３党 児童手当の復活で合意

子ども手当の見直しを巡って、民主、自民、公明の３党の政策責任者が、３日夜、会談し、来年度から、児童手当法を改正することを基本にして、年収９６０万円程度を基準に所得制限を導入するなど、事実上、児童手当を復活させる内容で合意しました。

菅総理大臣が退陣の条件の１つとしている、赤字国債発行法案の成立を早期に実現させたいとして、民主党は、自民・公明両党が求める子ども手当の見直しに向け、３党の幹事長と政策責任者の協議を進めており、３日夜も、政策責任者が会談し、調整を続けました。その結果、今年度中は、新たな特別措置法によって子ども手当は継続させ、支給額を変更することで一致しました。具体的には、今の仕組みの期限が切れることし１０月から来年３月までは、３歳未満は１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子は１万円。第３子以降は１万５０００円。中学生は１万円が、ひと月あたり支給されることになります。そのうえで、来年度からは、児童手当法を改正することを基本にして、年収９６０万円程度を基準に所得制限を導入するという、事実上、児童手当を復活させる内容で合意しました。ただ、所得制限の対象となる世帯には、税制上などの支援措置を講じるなどとしています。３党は、４日、幹事長を交えて会談し、合意文書を交わすことにしています。

--------------------

保育園を増やすとか、小学生を夕方の時間帯に受け入れる施設を作るとか、母親だけでなく、父親も子供がいることで仕事に制約が出てこないようにすることの対策を政府は取り組むべきです。

子供手当をもらっても、貯金するとか、子供のために使わないになってしまう親は多いと思います。極論すると、子ども手当は要らないと思います。