統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。
開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。
日教組は民主党支持団体の一つ。改めて“敵陣”に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。
文科省と連携プレー
「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」
山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教職員団体の動向について」「各地の教育問題について」と題した資料も配布され、同省幹部が実態を報告した。党と同省が連携して日教組を牽制（けんせい）する格好となった。
兎に角 日本の戦後教育を堕落させてしまった元凶は、取りも直さず「日凶組」の偏狭教育が、日本を愛する心を失うことになった，一大要因！！
公務員で有りながら、政治介入の酷さは今に始ったことではない。
古くから日教組の横暴は指摘され続けた事ながら、過去の政権が 教育への不介入などと言う ロクでもない法のために、腰が引けた対応の結果が、組織を増長させたことは 紛れもなき事実。
将来を担う 学童に日本の行く末を 安心して託せる教育を施す事は、今に生きる大人の多きな責務。
日教組問題を議論することが 教育への介入や弾圧などではない。
正しい教育を 日狂組から奪還する事こそが、国を愛する人間を育てる基本で有ること国民全てが認識すべき時期！！
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