法務大臣、反日集会に祝電を送る

やりたい放題なことやってますね。
過去に拉致実行犯の釈放嘆願署名したり、反日デモに参加したり、まさに法無大臣ですね。
国会答弁聞いていたら、この人、憲法とか法律のこと全く知らないんですよ。
千葉景子という人は、もっとも法務大臣にふさわしくない人です。
さっさと辞職してください。

千葉法相、「反日集会」に祝電　参院議員として送った
産経ニュース　2009.11.27

法務大臣がこんなことするんだったら、現役総理大臣が靖国神社に参拝してもいいんじゃない？
個人として参拝したって言えば。


今日は藤井財務大臣待望の円高だったし、またこのじーさんはボケーッと円高を見守るだけでした。円高で内需拡大なんて妄想はこういう現実を見たらさめないのかね？　こっちも大臣やめて欲しいわ。

外国人参政権法案には反対ですよ－１

95年の最高裁の判決の判断根拠はこれ。
憲法が定める「国民」は「日本国籍を有する者」であり、「住民」も「日本国民」が前提になっているため、外国人には憲法が保証する参政権は認められない

言い方を変えるとこういうふうになる。

大阪地裁は、憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない、憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている、よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできないとして、請求を棄却した。

最高裁判所は在日韓国人の上告を棄却した。上告棄却により、大阪地裁での判断が確定し、原告在日韓国人の訴えは認められなかった。



おもむろに朝日新聞が外国人参政権についてキャンペーンをやり始めたようですね。
私はもちろんこの法案には反対ですよ。

外国人選挙権―まちづくりを共に担う
asahi.com　2009年11月23日
　自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。
（中略）
　合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

と、朝日新聞にあるが賛成派の根拠は95年の最高裁の判決に基づくものではなく、その時付け加えられた裁判官の意見を拠り所としています。

この混乱の原因を説明してくれるブログがあったので紹介しておきますね。

なぜ急ぐ？外国人地方参政権（上） [深層WATCH]
2009年09月29日
裁判所の判断根拠は、憲法が定める「国民」は「日本国籍を有する者」であり、「住民」も「日本国民」が前提になっているため、外国人には憲法が保証する参政権は認められないというものだった。
ところが、判決理由とは別に裁判官の意見として、地方参政権については「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」という傍論が付された。

これが混乱の原因だったんですね。なぜ裁判官の意見がついたのかというと、

原告が永住外国人、または定住外国人といわれる人たちのなかでも「特別永住者」だったからだ。

永住外国人は言葉通りその国に永住できる外国人のことです。
帰化することを拒んだ上で日本に住み続けることを選んだ人たちです。
それに永住外国人は日本人ではないのだから「国民固有の権利」がなくて当然でしょう。
自ら選んだことなのに差別されただの権利をよこせだのというほうがおかしいですね。

やはり地方参政権も、この判決でよいと思います。
憲法が定める「国民」は「日本国籍を有する者」であり、「住民」も「日本国民」が前提になっているため、外国人には憲法が保証する参政権は認められない

このへんが参考になるかもしれない。
憲法第93条2項
定住外国人地方選挙権控訴


また、朝日新聞はどうしても外国人が大好きのようでこういうことも言っています。

　日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

これを下記のように置き換えてみてはいかがでしょうか？

　日本の活力を維持するためにも、日本人が働ける場所が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現させないことで、日本人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を日本人の手で活性化させることもできる。

どう考えても本国会では外国人参政権法案よりも緊急経済対策をまじめに考えたほうが得策だと思うんだけどなあ。

本当に衆愚政治ですね

「きちっと説明されていれば、こういう結論にはならない」
ボクちんが理解できないのは説明する人が悪いからなんだ～。（なんかひどく日教組みたいないいわけ）
ボクちんはちっとも悪くないもん♪

でも、説明しようとすると途中でさえぎって話を聞こうとしないのは仕分け人のほうでした～。
まあ、まず結論ありきで仕分けしているのみえみえだしぃ～。

民主・枝野元政調会長、「事業仕分け」結果は政治的判断で見直しの可能性あるとの認識　フジテレビ「新報道2001」で
FNN 2009年11月22日
さらに、仕分け作業で「見送りに近い縮減」とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発費について、「きちっと説明されていれば、こういう結論にはならない」と述べ、見直される可能性を示唆した。

仕分け人にとっては理解できない事業・研究ばかりだからね。要するに仕分け人に仕分けの能力がないってことですぅ～。
知識のないド素人が科学や経済分野にも口出ししている状態だから、こうなるのは予測できたんだけど、それにしてもね、お粗末すぎるぅ～。

かといって経済の専門家（らしい）のジジイを大臣にしても、いきなり国の経済を傾けるような発言を平気でしてしまうような感覚の政治家集団だからなぁ～。

あと、こんなことも経済協力開発機構（OECD）にいわれてたのね。

子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言
47NEWS　共同通信　2009/11/18
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。

まったくその通りだと思いました。
鳩山政権のやろうとしていることは本末転倒です。
すべては子供手当てを捻出するためなら国を潰してもかまわないってお考えのようです。

日本は愚かな政治家・政党のための実験場じゃないんだぞ！

これは民主主義の崩壊

ちょっと前の記事。

金融法の採決強行　政権交代後初、野党は反発
共同通信　2009/11/19


なんだ、これ？
多数決は数の理論だが、今回のは民主主義ではない。
議論せずに法案を通そうとする姿勢は、民主主義を否定するやり方だ。

でも、メディアの書き方がわかりにくいなあ。
つまり、こういうこと。
与党の審議拒否に対して野党は採決拒否をしたということだったのだ。
言い方をかえれば、野党は審議をしようといっているのに、与党は審議せずに法案を強行採決に持ち込んだということだったらしい。

強行採決「恥ずかしい」　民主・渡部恒三氏が苦言
asahi.com　2009年11月21日

長老も今の民主党にはこういうしかないみたいですね。

しいていえば、着々と日本は解体されているように見えます。

鳩山不況は誰のせい？

景気が悪いのも鳩山政権のせいだとはっきりした。
鳩山政権は間違いだったと自ら認め早く解散すべきだ。

「鳩山株安」の不安　「成長戦略見えぬ」売りの要因
YOMIURI ONLINE （2009年11月20日 読売新聞）
７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。

去年、リーマン・ショックの経済危機の中で鳩山氏は景気回復するには政権交代を言い続けた。そして民主党が政権を取ってみて景気は回復するどころか、さらに悪化している最中だ。

麻生氏はさんざん叩かれたけれど株価7000円から10500円に回復したし、GDP二期ともプラス成長と数値で結果を残したから評価しないわけにはいかないだろう。


政府のデフレ宣言　景気回復に重し
YOMIURI ONLINE （2009年11月21日 読売新聞）
菅経財相は２０日の記者会見で、「政府が危機感を持っていることを明らかにし、日銀にもデフレから脱却する努力を協調してもらうよう申し上げた」と強調し、「日銀と危機感を共有し、量的緩和策など一段の金融緩和を求める」（政府関係者）狙いを鮮明にした。

う～ん、菅氏はただデフレ宣言をしただけだろう。もともと経済オンチだし。
デフレ宣言したはいいけど、素人目で見ても緊急経済対策なんて考えていないように見える。

物は安いが給料も安いじゃ、成長はないね。しかも公共事業はストップしてるし、ムダを省くといって緊縮政策を取るのかと思うとそうではなく、やっていることは放漫経営だし。何をどうすればいいという基本がわかってないんだろうな～。

とにかくこれだけは確実だ。
中共のいうなりに日本解体という目標を着実に遂行していると。

アイタタ、ポルノ製造容疑

１歳の赤ちゃんの裸ってポルノなの？！　う～ん・・・・？

娘や妹のポルノ製造容疑　東京の男女３人逮捕
47NEWS（共同通信）2009/11/16

逮捕容疑は広町容疑者の自宅で、７月にパート従業員の女の長女＝当時（１）＝の裸を、昨年１２月には飲食店従業員の女の妹＝当時（１１）＝の裸をそれぞれ撮影した疑い。

児童ポルノ法は本来こういう確固たる被害者が存在するものを取り締まって欲しいわけで、今出ている改正案は、被害者の存在しない創作物や出版物や映像まで規制しようと言い出しているので反対者が多いのだと思う。

二次元規制して犯罪者を増やすより、現実にあった法律にして欲しいと思う。

児ポ法改正案は表現の自由まで踏み込もうとしている危険性があるので、児童ポルノ法改正案については慎重にして欲しい。


なにしろこういう例もあるわけだから、児童ポルノ単純所持を取り締まるというのは非常に危険である。

ウイルス感染でPCに児童ポルノ、危うく有罪に
ITmedia News　2009年11月16日

　米国の男性が児童ポルノをダウンロードしたとして起訴されたが、コンピュータウイルスの仕業と分かって無罪になった。男性の仕事用ノートPCがウイルスに感染し、ネットから大量の児童ポルノ画像をダウンロードしたことが原因。男性のマシンが大量の帯域を消費していることを不審に思った勤務先が調査を行い、児童ポルノを発見。男性は解雇され、児童ポルノ所持で起訴された。彼は妻とともに戦い抜き、身の潔白を証明したが、25万ドルの裁判費用を投じたり、嫌がらせを受けるなど打撃は大きかったという。

直嶋経産相のお漏らし

これって大臣責任取って辞任ってことにならないのかしら？

直嶋経産相がＧＤＰの数字を事前に漏らす、石油連盟との懇談会で＝経産省関係者
ロイター　2009年 11月16日

経産省関係者によると、石油連盟との懇談会は定期的なもので、石油関連業界と意見交換をすることが目的。経産相は懇談会の冒頭あいさつでＧＤＰの数字を口にしたという。

特定団体とのミーティングでお漏らしになったそうですよ。
指標の数字を事前に漏らしちゃダメじゃないか～。
市場の常識を知らない経産相って、つまりこういうことですね。
直嶋経産相＝バカ。

捏造、改竄、なんでもあり。

またまた外国人参政権についてです。
某掲示板でおもしろいもの見つけた。
もう自分たちのためならなんでもありなんですね。

ここからコピペ↓

389 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/11/10(火) 01:06:03 ID:rBJqUiEP0
議会政治の基本は憲法に基づく立憲政治だ。
与野党の売国勢力は議会政治の基本原理を否定して独裁政治を実践しようとしている。
外国人参政権は明らかな憲法違反であり与野党の推進派は確信犯である。

１）外国人参政権は憲法の１５条の１項に反する。
与野党の売国勢力は国民固有の権利とは国が国民から奪ってはいけない権利と言う意味で、国民だけの権利と言う意味ではないので外国人に参政権を与えても違憲ではないと言うが、仮にそうだとすれば国民固有と書かれてない権利は奪ってもいいのかと言うことになるので、奪ってはいけない権利とは即ち国民だけの権利であることを意味している。
従って完全な間違いであり、国家や地方を問わず公務員の選定罷免権は国民だけの権利である。

２）民団が主張するような住民権などと言うものは存在しない。
民団は憲法の９３条の２項は住民に地方公務員の選挙権を保障していると言うが、これも出鱈目である。
９３条の２項は地方公共団体の住民に地方公務員を直接選ぶ権利を保障しているのであり、地方公務員を選ぶ権利を保障しているのではない。
民団や最高裁はこれを誤魔化す為に「住民が、直接これを選挙する」と言う９３条の２項の条文を改竄し、「住民が直接これを選挙する」と読点（、）を省略してＨＰに掲載するなどして、所謂「地域主権」や民団の言う「住民権」を捏造しようとしている。

３）参政権は納税（額）とは関係ない。
民団等推進派は外国人も国民と同様、税金を納めて日本の法律を守っているので参政権を寄越せと言うが、言い換えれば参政権がないなら納税や法律も守らないと言ってるのと同じであり、反社会的な考え方である。
また憲法の１５条の３項には普通選挙が保障されており、参政権と納税（額）は関係がない。

４）外国人参政権は憲法を改正しても憲法違反である。
憲法の前文には「そもそも国政は」と言う書き出しで憲法の根幹を成す国民主権の原理を説いて、これに反する一切の憲法や法令を排除すると書いてある。
日本国憲法に於ける国政とは司法・立法・行政の全てを含み当然地方も例外ではない。
従って例え憲法を改正しても外国人参政権は憲法違反となる。



389さんへのレス↓

412 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/11/10(火) 01:08:20 ID:rBJqUiEP0
>>389
民団と最高裁の９３条の２項改竄の動かぬ証拠

最高裁ＨＰ
ttp://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf
>地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、
>その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
>その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、

民団ＨＰ
ttp://www.mindan.org/undou/shiryou/shiryou_e.htm
>地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
>その地方公共団体の住民が直接これを選挙する。

ttp://www.mindan.org/undou/undou_a/honbun_a.htm
>憲法93条２項には地方選挙について「住民が直接これを選挙する」と規定し、
>憲法15条の「国民固有の権利」である国政選挙と明らかに区別しています。

このように「住民が直接これを選挙する」と読点を入れずに続けて読ませることによって、住民に地方公務員の選挙権を保障した条文であると無理矢理解釈させようとしているが、憲法は「住民が、直接これを選挙する」と書いてあり、選挙する主体ではなく対象を規定していると理解できる。
このように９５年の裁判は憲法を改竄してまで演出されたイカサマ裁判なのだ。


【政治】民主・山岡氏にＳＰ、外国人参政権発言に抗議殺到で★４

危険な外国人参政権＆被選挙権付与

外国人参政権法案絶対反対！

外国人参政権法案は早期成立を　共産・市田氏「被選挙権付与も」
産経ニュース　2009.11.9

共産党の護憲なんてうそっぱち。
そもそも護憲意識があったらこんなことは言い出さない。
日本の中の敵。


ちょっと古い記事だが意外に知られていないか、忘れられているようなので貼っておく。

韓国、昨年ＳＣＭで米国に「日本を仮想敵国に」要請
中央日報　2006.10.18　李相逸（イ・サンイル）特派員

いまだに韓国にとって日本は敵国なのだ。
韓国には徴兵制度があり、2012年からは在日韓国人も兵役に服さなければ成らない。

日本に住んでいても外国籍のままで、反日教育を受け、軍隊経験も積んでくるような人たちに外国人参政権＆被選挙権まで与えようとしている。
このことは日本国を崩壊させようと企んでいるとしか思えない。
非常に危険だ。

国民固有の権利

再々度、外国人参政権についてです。

憲法に「国民固有の権利」と書かれているのに、現政権と法案賛成者は無理矢理に国民固有の権利を奪い取ろうとしています。


日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）

第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。


第十五条一項　
『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』

学校で習った時に、たしか外国人が日本の政治に直接かかわれないようになっているんだなと思った記憶があります。そうしないと内政干渉になってしまいますからね。主権国家の基本ですよね。

日本人だけが持つ権利。
これを手放すと、日本はこれまでのような平和な日本ではなくなるでしょう。


それにしても、外国人ばかりを優遇しようとするこの内閣はなんなんだ？
疑問はこう考えるとすっきりするような・・・・。
党あるいは議員個別に外国人から（政治活動のための）資金を提供してもらっているからではないのでしょうか？　だから、必死になっている、と。まあ、これは私個人の妄想の範囲にとどめて起きましょう。

護憲といっている福島みずほ氏も外国人参政権を推進しています。
どこが護憲なんだ？
護憲といってるだけで、やはり形だけのように思えます。


国会議員のみなさんは第十五条二項をよく読みましょう！

『すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない』

外国人にではなく日本国民への奉仕者なのですよ！