手詰まりの金融・財政政策？？？トランプ・イエレン・日銀を結ぶ「高圧経済」

やや時間経過していますが、日経から↓

14日の東京株式市場では日経平均株価が３日続伸し、終値は約９カ月半ぶりの高値となった。手掛かりは内閣府が同日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値と、円相場の一段安。国内景気や企業業績への先行きに対する安心感が広がった。そんな「上昇相場」を下支えするキーワードが「高圧経済」だ。政府や中央銀行が一時的に過熱気味の経済状況を容認する状態を指す。
　米国の大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めてからまもなく１週間。選挙結果に劣らず予想外の動きを続けているのが金融市場だ。事前には、大統領就任なら株価が暴落する「トランプ・リスク」が懸念されていた。ところがふたを開けてみれば、日本を含む世界の株式市場はトランプ氏の勝利後に騰勢を強めている。

■手詰まりの金融・財政政策
　ただ、各国の財政出動が経済の持続的な成長につなげられるかは未知数だ。公共投資と金融緩和で無理に成長を加速させようとすれば、赤字を垂れ流す「ゾンビ企業」や公共投資で無駄な「ハコモノ」を創出するだけで終わるかもしれない。
　「高圧経済」から透けるのは結局の所、世界各国の金融・財政政策の手詰まり感だ。
（浜美佐）

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日経記事のような、手詰まりの金融・財政政策なんていう認識を持っている限り、経済見通しを誤るでしょうね。