バレてみれば同じ穴の狢

ニセ小４中村ことばれて小学４年生役をやっていたNPO法人代表青木大和さんは、自分のとこのNPO代表をやめたそうです。当然でしょう。

なにしろ手際がよすぎました。2009年あたりまで通用していた自作自演（マスコミ・政治家との連携プレー）がまったく機能しませんでした。反自民連合ともいえる反日勢力の陰りが見えました。

それから、少年法で守られているからって小学生が何をやってもいいってわけではありません。

だいたいこの国では日本国の選挙権を持っていない人たちが、組織的に、ある意味堂々と日本国の選挙にかかわっていますからね。こういうところを正していかないと変な人たちに国を乗っ取られてしまいます。その変な人たちの組織的乗っ取りは、じわじわと地方からやっているようで非常に気持ち悪いですね。

結局、国のほっとらかしにしていたところや後回しになっていたところに入り込まれているわけです。OSに入り込むウイルスやセキュリティホールを突いてくる攻撃に似てますよね。決して気を緩めてはいけないっていうことですよね。

総務省　選挙・政治資金

現行の選挙運動の規制

【未成年者等の選挙運動の禁止】
　未成年者（年齢満20歳未満の者）は、選挙運動をすることができません（公職選挙法第137条の2）。
　違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。
　また、以下の者も選挙運動を禁止されており、それぞれ、違反した場合の罰則が定められています。

選挙事務関係者（投票管理者等）（公職選挙法第135条）
特定公務員（裁判官、検察官、警察官等）（公職選挙法第136条）
選挙犯罪等により選挙権及び被選挙権を有しない者（公職選挙法第137条の3）

日本を取り戻そう！

衆院の解散が21日と決まりました。
テロ関連２法案も賛成多数で原案通り可決したそうです。

さて、敵がさらにはっきりしてきました。中韓北鮮はもちろん、国内では在日・サヨク・マスコミ・反日企業に加えて財務省が仲間入りしました。

消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
産経ニュース　2014.11.17

アベノミクスの腰を折ったのは、消費税でした。直前の駆け込み需要でGDPはいったん上がり、消費税増税のあとみごとに落ち込みました。これが腰折れ状態です。で、やっと回復してきたといってもまだマイナスです。ここでさらに消費税を上げたらまたマイナス方向に経済は傾いてしまうでしょう。

それでも増税を叫ぶ「財務省官僚」プラス「マスコミ」。自分たちの失敗はなかったことにし、当然のように責任は取りません。

なぜ増税なのかというと、自分たちが失敗した経済政策の穴埋めが消費税だったというから驚きです。上から目線の経済政策なんてうまくいくはずがありません。しかし、間違いを認めず増税を叫び続ける人たちは痛くもかゆくもないのです。あなたたちのお給料は誰からのお金ですか？

この人たちはお金を握っているので遣りたい放題です。それがついに表面に出てきた形です。

「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」

何様のつもりなんでしょうね。こんなのが財務省の中の人なんですよ～。
「そんなことあんたに言われたくないわ」と思ったのは私だけじゃないと思います。

ほんとに安倍さんのまわり敵だらけに見えます。だけど、日本を取り戻すためには回りくどいけどやらねばならない道なのでしょう。