これでは子供たちも勉強どころではあるまい。学力低迷が続くのも仕方あるまい。
そう思わざるを得ない数字が先月、大阪市教委が決めた新方針で明らかになった。
大阪府内の小中学校での暴力行為発生件数９・５件。生徒からの挑発・揶揄を感じている中学教諭約４割－。暴力行為発生件数は児童・生徒１千人当たりのもので、大阪は全国平均（４・１件）の２倍以上もあり、全国最多である。
「問題行動の指導に追われる学校で落ち着いた授業を行うのは難しい」
そう判断した市教委は、問題児童・生徒の行動を５段階で分類し、悪質な場合は学校から引き離して「個別指導教室」に集め、１カ所で指導する方針を決定した。
側面から見れば、やむを得ない措置かも知れないが、こういった場当たり的な対応では、根本的な解決には繋がらない。
学級崩壊は今に始ったことではない。
日本の将来を担うべき学童教育を、真剣に考えるならば 政府が重要課題として取り組み、学校教育のあり方を 一から改める方針を示さなければ、同じことの繰り返しが続けられだけ・・
＊形骸化してしまった教育委員会。
＊日本の教育現場を歪んだ方向に進めた日教組。
＊モンスターペアレントと呼ばれる、父兄。
こう言った 諸々な条件が重なり合って、教育の正しい姿が、見られなくなってしまっているところに、原因があるのではないの。
日本人らしい 正しい教育を施すには、文科省が先頭に立ちその指針を示さなければ、何ら解決はしないと思う。
正しい学童教育を行う基本指針を示すことは、政治介入で何でもない！
寧ろ 政府が積極的に動いてこそ、課題の克服がなされるのではないの？
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