を邪魔し、安かろう悪かろうの特亜の製品を買わせようとした。
経団連は自分たちがもうかればいいという考え。

安さを売り物にし市場を荒らしていく特亜商法も、物にはそれなりのコストがかかるという当たり前のことを無視した目先商売でしかなかった。粗悪品ではやってられないと気付いた人も、市場を荒らされメーカーは潰されたり乗っ取られたりしても、それでもがんばっている人たちがいたことを忘れないでほしい。

ゆがんだ経済の立て直しも安倍総理はやろうとしているのだ。
とにかく安倍総理がんばれ、と応援している。

増税に向けての既成事実作り？

またまた仕掛け人とオールドメディアの共同作業でしょうか？
消費税を10％にしますという総理の会見はまだ開かれていません。

消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
YOMIURI ONLINE 2018年10月14日 06時00分

来年１０月に消費税１０％へ引き上げ、首相表明
YOMIURI ONLINE 2018年10月15日 23時10分

消費増税 官房長官「思い切った反動減対策を」
NHK 2018.10.15


ここに書くこともメディアは報道しませんから、あくまでも伝聞でしかありません。

読売新聞を皮切りに共同通信が各地に記事をばらまいています。
これはなんとなくこれまでにもさんざんあったな～というくらいの感覚ですが、この度のオールドメディアは自分の利益（軽減税率の維持）のために報道しているだそうです。
そもそもあちこちで消費税１０％を既成事実化しようとしてるようです。

財務省官僚とは、消費税を上げさえすれば、日本国民の生活がどうなろうが構わないという考えを持った人たちの集団らしいです。

IMFが増税しろって日本をせっついてるのではなく、IMFに出向してる財務省の役人が言っているんだそうだ。しかもそれは、財務省の役人の利益を守るためなんだって。（なんかパヨクの息のかかった人が国連のほうから来ましたといって日本に意見するヤツがいましたよね）

だいたい増税が法律で決まってるっておかしいよ。


在日商工会から特権をなくすだけで、日本全体の２割の税金が増えるらしいじゃないですか。

輸出企業への消費税からの還付金は大企業に利益になるそうなので、経団連とかが消費税増税賛成なんだろうな～。彼らが儲からない事をするわけがない。

そもそも消費税導入以来、日本の税収は右肩下がりで、財政を潤したいなら廃止した方が良い。
消費税を上げて景気が上向いたことは無い！

さっき増税が法律で決まってるっておかしいと言いましたが、こういうことも言われております。

『財務省設置法』や『消費税法』で増税が義務化されている（特に民主党・野田政権が増税確定を進めたのがヤバい）以上、

『真に減税をしたければ憲法改正をするしかない（消費税法の廃案・財務省設置法の改正による財務省解散）』のだよねぇ。

なので官邸メールでなく、「請願法に則った陳情」で公的・法的に改憲を政府自民党に要請する国民運動が必須でしょうね。

これも民主党の置き土産の一つかと思うとうんざりしますが、これも的確な報道がないゆえの隠された報道の弊害＝誤誘導の一例かと思います。

逆・教育勅語

天皇陛下のお言葉というだけで即座にダメだとか反対とか言って、考えるスキも与えませんでしたよね、赤い思想の人たちは。発狂しますからね。

共産主義を信奉する人たちにとって、教育勅語は危険思想だったのでしょう。

教育勅語を読もうとしても普通に読むことができませんでした。それで「教育勅語」の言葉は知っていても中身は知らないまま長い時間を過ごしてきました。

中身を知ると、確かに赤い思想の人たちにとっては危険極まりないことだったんですね。
道徳、これさえもなくしてしまいたいと思っている人のほうが、よっぽど危険人物だと思いますけど。

柴山文科相 教育勅語「使える分野十分ある」 野党から批判の声
2018年10月3日 19時38分

教育勅語とは

「教育勅語」は、明治23年に発布され、国民が守るべき道徳として戦前、戦中の学校で朗読されていました。天皇が国民に語りかけるという形式で、家族を大切にすることなどを説き、そのうえで、「危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気をふるい一身をささげて皇室国家のために尽くすよう」求めていました。

NHK的には「危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気をふるい一身をささげて皇室国家のために尽くすよう」を問題にしたいのでしょうけど、支那や韓国、北朝鮮はそれぞれ国家総動員法のようなもの 「国防動員法」があるじゃありませんか。それこそ、その国民はお国のために命を投げ出して尽くさなければなりません。

これは教育勅語とは関係のない今の支那、韓国、北朝鮮のことです。

ちなみに教育勅語を教わってきた世代の人に聞くと、暗唱させられて間違うと「陛下のお言葉を間違えるとは不謹慎である」と何度も復唱させられたことが嫌だったとおっしゃっていましたね。

さてさて、この度話題の教育勅語にまつわるこんな本が出ていたとは知りませんでした。

『逆にしたらよくわかる教育勅語 -ほんとうは危険思想なんかじゃなかった』
倉山満 著　　ハート出版（2014/10/28）より

逆・教育勅語

一、親に孝養をつくしてはいけません。家庭内暴力をどんどんしましょう。

二、兄弟・姉妹は仲良くしてはいけません。兄弟姉妹は他人の始まりです。

三、夫婦は仲良くしてはいけません。じゃんじゃん浮気しましょう。

四、友だちを信じて付き合ってはいけません。人を見たら泥棒と思いましょう。

五、自分の言動を慎しんではいけません。嘘でも何でも言った者勝ちです。

六、広く全ての人に愛の手をさしのべてはいけません。わが身が第一です。

七、職業を身につけてはいけません。いざとなれば生活保護があります。

八、知識を養い才能を伸ばしてはいけません。大事なのはゆとりです。

九、人格の向上につとめてはいけません。何をしても「個性」と言えば許されます。

十、社会のためになる仕事に励んではいけません。自分さえ良ければ良いのです。

十一、法律や規則を守り社会の秩序に従ってはいけません。自由気ままが一番です。

十二、勇気をもって国のため真心を尽くしてはいけません。国家は打倒するものです。


これらは共産党にぴったりですね。

現状をひたすら破壊すること。道徳、規律を無視すること。

そして、革命、万才！　共産主義、万才！　と。

ところが20世紀の終わりには社会主義国家は崩壊してしまいました。

次は、遅れてきた帝国主義（エセ共産主義国家）の崩壊が現在進行形で起こりつつあります。

太陽光発電計画が棚上げ

東日本大震災後、原発にとって代われるクリーンエネルギーとして太陽光発電が注目を浴びましたが、クリーンの代価として環境破壊がついて回ることはあまり考慮されていませんでした。

太陽光発電のためのパネルを設置するために木を伐採したところは台風や大雨で土砂崩れがおきたり、有害物質を含むパネルが吹き飛ばされたりで、非常に自然災害に弱いことがわかりました。

夜は発電しないというハンデがあったにもかかわらず、「クリーンなイメージ」が反原発を唱えている人たちの心をガッチリつかんだのでしょう。風力発電も同様です。風がないときには発電しません。これらの課題は、蓄電装置にあります。今のところ、自家発電レベルぐらいだと電力会社のお世話にならなくて済むそうですが、メンテなど自分でやらなければならないので、それができる人に限られるようです。

電力の買取も真夏に電力が足りているときにさらに余計な電力を送ってくるので、電力会社にとっては本当に無駄としか言いようのないもの陀ったようです。

そして北海道地震でも、太陽光発電は役に立たなかったことの証明になりました。反原発の人たちは信じたくないことだろうけど、自然災害に一番強いのが原発だったということです。

そんな中で、太陽光発電を真っ先に推し進めていた孫さんがつまづきました。

サウジ、ソフトバンクとの太陽光計画を棚上げ 米紙報道
日本経済新聞　2018/10/1 19:17

サウジアラビア側は日本企業と取引してると思っていたが、孫正義の会社は日本企業？？？　ちょっと待てとなったのかもしれませんね。

まあ、後にも先にも孫正義のせいで日本国民は無駄な再生エネルギー費を補填させられた上に、韓国企業に自然環境を破壊されているのですから、これは何とかしなければなりません。