マンデルフレミングモデル；財政支出拡大から通貨高へ

マンデル・フレミングの法則 財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する(クラウディング・アウト効果)。 また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。

Mundell-Fleming model :

マンデルフレミングモデル(MF, マンフレ？)によると、国債発行による財政支出拡大　⇒　金利上昇　⇒　自国通貨高　(⇒　以下省略)。

トランプ政権では、金融政策からはドル高、財政政策からもドル高となるはずですが、保護主義的な通商政策はドル安へ。

一方的にドル安が進行しているのは、米国の保護主義、ダボス会議でのムニューシン氏によるドル安が米国の貿易には Like! 発言、他には、ユーロ高、日本の金融緩和の出口へ(なんでやねん！)などが要因になっていると、私は認識しています。

本当に一部だけを取り出した指標になるかもしれませんが、短期的には実質金利(=名目金利 - 期待インフレ)で為替の方向性が決まることが多いと感じるのですが、その観点からは、米国の財政拡張政策により期待インフレが上がり、実質金利が下がり、そのため、ドル安につながるのも短期的にはあるのかなと思います。(そうか？と言われる人もいるかも。)

マンデルフレミングモデルとは、為替の方向が逆の結果になるのですが・・・。

私は、中長期では、金融・財政政策からドル高だと考えています。

ちなみに、来年10月、日本が10%へ消費税増税した場合、増税後は消費が冷え込み、期待インフレが下がり、実質金利が上がることから円高へ。

2%物価目標が達成されて、デフレ脱却宣言があっても、金融緩和からの出口へ向かって、円高へ。

金融緩和が無い中で財政支出拡大したとしたら、強烈な円高へ。

日経平均が3万円を超えたとしても、その後には、株価は一度は下がるでしょうか？？？

	マンキュー　マクロ経済学（第3版）1入門篇
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