増税に向けての既成事実作り？

またまた仕掛け人とオールドメディアの共同作業でしょうか？
消費税を10％にしますという総理の会見はまだ開かれていません。

消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
YOMIURI ONLINE 2018年10月14日 06時00分

来年１０月に消費税１０％へ引き上げ、首相表明
YOMIURI ONLINE 2018年10月15日 23時10分

消費増税 官房長官「思い切った反動減対策を」
NHK 2018.10.15


ここに書くこともメディアは報道しませんから、あくまでも伝聞でしかありません。

読売新聞を皮切りに共同通信が各地に記事をばらまいています。
これはなんとなくこれまでにもさんざんあったな～というくらいの感覚ですが、この度のオールドメディアは自分の利益（軽減税率の維持）のために報道しているだそうです。
そもそもあちこちで消費税１０％を既成事実化しようとしてるようです。

財務省官僚とは、消費税を上げさえすれば、日本国民の生活がどうなろうが構わないという考えを持った人たちの集団らしいです。

IMFが増税しろって日本をせっついてるのではなく、IMFに出向してる財務省の役人が言っているんだそうだ。しかもそれは、財務省の役人の利益を守るためなんだって。（なんかパヨクの息のかかった人が国連のほうから来ましたといって日本に意見するヤツがいましたよね）

だいたい増税が法律で決まってるっておかしいよ。


在日商工会から特権をなくすだけで、日本全体の２割の税金が増えるらしいじゃないですか。

輸出企業への消費税からの還付金は大企業に利益になるそうなので、経団連とかが消費税増税賛成なんだろうな～。彼らが儲からない事をするわけがない。

そもそも消費税導入以来、日本の税収は右肩下がりで、財政を潤したいなら廃止した方が良い。
消費税を上げて景気が上向いたことは無い！

さっき増税が法律で決まってるっておかしいと言いましたが、こういうことも言われております。

『財務省設置法』や『消費税法』で増税が義務化されている（特に民主党・野田政権が増税確定を進めたのがヤバい）以上、

『真に減税をしたければ憲法改正をするしかない（消費税法の廃案・財務省設置法の改正による財務省解散）』のだよねぇ。

なので官邸メールでなく、「請願法に則った陳情」で公的・法的に改憲を政府自民党に要請する国民運動が必須でしょうね。

これも民主党の置き土産の一つかと思うとうんざりしますが、これも的確な報道がないゆえの隠された報道の弊害＝誤誘導の一例かと思います。