民主、可視化議連が設立総会 今国会の成立呼び掛け
民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」（会長・川内博史衆院国土交通委員長）は２８日、国会内で設立総会を開いた。
川内氏は、出席した約４０人の議員を前に「冤罪被害が２度と起こることがないよう可視化を実現し、司法を民主化したい」と表明、政府提出法案として今国会成立を目指す意向を示した。
足利事件で無罪が確実となり再審中の菅家利和さんは「検事は謝らず、許すことができない。全面可視化がなく苦しんできた人は多い」と実現を訴えた。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に容疑者取り調べの可視化（全面的な録音・録画）を掲げており、議連では今後、現行制度の問題点に関する提言も検討する。
小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者の保釈後、会に招いて取り調べ実態の説明を受けることも模索している。
民主党は野党時代に、全面可視化を義務付ける刑事訴訟法改正案（可視化法案）を議員立法で提出。２００８年と０９年の２回参院を通過したが、いずれも衆院で廃案になった。
2010/01/28 13:50 【共同通信
新型ワクチン在庫 ６５４万回分３７都道府県 群馬など６道県、供給断る
昨年１０月から今月まで８回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも３７都道府県で計６５４万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。
流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の２回から原則１回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。
ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、３７都道府県の担当者が答えた。大阪の７５万回分が最も多く、北海道６８万回分、愛知５０万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。
今月２９日に全国で６００万回分以上を配分予定の９回目についても、群馬、新潟など６道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など１０県も量を減らすことを希望するという。
一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに４３万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。
厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。（2010年1月26日 読売新聞）
09年度2次補正予算案を賛成多数で可決＝衆院予算委
2010年 01月 25日 15:28
［東京 ２５日 ロイター］ 衆院予算委員会は２５日午後、２００９年度第２次補正予算案を与党などの賛成多数で可決した。同予算案は同日中の衆院本会議において賛成多数で可決され、参院に送付される見込み。
２次補正予算案は、緊急経済対策を実現するための歳出を７兆２０１３億円計上する一方、第１次補正予算の執行停止を含む既定経費の削減などで７兆３４４１億円を圧縮。補正の規模は８４６億円となり、補正後の０９年度予算の一般会計総額は１０２兆５５８２億円となる。
歳入は９兆２４２０億円の大幅な税収減に伴い、９兆３４２０億円の国債を追加発行。０９年度の新規国債の発行総額は５３兆４５５０億円と過去最大に膨らみ、公債依存度は５２．１％に悪化する。０９年度税収は３６．９兆円程度まで落ち込む見通しで、国債発行額と税収の規模が１９４６年度以来、６３年ぶりに逆転する。
経団連会長に米倉氏 財閥系から初起用2010年1月24日 朝刊
日本経団連は二十三日、御手洗冨士夫会長（７４）の後任に、米倉弘昌住友化学会長（７２）を起用する人事を固めた。二十七日の幹部会合で内定し、五月末の経団連総会で正式就任する。
経団連会長が、住友グループや財閥系企業から起用されるのは今回が初めて。化学業界出身は、旧経団連の初代会長、石川一郎氏（日産化学工業社長＝当時）以来となる。
米倉氏は経団連で評議員会議長を務め、御手洗会長に次ぐナンバー２の地位を占めている。「現在の財界の状況を最もよく理解している人物」（財界幹部）として知られる。
ハイチ大地震：死者１１万人確認－－内務省
【ポルトープランス吉富裕倫】ハイチ内務省は２２日、大地震で死者１１万１４９９人が確認されたとの声明を発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。声明によると、負傷者は１９万３８９１人に上り、被災者６０万９０００人以上が約５００カ所の臨時キャンプに収容されている。
（以下略引用終わり）平成１３年の３月末に四国タイムズの川上氏が、当時の大阪地検検事正である加納駿亮（かのう・しゅんすけ）氏を刑事告発しました。「公文書偽造、同行使、詐欺、私文書偽造」という罪名です。高知地検検事正時代の４００万円と、神戸地検検事正時代の１０００万円、合計１４００万円の犯罪ということで、検事総長宛に告発しました。
（中略）
３月末にそういうかたちで刑事告発しました。そして、その３月末頃の情報では、当時大阪地検の検事正だった加納駿亮氏が高松高検検事長になるということが事実上内定していたんです。検事長人事というのは内閣の承認がいります。法務当局はどうしたのかと言いますと、当時は高村法務大臣ですが、高村法務大臣にはこの告発の事実を隠していたんです。隠したまま、「加納氏を高松高検検事長に」という上申を高村法務大臣にしたんです。そして、４月２３日がその内示予定だったんです。その直前に川上氏が高村法務大臣の秘書官に告発状を全部持って、会いに行ったんです。そこで初めて、この事実が高村法務大臣の知れるところとなった。そのために、加納氏の人事は先送りです。
この時期、４月２８日の政変で森総理から小泉総理に代わりました。法務大臣は森山真弓に代わりました。それでもまだこの人事をあきらめきれずに、法務当局は交渉した。しかし、連休明けの５月７日、結論は先送りになったんです。加納氏の１期下の宗像（むなかた）氏が高松高検検事長になった。これが５月の人事です。ここまではいいんです。
次に、その年の１１月１５日に福岡高検検事長が定年で辞めることになったんです。この時も、やはり森山法務大臣です。今度は、法務省は福岡高検検事長に加納氏を上申したんです。しかし、（大臣は）なかなか難色を示して、どうにもならなかったんです。そこでどうしたのかと言いますと、検察・法務当局は困ったんでしょう。いわゆる「けもの道」を通ったんです。
「けもの道」というのは私が付けた名前ですけれども、当時の原田明夫検事総長、事務次官の松尾邦弘、刑事局長の古田佑紀、古田は後藤田正晴氏が法務大臣だったときの秘書官だった人間です。その３人がそろって、１０月２６日だったと思いますが、東京・麹町の後藤田事務所を尋ねました。そこには後藤田元法務大臣と秘書官がいました。
それで、彼らは「加納の検事長人事を内閣で承認してくれないと検察が潰れます」と泣きを入れたんです。潰れるというのは、検察の裏金問題が表ざたになるという意味だと思います。当時は、週刊文春とか週刊朝日がすでに裏金問題を報じていました。そして、（後藤田氏は）小泉の秘書官の飯島に電話連絡しました。そして、その日の会談はそれで終わって、翌日、小泉に原田検事総長が直談判をした。そこで事実上、加納の検事長人事が承認されました。正式な閣議は１１月１３日なんです。そこで正式に承認されました。
こんなことをしたらどうなりますか。「検察が内閣に借りを作る」という一番やってはならないことをやったんです。内閣の助けを求めた。こんなことをしてしまったら、内閣を構成している大臣クラスを事件にはできません。ここまでやるんです。
「国策捜査」は昔からありましたが、私は、ここが最近の国策捜査の原点だと思っています。例えば、内閣の誰かを逮捕できるような事件があったとします。そしたら、小泉が「裏金どうするの？」と言う、それだけでいいんです。事件にできません。できるはずがないんです。後藤田さんはもう亡くなりましたけれども、この事実は彼の秘書から聞いた話なんです。
本来、検察というところは真実を明らかにするところなんです。加納の事件は、この直後に「嫌疑なし」になりました。「真っクロ」なのを「真っシロ」にしてしまったのです。内閣にとってみたら、加納の刑事告発が残ったままでは承認できません。それでは内閣の責任になります。「真っシロ」なんだという判断が下っていれば、内閣の責任ではないんです。
刑事告発事件で「真っクロ」であるものを「真っシロ」にしてしまった、これは検察の原点の崩壊です。これが１点。もう１点は、最もしてはいけないことをしてしまった。内閣を利用してしまった。その２点なんです、私が義憤を感じたのは。それから先は義憤だけです。加納のことは頭にありませんでした。
そして、この問題を追及するために私が協力を求めたところは、やはりマスコミと政治家です。それからは、マスコミにずっと会ってきました。政治家では、民主党の管直人。彼には大阪の財界人を通して３回ほど会ってもらって「了解」を得ました。「了解」というのは法務委員会でこの問題を追及するということです。
新聞では朝日新聞東京本社の落合博実さん。最終的には４月１８日に心斎橋の日航ホテルで会って最終了解を得た。その内容は、５月の連休明けに朝日新聞東京本社が裏金問題を１面トップで報道する。社会面では、私が実名のまま１問１答形式で答える。そういう方法です。そして、ＮＨＫとか他の新聞社は、「朝日が書くのなら後追いします」ということを言った。
そして、管直人氏の方は朝日新聞の記事を持って法務委員会で追及する。そして、その過程で私を参考人招致して、私が証言する。そして、私が国会で記者会見して、検事のバッチを外して辞める。そういう段取りが全部できあがっていたんです。それが４月１８日です。
そして、４月２２日に何があったのかと言いますと、その日の昼から「ザ・スクープ」の鳥越俊太郎さんが大阪に来て、裏金問題についての取材・収録の予定だったんです。あとは、４月２４日に大阪の毎日テレビの取材・収録の予定がありました。
４月２２日。昼に「ザ・スクープ」の取材・収録をするその日の朝、私は８時半頃任意同行をされて、何の弁解も聞いてもらえずに逮捕された。これが第１次逮捕なんです。
これがもし、私を逮捕していなかったらどうなっていたと思いますか？その予定通り進みますと、朝日新聞東京本社が報道する、管直人氏が法務委員会で追及する、私が証人として出廷し証言してバッチを外す。これは、外務省の機密費どころの話じゃないんです。
まず、当時の現職検事７０名が辞めなければいけない。検事総長ももちろん、森山法務大臣も辞めなければならない。それだけではありません。引退したＯＢ連中、何人生きているか知りませんけれども、１０００人くらいはいるでしょう。その人たちもみんな勲章を剥奪（はくだつ）されます。使った金を返さなければいけません。当然、国民から刑事告発を受けます。そうなれば、一時検察機能が麻ひします。私を逮捕しなかったらそうなっていたんです。だから相手も必死だったんです。
その辺のことを考えてもらえば分かると思います。検察の置かれた立場、検察の組織的な裏金作り、これは事実です。それを隠蔽（いんぺい）するということです。仮に、私がもう少し早く公表しておればこの逮捕はなかったんです。逮捕できません。５月の連休を挟むと報道が途切れるから公表を連休明けにしたんです。それをもっと前にすれば、私の逮捕はなかった。
裏金というのは、国民の血税なんです。にもかかわらず、こんなことまでするんです、検察は。確かに、検察はちゃんとしたこともやってきました。国会議員を逮捕したりして、ある程度は国民の期待に応えてきました。しかし、自らが犯罪者になるとこんなことまでやるんです。これが許せますか？
最近の国策捜査の原点はその「けもの道」なんです。１０月の末に裏金問題で内閣を利用したことです。
今日は大寒の入り、北野天満宮：ぽかぽか、早咲きの梅ほころぶ 受験生に春の予感 ／京都
学問の神様、菅原道真をまつる上京区の北野天満宮で、早咲きの梅がほころび始めている。受験シーズンを迎え、全国各地から合格祈願に訪れる受験生らに一足早い「春」の予感を感じさせている。
天満宮には、道真が好んだとされる梅が、境内に約５０種２０００本植えられ、１９日には約１０本が数個から数百個の花をつけた。２月下旬には見ごろを迎え、ほのかに甘い香りを漂わせるという。
京都地方気象台によると、この日の京都市内の最高気温は３月中旬並みの１３・３度。ぽかぽか陽気に誘われて開いた白やピンクのかれんな花に、参拝客は足を止めて見入っていた。
同盟深化、年内に結論＝日米安保「不可欠」－改定５０年で首相が談話 日米安全保障条約の改定の署名から５０年を迎えた１９日、鳩山由紀夫首相は「日米安保体制はわが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価し、「引き続き不可欠」とする談話を発表した。首相は２１世紀にふさわしい形で同盟関係を深化させる協議を米政府と進め、年内に成果を公表する考えを表明した。
同盟深化の協議は、日米の外務・防衛担当閣僚が行い、両国は今年前半に日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催することで合意している。日本側は、オバマ米大統領が横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加するため来日する１１月までの結論を目指す。ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる日米の隔たりは埋まっておらず、同問題の決着が同盟深化の前提条件となる。
談話の中で首相は、日本を取り巻く安全保障環境について「北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがある」と言及。核兵器を持たず、軍事大国にならないとしている日本の平和と安全を確保する上で、日米安保体制に基づく米軍の抑止力が「引き続き大きな役割を果たす」とうたった。
また、安保条約に基づく在日米軍の存在について「地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、公共財としての役割を果たしていく」と意義を強調した。
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による共同声明も発表する。（2010/01/19-11:33）
「小沢問題」を野党追及 通常国会召集
2010年1月18日
第１７４通常国会が１８日、召集された。会期は６月１６日までの１５０日間。野党は、小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、小沢氏の参考人招致を要求するなど「政治とカネ」の問題で攻勢を強める構え。夏の参院選をにらみ、冒頭から与野党の激突は必至だ。
政府・与党は、景気回復を最優先課題として、２００９年度第二次補正予算案の月内成立と、１０年度予算案の年度内成立を目指す。
鳩山由紀夫首相は１８日午前、公邸前で記者団に「二次補正予算案、来年度予算案を早く仕上げ、国民の命を守る姿を連立政権として示す」と、両予算案の早期成立に全力を挙げる考えを強調した。
自民党の川崎二郎国対委員長は、党国対幹部の会合で「補正予算案も大事だが、政治の信頼を何よりも優先すべきだ。政治とカネの問題で予算委員会での集中審議を要求していく」と指摘した。
小沢氏をめぐる問題に加え、小沢氏を擁護し、自らも偽装献金事件を抱える首相の政治姿勢を徹底追及する方針だ。
菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問は、１９日に衆院、２０日に参院で行われる見通し。（中日新聞）
