注文もしていないのに中国から謎の種が送られて来た人がいるそうです。
植物検疫所
海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください
令和2年7月31日
アメリカやイギリス、台湾などでも種が送られてきて不安が広がっています。
品名は食品とかおもちゃと偽装しているらしいです。
中国から郵便物を送る場合、郵便局の人の検閲があるらしいから、それをスルーして送れるはずがないそうです。
つまり、中国という国がやらせていると考えてよいようです。
送り先はどうやって知ったでしょうね?
どうやら漏れたものか盗み取った個人情報のようです。
漏らしたつもりはなくても取引で使った会社が親中企業だったりするので、個人情報を中共に提出している場合もあるらしいですね。
ところが、警察に「中国から不審な種を送ってきたのでどうしたらよいのか」と聞いても詐欺扱いで、捨ててくれとの対応だったそうだが、警察も至急危険性をわかって欲しいですね。
Wikipediaの国防動員法を見てみると、
国防動員法(こくぼうそうどういんほう、簡体字: 国防动员法)は、2010年から施行された中華人民共和国の法律。
・中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
中国国防動員法とマスク不足が意味すること|立沢 賢一[元HSBC ...のnoteより
中国政府が「 有事 」だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化されるという内容
原則として国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律ですから、中国国内の中国人のみならず、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本で破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある
新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、この規定に関係していると言って良いでしょう。現象面を見ますと、中国で製造した日本メーカーの製品は倉庫で山積みになっているのですが、2020年1月25日以降、出荷制限がかけられ出荷できなくなっています。日本企業が中国で生産し、日本へ輸出を準備していたマスクが日本へ届かず、日本がマスク不足に陥っているのは、発令はされていないものの、国防動員法の思想が影に隠れていると思われるのです。
中国が関わってる食品や加工品にも意図的に何か入れてくる可能性があります。(毒入りギョーザみたいなの)
日本国内にいる留学生を使ってこっそりばら撒いたりということはありそうですね。(過去に長野オリンピックの聖火リレー妨害に全国の留学生が動員されたことがあった)
中国は戦時体制であるので、日本もいろんなところで引き締めないといけませんね。
「そんなばかな」とか「まさかそんなことをするなんて」とあとでいっても遅いですから。
これは新型コロナにもいえることです。
「まさかかかるとは思っていなかった」とか「たいしたことはないと思っていた」などといって命を落としたり、後遺症に悩む人は増えていますからね。
3密を避ける。手を洗う。マスクをする。
あちらも戦時体制ならこちらも生活スタイルを変えるしかないです。
植物検疫所
海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください
令和2年7月31日
アメリカやイギリス、台湾などでも種が送られてきて不安が広がっています。
品名は食品とかおもちゃと偽装しているらしいです。
中国から郵便物を送る場合、郵便局の人の検閲があるらしいから、それをスルーして送れるはずがないそうです。
つまり、中国という国がやらせていると考えてよいようです。
送り先はどうやって知ったでしょうね?
どうやら漏れたものか盗み取った個人情報のようです。
漏らしたつもりはなくても取引で使った会社が親中企業だったりするので、個人情報を中共に提出している場合もあるらしいですね。
ところが、警察に「中国から不審な種を送ってきたのでどうしたらよいのか」と聞いても詐欺扱いで、捨ててくれとの対応だったそうだが、警察も至急危険性をわかって欲しいですね。
Wikipediaの国防動員法を見てみると、
国防動員法(こくぼうそうどういんほう、簡体字: 国防动员法)は、2010年から施行された中華人民共和国の法律。
・中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
中国国防動員法とマスク不足が意味すること|立沢 賢一[元HSBC ...のnoteより
中国政府が「 有事 」だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化されるという内容
原則として国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律ですから、中国国内の中国人のみならず、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本で破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある
新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、この規定に関係していると言って良いでしょう。現象面を見ますと、中国で製造した日本メーカーの製品は倉庫で山積みになっているのですが、2020年1月25日以降、出荷制限がかけられ出荷できなくなっています。日本企業が中国で生産し、日本へ輸出を準備していたマスクが日本へ届かず、日本がマスク不足に陥っているのは、発令はされていないものの、国防動員法の思想が影に隠れていると思われるのです。
中国が関わってる食品や加工品にも意図的に何か入れてくる可能性があります。(毒入りギョーザみたいなの)
日本国内にいる留学生を使ってこっそりばら撒いたりということはありそうですね。(過去に長野オリンピックの聖火リレー妨害に全国の留学生が動員されたことがあった)
中国は戦時体制であるので、日本もいろんなところで引き締めないといけませんね。
「そんなばかな」とか「まさかそんなことをするなんて」とあとでいっても遅いですから。
これは新型コロナにもいえることです。
「まさかかかるとは思っていなかった」とか「たいしたことはないと思っていた」などといって命を落としたり、後遺症に悩む人は増えていますからね。
3密を避ける。手を洗う。マスクをする。
あちらも戦時体制ならこちらも生活スタイルを変えるしかないです。