豚インフルエンザに関するいたずらメール

感染研装うメールに注意 不正侵入やシステム破壊の恐れ
　国立感染症研究所（東京）の発信を装った悪質ないたずらメールが、不特定多数のネット利用者に送られていることが３０日、分かった。新型インフルエンザ流行に便乗したとみられ、添付ファイルを開くとパソコンに不正侵入されたり、システムが破壊される恐れがあることから、感染研が注意を呼びかけている。

　感染研によると、問題のメールは発信者欄に「国立感染症研究所」とあり、ヤフーのフリーアドレスを使用。題名が「豚インフルエンザに注意！」で、本文部には「豚インフルエンザに関する基礎知識を身につけましょう」などと書かれ「ブタインフルエンザに関する知識」というファイルが添付されている。

　感染研から発信される正規のメールは末尾がすべて「ｎｉｈ．ｇｏ．ｊｐ」となっている。2009/04/30 12:14 【共同通信】

今日WHOが警戒水準を、もう一つ引き上げてフェーズ５としたそうである。
新型インフルエンザ　WHO、警戒水準を上から2番目の「フェーズ5」に引き上げ
インフルエンザの怖さについて、私はもう一つぴんと来ていないのだけれど、
やっぱりこんなに大騒ぎしているくらいに怖いのだろうか？
私にはこちらの方が、もっと怖いように感じる。
この社会不安に付け込んで、いたずらを企んでいるものがあるらしい。
今流行中だから、感染症研究所は頑張っておられるのだな～くらいに思って、
うっかりファイルを開いたりしたら、大変な目に会うことになるらしい。
このニュースに気が付かなかないでいたら、私は何も考えずに開いていたかもしれないので、まだご存じない方のために、このニュースを記事にすることにしました。

インフルエンザにも、いたずらファイルにも、お互い気をつけましょうね

北野誠の処分原因の発言内容を隠した謝罪会見

芸能界から追放と申し渡されたと聞いていた北野誠が、昨日TVニュースに出ているのを見てオヤッと思っていたら、丁度主人が買っていた週刊ポストに、北野誠の記事が載っていた。
理由も言わずに芸能界追放処分という事で、「若者を中心に相当数の抗議や電話が、松竹や降板させたテレビ局にかかっている」ということだった。

北野誠「問題発言」明かさず　大阪で謝罪会見
　　　2009/4/28
「不適切発言」で謹慎処分を受けたタレントの北野誠さん（50）が2009年4月28日、大阪市内で会見を開いた。問題となった具体的な発言については明らかにしなかった。北野さんは「事実に基づかない発言で、関係者の方々に迷惑をおかけしたことを深くお詫びします」と謝罪した。さらに「毒舌家というレッテルに自分自身が縛られていた」と自己分析した。復帰のめどについては「現時点でやめる、やめないかはわからない」と話すにとどまった。

このニュースによると、北野誠は問題発言の内容を一切明かさなかったという事であるが、
松竹芸能の社長あたりから、譬えそれが事実に反する事で有ると、すぐ分かる事であっても、
それをテレビでしゃべったら、
そのデマが人々の耳に残るから、
問題発言の内容については、一切しゃべるなと強く申し渡されていたのではないだろうか？

マスコミの関係者は、テレビや新聞で報道された事が、
どれだけ国民の先入観に入り込み、その判断基準に働きかけるものであるかを十二分に知っているから、こういう極度の用心をするのではないだろうか。

という事は、西松建設問題に関する報道のとき、
ちゃんとした根拠もなしに、
「関係者の話によると・・・・・」というのを立て続けに、報道し続けたのも、
小沢一郎氏に対する偏見を、国民に醸成させるのが目的であった、
という逆証になるのではないだろうか？

先ほどの週刊ポスト誌によると、今回の舌禍事件の内容は「創価学会批判」だったという噂だそうである。
今や権力者の創価学会のことであるならば、
芸能界追放処分にした理由説明の為であったとしても、
創価学会の評判を傷つける恐れのあることは、強烈な緘口令の下、
絶対に隠し通そうという事なのだろう。

今回の事で改めて、マスコミが権力に向って一直線に整列している姿を見せられた思いがする。

ちなみに、週刊ポストの記事によると、北野誠を民主党が、公明党の冬柴鉄三元国交相の選挙区に対立候補として担ぎ出そうかというプランが浮上しているという。

そんな事もあって、急に北野誠のテレビでの謝罪会見が編成されたという事なのだろうか？
「これに出て問題発言について何も言わなかったら、許してやらないでもない・・・・・」とか何とか言われて、
芸能界に復帰したい一心で、北野誠はプロダクションの緘口条件を呑んだと言うことなのかも知れない。

平等思想とエコノミックアニマル化との相関関係

先日ejnewsさんが「官僚が悪いのは政治家の怠慢が原因なのではないだろうか」に下さったコメントに触発されて、下記のようなコメントを書いたのですが、お目に触れにくいコメント欄ですので、ちょっと表に出したくなりました。
日本人がエコノミックアニマルと言われるようになったころのことが思い出されます。（過去記事「浪花節の世界に帰える方がましかも」も宜しかったらご覧ください。）

ejnews様 (和久希世) 　（2009-04-26 ）
コメント有難うございます。
引用された「人間は過去に生きた先祖達の残し蓄積した思想、科学知識、発見、発明品を利用し其の上に又一寸だけ何かを付け加えて生き続けているのです・・・・・」は、全くその通りだと思います。
キリスト教にも、仏教の影響があったでしょうし、回教もキリスト教の影響を受けたところがあるという話を聞いた事があります。

それぞれの時代、地域に合うように、
修正されたから、その教義はその地に根を下ろし、今日まで続いているということなのでしょう。

仏教にもキリスト教にも、回教、儒教にも、その他どの宗教にも、
恐らくそれぞれの祖師が唱えられたのとはかなり違う、
時代や地域の手垢が付いていて、悪い部分もたくさん追加されている事でしょう。
ですから時代にあった改革は、絶対必要であると私も思います。

只、思い出しますのに、
私の子供の頃には、浪花節の人気がまだ残っており，ラジオやテレビなどで、しょっちゅう浪花節の声が聞こえていたのですが、
ある頃を境に、ぴったりと消えてしまいました。
浪花節が聞かれなくなった頃から、
人々は義理人情を唱える人をつかまえて
「浪花節でもあるまいし・・・・」という言葉を投げかけるようになっていた様でした。

浪花節の主張するところには、
いわゆる封建思想が満ち満ちていますが、
義理とか人情という、人として大切な思想も含まれています。
浪花節を否定した時、日本人は「義理人情」という良い部分も捨てねばならないと思い違いをしたのではないかという気がするのです。

それ以後の日本に流行ったのは、エコノミックアニマルという言葉でした。

平等思想がもたらすものは、
相互に尊重しあうという良い部分ばかりではなく、
これからは門地にかかわらず平等だそうから、
ここは一番頑張って、自分の力でのし上がってやろうという風に考える者を、大勢生み出すきっかけにもなった様です。
それが学歴社会を生みだし、
人々は子供の頃から競争社会入りさせられる事にもなるし、
儲ける為だったら血も涙もないことをしても、平気な人間を生み出す契機にもなるもののようです。

平等思想に反するからと言って、儒教を全否定してしまったら、その他の良い部分まで全部否定して仕舞わねばならないと、人々は錯覚してしまうのではないでしょうか？
（それはどの宗教においてでも、同じかと思いますが）

悪い部分は時代に合わせて、修正する事にしても、その教えそのものを全否定してしまうのは、もっと悪い結果になるのではないかと思うのです。

代わりに、どんなにすばらしい教えを持ってこられたとしても、
民俗の血肉になるには、時間がかかるものですから、結局付け焼刃となって、以前よりも悪い結果を生み出す事になるかと思うのです。

民族のバックボーンとなっていたものは、悪いところは随時修正してでも、大事にして行ったほうが良いのではないでしょうか。

バックボーンを突然取り上げられたら、
人々は混乱し、自信を失くしてしまって、
結果として軽薄な我利我利亡者だらけになってしまうのではないかと危惧されます。

臓器移植法に異義あり

臓器移植法改正案：「脳死は人の死」採決を　９団体が声明　
日本移植学会（寺岡慧理事長）など９団体は２６日、緊急の合同会議を開き、国会で審議中の臓器移植法改正案について、脳死を人の死として年齢制限を撤廃する「Ａ案」の速やかな採決を求める声明を発表した。

　改正案は脳死の判定基準を厳格にする案など３案が提出されており、今国会での採決を目指し修正案も検討されている。同学会などは「このままでは法改正の時間切れを招く。これ以上患者を犠牲にしないよう要望する」とした。

人間はいつかは死ぬ事に決まっているものである。
自分の臓器で生きる事ができなくなったら、それがその人の天命の時と、
臓器移植が可能になるまでは、誰でも神妙に受け入れてきていた。

なにも人の臓器を取ってまで生きなくてもという気がしてしまう
当事者になったら何とかしたい、してあげたいと私自身も思うかもしれないけれど、
永遠に生きる人などありはしないのだから、どこかで線を引かざるを得ないのだから・・・・・

私が臓器移植を忌み嫌う理由はもう一つ有る。
昔NHKのドキュメンタリー番組で見たことがある。
それは貧しい国の貧しい人から、腎臓など２つある臓器を、日本円にしたらわずかな金額で買っていると言う話だった。
貧しい人はそのお金を手に入れたら、
それを資金に事業を始めようと、夢を膨らませて臓器を売る事にしたのだけれど、
それまで当たり前と思っていた健康は、
臓器をとった業者が、予後しなければならない手当てなど、必要なケアをしてくれない事もあって、
日に日に衰弱していって、受け取ったお金も、薬代にせねばならないという、
貧乏でも健康だけは有った人から、健康まで奪ってしまうというような悲惨な、
臓器提供者の実態を映したドキュメントであった。

表のニュースにはならないけれど、治安の乱れた国では、
臓器を取るのが目的の人攫いや、交通事故死（殺人）などがあるということも耳にする。
中国では死刑囚の臓器を利用しているという話しも聞く。
中国の死刑執行は、殊の外迅速であると聞くが・・・・・

話半分に聞いたとしても、恐ろしい話である。

日本移植学会はこれ以上患者を犠牲にしないようにと、採決を迫っているそうだけれど、
患者は誰かの犠牲になったわけではなく、
天命によって誰でも一度は迎えねばならない死を迎えるだけである。

一方本当に犠牲になる人が出るかもしれない。
貧乏ゆえに臓器を売り渡す事を迫られたり、
子供の臓器を取る目的で、人さらいをする悪人が出ないとも限らない。
これまでは日本では臓器移植がしにくかったから、
どんなに貧乏であっても、臓器まで巻き上げられる事はなかったが、
この法律が通ったら、借金した大人の臓器だけでなく、
子供の臓器が欲しい業者から、借金の支払いに子供をよこせと迫られて、（密約で）その死を容認する親が出ないとは限らない。
そんな事が法律で認められてさえなければ、狙われなかった命が、狙われる事にならないとも限らない。

病弱なお金持ちの子供が、健康な貧乏人の子供の命で、命永らえるということにもなりかねない。

公平の意味から言っても、恐ろしい犯罪を生む土壌を培う危険性から言っても、
臓器移植が横行する事には、私は真底反対である。

海賊対処法案に対する民主党の対応に疑問続出

海賊対処法案　国会承認はいらないのか
2009年4月24日 11:30 > 西日本新聞社説
　ソマリア沖の海賊対策などに、自衛隊を随時派遣できるようにする海賊対処法案が衆院を通過し、今国会中に成立する見通しとなった。

　いま、ソマリア沖で民間船舶を警護している海上自衛隊の活動は、自衛隊法に基づく海上警備行動だ。

　これは、多発する海賊行為に早急に対応するための応急措置である。海賊対処法が成立すれば、新法が自衛隊を派遣する根拠となる。

　日本の船や積み荷を、武装した海賊から守らなければならないのは、言うまでもない。しかし、海賊対処法案には、危惧（きぐ）すべき点がある。それは、これまでの政府説明や国会での論議でもぬぐうことはできなかった。

　政府は、海賊対策は基本的に警察活動だと位置付けた。だから、法案でも、原則として海上保安庁の任務だと定められた。ただし、相手が重武装の海賊などの場合、自衛隊が対応するとしている。

　だが、遠洋でも活動できる大型巡視船を配備するなど、海保の体制を整えればよさそうなものだ。なぜ海保ではだめなのか、という疑問は残る。
　そもそも、海保ではお手上げと判断する基準が明確ではない。はっきりしているのは、防衛相が首相の承認を得て派遣を命じ、首相は承認と行動終了後に国会に報告するという手続きだけだ。

　海外での武力行使を憲法で禁じているわが国は、自衛隊の海外派遣には当然、慎重であらねばならない。

　これまでも、国連平和維持軍（ＰＫＦ）の本体業務やイラク人道復興支援など、武器を使用するケースも想定される海外活動は、国会の承認を義務付けた。

　法案は、護衛対象を外国船にも拡大するとともに、警告を無視して接近する海賊船への射撃も容認した。

　海上警備行動よりも制約が緩むことで、武器使用の可能性は高まるだろう。

　一方、どのような時に射撃してよいのか、厳密に規定されているわけではなく、事実上、現場の判断に委ねられる。

　実際、現地では人質を救出しようとした米軍と海賊が銃撃戦となり、死傷者が出た。ひょっとすると、自衛隊が海外で初めて武器を使用し、人を殺傷する事態が起きるかもしれない。

　それにもかかわらず、国会へは報告だけで済ませていいものだろうか。文民統制の面からも、問題があると指摘しておきたい。

　参院は野党が多数を占めている。国会承認が必要となれば、自衛隊を容易に派遣できなくなるので、国会報告にとどめておこう。まずは自衛隊の海外派遣拡大に道を開くことが重要だ－。

　政府与党にそんな思惑があるのだとすれば、平和国家が目指す理想に逆行するものだと言わざるを得ない。

　参院の審議では、こうした国民の懸念や疑問にきちんと答えてもらいたい。

このような憲法を無視した法案を、小泉政権で獲得した衆議院議席数を笠に着て、強引に推し進める麻生内閣には、怒りを禁じえないが、
この法案に、民主党が本気で立ち向かう意思がないという噂を耳にした。
今朝のサンデーモーニングでも言っていたし、あちこちのブログでも、民主党の対応に疑問を呈しておられるものが目に付く。

それで先日小沢応援団に入っていたのを思い出して、
今日小沢応援団宛に下記の文章をメール送信した。
西松事件ではご心労の事とお見舞い申し上げます。
この度麻生政権は、海賊対処法なるものを出し、国会審議なしで自衛隊を海外派遣できる事と決め、衆議院を通過させたそうですが、参議院で民主党はこの法案に審議引き延ばしなどの抵抗はせず、すんなりと通過させ成立させる手助けとも取れる道を選ばれる事になっていると聞きます。
これでは私たちは何の為に政権交代を求めているのか意味が分からなくなってしまいます。

行き詰った経済は、新しい人類の生き方を模索せよとの啓示かも

日銀の白川総裁がニューヨークで講演したそうである

白川・日銀総裁：景気回復、中国への過度依存を懸念
　【ニューヨーク赤間清広】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のため訪米中の日銀の白川方明総裁は２３日、ニューヨークで講演し、世界不況の中で好調を維持する中国経済について「いいニュースが続いている」と持続的な成長に期待を示した。一方で「１国で世界の経済をけん引することは不可能。中国主導で今回の危機が脱却できるのか、現時点でははっきりしない」と指摘し、景気回復過程で中国経済に過度に依存すべきではないとの見方を示した。

　白川総裁はワシントンに移動し、２４日午後（日本時間２５日未明）開幕するＧ７に備える。

先日は民主党の前原元民主党代表を同行したてアメリカに行っていた安倍元総理がアメリカで講演して、
「民主党党首が前原誠司氏だったら、民主党に政権交代しても、自民党のときとあまり変わらないで済むのだけれど・・・・・」と言ったそうである。
安倍元総理は人も知る軍拡派政治家の代表格の人である。
その安倍元総理に持ち上げられる前原誠司という民主党政治家も、やっぱり軍拡派なのだろうか？
アメリカと一緒に戦争をしたい口なのかな？

日本を守るのに右も左もないで「マスコミが事実を伝えないのはなぜか」と言う興味深い記事を書いておられる。
その中の一節に次のような事が書かれていた。
　　　（引用）
豊かさが実現した今私たちが求めているものは、豊かさに代わる新しい目標＝収束先であり、決して市場の拡大ではありません。それでもマスコミは、資金提供元である金貸しには逆らうことができないし、なによりも彼ら自身も市場の縮小は、広告料減となるので避けなければならない。結局マスコミも「市場」という枠の中でしか物事を考えられないため、本当に必要な答えが出せないのです。

長い間生産活動をやってきた先進国は、もう今までのような大量生産をする必要がなくなっているのに、金貸し（銀行や金融業者）が今までどおりに営業を続ける為には、市場経済が今までどおりに活発で、どんどん借金して生産活動をしてくれないと、儲ける事ができない。

だからなんとしても、生産活動を続けさせ、儲け続けたいと言う欲求が、
今のマスコミや政治を動かしていると言う事であった。
国民はもう別の新しい目標を求めているのに、何時までも今までの経済形態を続けて行きたい勢力が、政治をゆがめ、戦争を続けてでも、市場経済を活性化させることで、今までの事業を維持しようとしていると言う事なのだろ。
先日アフリカで今も内乱状態にある国のことを紹介していたけれど、２０年に及ぶ内乱が続き、
「平和になった」と言っても、誰もおいそれとそれを信じなくなっていると現地でリポートしている人が言っていた。
２０年の間には、平和になりかけては、又元の木阿弥の内戦状態に戻ると言う事が何度も有ったのだろう。
２０年と言ったら生まれた子供が、成人する迄、いわゆる一ゼネレーションである。
今２０歳の人は、内乱状態の世の中しか知らないと言う事なのである。
なんと痛ましい事だろう！

アフリカ人同士の内乱だから、弓矢で戦っているのかと思ったら大違いである。
不思議な事に、西洋文明の製品である、各種の武器が行き渡っているようである。
恐らくその地域の生産物が、それらの武器に代えられていたのだろう。
もしかしたら陰で、地域の人々の反感をあおって、内乱を始めさせたのかもしれない。
そこまではしなくても、もめている双方の勢力に、親切な振りをして、武器を分けてやったのかも知れない。

世界にはそんなひどい目に会っている国が有ったと言う事を、私はあまり知らないですごしてきていたけれど、想像するのも恐ろしい世界に生まれ成人せねばならなかった人のことを思うと痛ましい限りである。
幸いにして日本には、憲法９条が有ったお陰で免れて来たけれど、
戦争と言う経済活性化法の様な、恐ろしい選択は、
現在の経済形態を続けている限り、ちょっと油断したら、陥らされる罠なのかもしれない。

私たち現代人は何とか人類の次の目標を見つけて出して、
こんな現状は打破したいものである。
人殺しの道具を作る工場で働くことは、はたらく（傍楽）ではなく、傍苦でしかないと言う事を、
肝に銘じなければならないのではないだろうか？
それ位なら遊んでご飯を食べている方がずっとましである。
ニートの人達も、決して恥じる事などない。
金融詐欺をして、経済を破壊したり、武器業者の手先になって、紛争をあおったりするくらいなら、
家で寝ていたほうが何層倍もましであるということに、自信を持っても良いのではないだろうか。

そして、心静かに人類のこれからの道を探したら、良い考えが浮かぶ人が出るかもしれない。
派手な生活を考えなかったら、今の日本でなら、何か食べる手立ては工夫できるのではないだろうか？
そして次の世代の生きる道を、見つけ出せたらと祈られる。

官僚が悪いのは政治家の怠慢が原因なのではないだろうか

近頃しばしば「官僚が悪い」という言葉を耳にする。
確かに今の官僚の所業には、目に余るものも多い。
しかし、これを官僚だけの所為にしていて良いのだろうか？
公務員の中には立派な人も大勢あると思う。
その中で、悪貨は良貨を駆逐するの法則の下、欲張りであくどく権力志向の強い者が、
善良な普通の役人を押さえ勝ち抜いて、権力に取り付いているというのが、現実なのではないだろうか？

真面目に国のために働こうと努力するようなお役人は、
国から少しでもかすめ取って、自分の懐に入れたいと、鵜の目鷹の目の役人にとっては、目障りで邪魔な存在であろう。
こんなとき政治家が、真面目に国の為を思って目を光らせていたら、悪い方の役人は排除され、真面目に国のために尽くす役人だけが出世して、
国民は国の恩恵を受け続ける事ができるだろうけれど、
政治家が、甘い汁を吸うことにのみ関心のある者だらけになってしまったから、
甘い汁を吸うのには真面目な役人よりも、悪い要求でも何でも対応してくれる役人の方が都合が良いから、悪い役人ばかりが政治家の後押しを受けて出世していく事になったのではないだろうか。
質の悪い官僚だらけとなったのは、政治家の協力が有ったればこそで、役人が独りでそういう状況を作りだす事など、できはしないのではないだろうか。

「魚心あれば水心」と言う事で、両々あいまって今日の状況は作り出されたのだから、
政治家が他人事のように、役人の悪口を言うとしたら、無責任極まりない事と思う。

民主主義国日本では、私たち国民は主権者であると言われている。
政治家は私たち主権者の代理人である。
社主が会社の管理人を雇って、会社を運営させるとき、
社主は人選には特に心を砕くだろう。
間違った人選をしてしまったら、財産を乗っ取られる恐れがあるのは分かりきった事であるから。
人に自分の財産を任せるときは、そのくらいの事は常識であるのに、
自分たちの生殺与奪の権を握るかもしれない権力を任せると言うのに、
私たち国民はなんとのんきだった事だろう！

繰り返しになるけれど、政治家は私たち国民の代理である。
代理人がちゃんと仕事をする人間かどうかについて、どれ程私たちは気をつけていただろうか？
一方政治家は国民の代理人であると言う事を、どれだけの政治家が意識しているだろうか？
苦労して国民を騙し、やっと国会議員という地位を手に入れたのだから、
手に入れたからにはこっちのものと思っていはしないだろうか？
そして国民の多くも国会議員がそう思っているのを、当然のこととして、特に怒りなど持ったこともないのではないだろうか？

国会議員が国民の代理人として、国家公務員を監視しているのだと言う意識がなくなり、公務員に助けてもらって、政治家として、又は大臣としての職務を、何とかこなそうと思い、
そう思うことを別に恥とも思わず、当然の考え方と思う政治家だらけになったから、
悪徳役人も、したい放題ができるようになったと言う事なのではないだろうか？

政治家も国民も、国会議員と言うのは国民の代理人として、国民の権利を守るために国会に出ているのだという事を思い出さねばならない。
国会議員になったのは、国会議員というのが見入りの良い職業だから、
自分の生活費を稼ぐ為の就職として志した者だらけになったから、
自分自身のためにのみ働く事を、恥と思わない国会議員だらけとなっているのではないだろうか。

私たち国民は国会議員の意識のありかを良く見極めて、
今度の総選挙には臨みたいものである。
官僚を見張るべき政治家を選ぶのは、私たち国民なのだから・・・・・

道路一般財源化法成立

道路一般財源化法が成立＝５５年ぶり見直し
　道路特定財源を一般財源化する改正道路整備事業財政特別措置法が２２日午前の参院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。近く公布される。道路特定財源は１９５４年に創設され、見直しは５５年ぶり。
　改正法では、揮発油（ガソリン）税の全額などを原則、道路整備に充てるよう義務付ける規定を削除。同税収の４分の１を地方に配分する地方道路整備臨時交付金も廃止する。　
　２００９年度からは、同交付金の後継制度として「地域活力基盤創造交付金」を新設。同交付金は改正法には盛り込まず、予算上の運用とし、使途を道路建設のほか、関連するインフラ整備や事業に拡大する。（了）時事ドットコム
（2009/04/22-11:24）

昨年四月ガソリン税廃止をめぐって大騒動が有ったけれど、
ガソリン税は続行する事になったのだろうか。
ガソリン税を道路特定財源から、一般財源化する改正法が成立する見通しとなったそうである。

この税収の４分の１を配分する地方道路整備交付金も廃止する事になったが、
後継制度として、「地域活力基盤創造交付金」を新設し、
同交付金は改正法には盛り込まず、予算上の運用とするという。

これは、もしかしたら昨年、岩国市が国の言う事を聞かなかったら、
約束していた補助金を出さないと政府から言い渡されて、
結局市長が辞任再選挙するという騒動が有ったけれど、
同様の事態が起きた時に使うべく、予算を確保しておこうというのだろうか？
（過去記事「地方分権の行方」）
それではますます国の横暴に、地方は蹂躙される事になってしまうのかも知れない。

下記は昨年の岩国基地に関するニュースのコピーである。

岩国市庁舎建設に米軍再編交付金　艦載機受け入れなら
　　　2008年02月16日08時00分
　防衛省は１５日、在日米軍再編に伴う米軍岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移転をめぐり、岩国市が受け入れを表明した場合、これまで凍結していた新市庁舎の補助金を米軍再編交付金で支給する方針を固めた。

　空母艦載機移転の是非が争点となった１０日の岩国市長選で、移転容認派が擁立した福田良彦氏が当選。防衛省首脳は１５日、「市庁舎への補助金は再編交付金でやることになる」と明らかにした

マスコミが集中攻撃する時

漢検協会の多額利益問題- 「日本漢字能力検定協会」(京都市)が、公益事業では認められない多額の利益を上げていたことが明らかになったということで、新聞テレビで連日騒がれていたが、ついに決着が付いたようである。

改善困難なら漢検中止＝5月中の対応求める－塩谷文科相
　財団法人日本漢字能力検定協会（京都市）が6月に予定している次回の検定について、塩谷立文部科学相は21日の閣議後の記者会見で「関係企業との取引などを速やかに改善してもらうことが大事。5月中に明確にすることが難しければ中止してもらうことになる」との考えを示した。(時事通信)

この件に関する記事はヤフーニュースだけでも下記のように載っている。

・ 漢検協会の改善、５月中に困難なら次回検定中止を…文科相 - 読売新聞(4月21日)
◇検定料に関して外部調査委は
・ ＜漢検＞検定料９００円値下げ可　不透明取引一掃で - 毎日新聞(4月18日)
・ 漢検問題に関する動画ニュース - Yahoo!ニュース
◇前理事長と協会のカネに関する問題が次々露呈
・ 漢検、前理事長宅の警備費を６年半も負担…今月まで継続 - 読売新聞(4月21日)
・ 漢検前理事長ら一族へ協会と親族企業から年間３億円超 - 産経新聞(4月21日)
・ 漢検前理事長に退職金＝5300万、在任中の07年に－京都 - 時事通信(4月21日)

文部科学省はしきりに漢検は儲け過ぎていると非難しているけれど、漢検の検定料と、英検の検定料を比較してみたところ同じレベルで、どちらかというと英検の検定料のほうが高いくらいである。
漢字検定検定料　　　　　1級・・・5,000円
　　　　　　　　　　　　　　準1級・・・4,500円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　2級・・・4,000円 　
　　　 準2、3、4、5、6、7級・・・各2,000円
　　　　　 　 　　8、9、10級・・・各1,500円 　

英検 検定料（税込み） １級　：7,500円
　　　　　　　　　　　　　　 準１級：6,000円
　　　　　　　　　　　　　　 ２級　：4,100円
　　　　　　　　　　　　　　 準２級：3,600円
　　　　　　　　　　　　　　 ３級　：2,500円
　　　　　　　　　　　　　　 ４級　：1,500円
　　　　　　　　　　　　　　 ５級　：1,400円
以前英検が受験に英検の結果が採用されている学校の受験に有利なように、点数操作をして問題になった事があったけれど、その時でさえ今回ほどマスコミが連日しつこく追及することはなかったと記憶する。

漢検の場合、漢字に対する関心が上がってきた為に、急に利益が増えたのだろうけれど、
英検と比べて特に高額の料金を設定しているわけではない。
多額の収益を上げているのはけしからんと文化省は言っているようだけれど、
儲けの一部を、文化省に還元しなかったのが怪しからんと言っているのではないだろうか？
漢検は京都市に本部を置いており、京都の僧職の人に色々助言をもらっているそうで、寺院への寄付はしているのだろうけれど、東京にある文部省への付け届けは怠ったのかも知れない。

文化省の天下り先にしたら、天下って来た者に多額の給料や退職金を払う事になるから、今ほど収益は上がらない。
「それが健全な経営である。」と文化省は言いたいのだろうか。
「文化省が認定してやっているから、こんなに儲けることができているというのに、全然文化省に還元しようとしないとは怪しからん！」と文化省は怒っているのではないだろうか？
同じような料金を取っていても英検は責められないのは、
もしかしたら文化省に充分冥加金を払っているから、
儲けがそれほど多額にならないだけなのではないだろうか？

近頃マスコミが正義ずらして、誰かをしつこく攻撃し続けるときは、眉につばをして見なければならない！
菅直人さんが「マスコミ報道」という一文を書いておられる。
菅さんが民主党代表だった時の年金未納事件のときの事である。

今回の小沢代表の秘書の件に関する検察とマスコミ報道を見ていて、2004年の私の「年金未加入による未納」報道を思い出す。私が民主党代表をやめると、それを待っていたかのように数日後、社会保険庁に出先である武蔵野の社会保険事務所から「未加入」の扱いが間違いであったので訂正するという知らせが届いた。（以下略）

マスコミは菅さんが代表を辞めると表明するまで、
毎日毎日年金未納問題で菅さん叩きを続けていたけれど、
代表をやめると表明されたら、ぱったりとこの件に関する報道が無くなり、
社会保険庁が菅さんに謝ったという事については、
ほとんど報道するマスコミ機関は無かったそうである。
今やマスコミの目的は、国民に真実を知らせる事ではなくて、
権力者の要望達成を助ける事と、変わってしまったのではないだろうか？

たいした問題とも思えないようなことでも、
権力者がその報道を求めている時には、大きな字で毎日毎日書き続けるけれど、
権力者の好まない事に関しては、一切書かないか、書いたとしても目立たないコーナーに、目に付かないように配慮して、記入しているようである。

こんな新聞が、毎日国民を誘導していく先には何があるのだろう？

人種差別撤廃再検討会議

人種差別撤廃再検討会議、欧州各国の対応分かれる
2009年04月20日 10:40　発信地:ジュネーブ/スイス
【4月20日 AFP】国連（UN）主導の世界人種差別撤廃会議の再検討会議が20-24日にスイス・ジュネーブ（Geneva）で開かれる。イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領がイスラエル批判を展開することが予想される同会議について、米政府は参加を見送る方針を示しているが、欧州連合（EU）諸国では参加の是非について意見が分かれている。

　会議では、奴隷貿易への謝罪など2001年に南アフリカ・ダーバン（Durban）で開かれた人種差別撤廃会議で採択した宣言と行動計画の進ちょく状況を検証し、差別撤廃への道筋を討議する。これまでに米国のほかにオーストラリア、カナダ、イスラエル、イタリア、オランダ、ニュージーランドが参加しない意向を示している。ドイツも19日、会議初日からの参加はしない意向を表明した。

　一方フランスは、大統領に近い情報筋によると、参加の意向を固めているようだ。

　イランのアフマディネジャド大統領は19日ジュネーブ入りした。過去にイスラエルを「地図から抹消すべき」と訴え、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を「神話」だと表現したことのある同大統領は、会議初日の20日午後（日本時間同日夜）に演説を行うことになっている。

　イスラエル外務省のスポークスマンは、会議不参加の理由を「人種差別撤廃を目標とした会議に、イスラエルの破壊を呼びかけるホロコースト否定論者が招かれているため」と説明している。

　同じく不参加のオーストラリアのスティーブン・スミス（Stephen Smith）外相は、「会議が反ユダヤ主義などの過激思想が吹聴される場として利用される恐れがある」としている。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、最終コミュニケの草稿案に示されていた「完全に偽善的・非生産的な」反イスラエル的言動は到底容認できるものではない、と発言している。(c)AFP/Peter Capella

人種差別撤廃に関する会議なのに、世界中のかなりの国が不参加を表明している。
アメリカ、オーストラリア、カナダ、イスラエル、イタリア、オランダ、ニュージーランドとドイツが不参加を表明しているそうだけれど、フランス大統領は出席の意向だそうである。

イランのアフマディネジャド大統領が、
過去にイスラエルを「地図から抹消すべき」と訴え、
ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を「神話」だと表現したことのあるイランのアフマディネジャド大統領が、会議初日の20日午後（日本時間同日夜）に演説を行うことになっているので、
それに抗議する意味での、不参加であるらしい。

イスラエルはガザでパレスチナ人にあんな残虐な事を行ったばかりだから、
イスラム教徒としてイラン大統領が抗議したくなる気持ちも分かる気がするが、
人種差別を許すなという趣旨からは、外れた意見になるだろうから、
欠席を表明しても、人種差別を容認しようとしていると非難される恐れは無いのだろう。

現在戦争をしている国同士は、殺し合いをする程にお互いを憎んでいるわけだから、そのまま折り合いをつけることは無理かもしれないが、
双方が仲良く、お互いを差別しないようにしましょうと、
仲直りするきっかけになれるような集まりになれたならば、
国連の存在価値が出るというものなのだろうけれど、
現実はそんなにうまくはいかないようである。
何しろイスラエルとパレスチナは、国取りゲームのように、
同じ場所を複数の国民が、取り合わなければならないような状況下に置かれているのだから・・・・・

こうやって軍産複合体は永久に戦争を続けさせていこうと企んで、
イスラエルの独立を誘導したわけではないのだろうけれど、
どちらの民族にとっても不幸な事である。
何とか本気で解決を図る国は出ないのだろうか？

イスラエルとかなり親密と思われているイギリスは、参加とも不参加ともニュースに出ていないが、どうなっているのだろうか？
そして日本は？
いつもアメリカの顔色次第の日本が、アメリカが不参加を表明しているのに、
不参加の表明を、まだしていないとは、珍しい事もあるものである。

恐竜を育ててしまったアメリカ

原田武夫さんのブログの軍産複合体を敵に回したオバマ大統領に明日はあるのか？によると
オバマ政権が、米軍の開発予算を大幅に削る事を決めたそうであるが、その事についての反応は、
　　　（一部引用）
オバマ大統領による後ろ盾を得ているとはいえ、ゲーツ国防長官によるこうした「大英断」はワシントン政界において少なからぬ反発を早くも生んでいる。なぜなら、連邦議会の議員たちにとって、国防予算の大幅な削減は彼らの地元における雇用の激減につながってくるからだ。たとえば今回のリストラ策においてターゲットの一つとされたステルス戦闘機「Ｆ‐２２」の生産停止によって、合計２５０００人分もの雇用が削減されてしまうという。ただでさえ金融メルトダウンの中、「働き口はないのか」と選挙民たちからつつかれている議員たちにとっては絶対に受け入れられない予算案であろう。そうした状況の中、「本来、ゲーツ国防長官とは良好な関係を保ってきた連邦議会議員たちですら、その“友好関係”を破らざるを得なくなりつつある」との声さえ聞かれるようになっているのだという。
武器というのは、戦争が無かったら不要のものである。
つまり武器を使わない状態が続いたら、
今回のような経済的な問題が無かったとしても、
当然武器の開発予算は削減されるだろう。
雇用を守るために武器を作り続けよという要望は、
雇用のために「戦争を続けよ」という要望につながる事になるのではないだろうか。
戦争とは大量殺人を白昼堂々と行うことである。
武器業者の巨大化は、自国民の雇用を守るために、
外国人を永久に殺し続けよという要望をもたらすものになっている事に、
アメリカの連邦議会議員さんたちは、お気づきなのだろうか？

これでは恐竜の飼育員の雇用を守るためには、人類を食い尽くすかもしれない恐竜であっても、
従業員の雇用を優先して、恐竜を守れと言っているようなものではないだろうか？
恐竜を大きくしてしまい、
その飼育で生活の糧を得る人を大勢作ってからでは、
もうどうにもならないのだろうか？

パキスタン支援国会合 日本で開催

日本でパキスタン支援国会合開催、ザルダリ大統領が訪日
　日本政府は17日、東京で世界銀行との共催でパキスタン支援国会合を開催した。また、同日、パキスタン政府の主催によるパキスタン・フレンズ閣僚会合が開催された。

　パキスタン支援国会合には日本、パキスタン、世界銀行の他、パキスタン・フレンズ会合参加国やパキスタンに支援を行ってきている諸国や国際機関が参加した。

　パキスタン・フレンズ閣僚会合においては、ザルダリ・パキスタン大統領が議長を勤め、麻生内閣総理大臣がスピーチを行った。ザルダリ大統領は、「民主的パキスタン・フレンズ」に対するスピーチで、テロ及び武装勢力を打倒するとのパキスタン政府及び国民のコミットメントを改めて強調した。

　また同大統領は、過激主義の拡散を阻止し、自国が直面する政治的、経済的、安全保障面での課題に対処するためにパキスタン政府が取る措置を説明している。さらに、パキスタン政府と国際社会はテロ、武装勢力及び過激主義と対決し、撲滅する上での確固たるパートナーであり続けることなどを強調した。（インド新聞）

支援額は当初、総額４０億ドルが見込まれたが、新たにサウジアラビアやイランの支援表明で大幅に積み上がって
パキスタン支援国会合閉幕　支援額は目標額を大きく上回る総額52億8,000万ドルに膨らんだようである。
日本は２年間で１０億ドル（１０００億円）の支援をすると言っているそうである。
テロの温床とされる貧困の改善や教育・開発援助を通じ、経済難に陥っている同国の立て直しを図るためという名目であるそうだけれど、
紛争で疲れた一般のパキスタン人の生活を、立て直す為に支援するといううより、
アメリカの手先となって働くパキスタン政府を応援する為の援助であるという説もある。
この援助によってパキスタン政府に力をつけさせて、パキスタン国民を抑えこませるのが、真の目的で、
アフガニスタンを討つアメリカの協力させる為の資金となるだけだから、
結局アメリカがアフガニスタンやパキスタンから手を引くのが、先に延びる働きをするだけになるのかもしれない。
結局戦火に消えてなくなるかもしれない事のために、日本は１０００億円も出させられ、世界で５２億８０００万ドルも拠出させられるということなのかもしれない。

このお金が本当の意味の援助として使われるならば、どれだけの人々を苦しみから救う事ができる事かと思うと、勿体無い限りである。

小泉チルドレン高校生になる？

チルドレン、小泉改革から宗旨替え？加藤氏との討論会で
2009.4.16 18:48
　平成１７年の郵政選挙で当選した「小泉チルドレン」と呼ばれる自民党の衆院当選１年生議員ら１０人と、「小泉純一郎元首相の政治生命は終わった」と断言する新著を出した加藤紘一元幹事長が１６日、党本部で討論会を開いた。

　激しい応酬が予想されたが、意外にも、１年生議員からは小泉路線の修正を求める声が相次ぎ、面食らった加藤氏は「チルドレンも高校生くらいに成長した」と、“宗旨変え”を歓迎してみせた。

　討論会では加藤氏が「『すべてを民間に』はそろそろ終えよというのが小泉改革の教訓」と強調。「麻生内閣の経済対策も（小泉改革から）明確に転換したと宣言すべきだ」とたたみかけた。

　これに対し、「チルドレン」の飯島夕雁氏は「小泉改革には政治を身近にした『功』はあるが、今は地元で『あなたは小泉改革でバッジを付けたが、地元の声も聞いてね』といわれる。（小泉改革で）ここを削り過ぎたと議論すべきだ」と語った。そのほかにも「社会保障費は削減が進み、医療費は必要経費も削られた」（清水鴻一郎氏）、「地方の小売店は大資本に対抗できない」（福岡資麿氏）と、小泉氏の「聖域なき構造改革」への厳しい意見が出るありさまだった。

小泉チルドレンも、高校生くらいには成長したとの事だ。
私たち国民も、小泉改革なるものに、大分勉強させられたから、今度の総選挙の時には、きっちりと勉強の成果を出したいものである。
そして今度こそきっちりと、小泉改革の負の遺産を解消して、本当に日本人の為になる政治をやってくれる人を良く見極めて、選びたいものである。

十日ぶりの恵みの雨

昨日はほぼ十日ぶりに、雨となった。
山野の植物にはまさに恵みの雨だった事だろう。
日本には晴れている事を、良い天気という言葉がある位に、晴れの日を喜ぶ傾向があるけれど、雨が全然降らなくなったとしたら、大変なことになると、改めて気づかせられた。
今回の晴天続きで、空気が非常に乾燥した為火事が多発し焼死する人も多数あったし、山火事も、あちこちで起きていたようである。
　　　　群馬県内で山火事相次ぐ　けが人なし　　　　　2009.4.14 02:38
　　　　群馬県内で１３日、山火事が３件相次いだ。今月６日以降県内全域で
　　　　乾燥注意報が発令されており、９日から沼田市や高山村などで山林火災が
　　　　相次いでいる。
この他にも山梨県甲州市勝沼町の棚横手(たなよこて)山（1306メートル）で11日発生した山火事は、13日午前もなお延焼している。 東山梨消防本部によると、同日午前10時半現在で山林約70ヘクタールを焼失した。
　同じく１１日、午後１１時半ごろ、兵庫県加古川市平荘町の山中でも火災が発生。出火から約五十五時間後の十四日午前七時前、やっと鎮火した。
消失面積は４９ヘクタールにおよんだという。

十日ぶりにしても、日本にはまだ雨が降ってくれるから良いようなものの、
何ヶ月も雨の降らないようなところで山火事などが起きたら、その被害はすさまじいものになるだろうと、空恐ろしくなる。
この冬ニュースで耳にしながら、その後どうなっていたかうっかりしていたけれど
オーストラリアの山火事は、２月７日に燃え始めて、３月１４日にやっと鎮火したそうである。
（ウィルソン岬の大聖堂での火災が１４日午前１０時に消火され、これでＶＩＣ州の山火事はようやく全て鎮火した。２月７日以降の山火事で、これまでに２１０名が死亡、住宅２０００棟以上と４２万１６７０ヘクタールが焼失した。）

先日テレビで中国黄河の水が、涸れかけているというドキュメンタリーを放送していた。
あの大きな河が涸れかけてくると、河原に出来る砂地も、ちょっとした砂丘に見えるほどの広さになっている。
流域の人達は水道からは水が出なくなったので、（水の溜まっているところに、車で水を汲みに行かねばならないところの人を映していたが）、水不足に困っている人の数も半端ではない事だろう。
それまで水道の恩恵を受けていた人達にとっては、その不便さは、なおさらきつく感じられることだろうと思われる。

黄河は以前から、水量に不足が出ていたそうで、毛沢東時代にも揚子江から水を引く計画が有ったそうである。
その距離というのが、日本列島を縦断したよりも長いものとなる予定だそうだから、大変なものである。
この工事にはまだ数十年の歳月を要するらしい。（うろ覚えで済みません）

長く続いた晴天で、空気が乾燥したときの危険性を思い出させられ、
改めて雨降りの日があることの有り難さを、痛感させられたのだった。

大山鳴動して、朝日新聞離れが起こった

我が家では、来月から朝日新聞から京都新聞に購読紙を変えることに決めた。
きっかけは、郵便受けに入っていた京都新聞の、お試し購読の勧誘チラシであったが、
主人が京都新聞の勧誘に乗る気になったのは、先日の朝日新聞の社説（４/８）に呆れ、朝日購読がいやになっていたのが原因だったらしい。
勿論私にも反対する理由など、どこにも無かったので、一も二も無く賛成して、購読紙変更を決めたのだった。
一昨年などは、読売新聞の購読料無料でプレゼント迄進呈しますという勧誘にものらないで、朝日新聞を取り続けていたのに、朝日新聞は購読者の信頼に対して、裏切りで答えられたという感じがしている。
その社説とは、わんばらんすさんの記事「朝日新聞社説・・・ともあろう者がこんな偏見作文だなんて」で知ったのだが、喜八さん　も記事を書いてておられる。
わんばらんすさんの記事を見て、こんな社説を朝日新聞が載せていたことを知り、その事件もみ消しに徹した偏向ぶりにあきれていたのだった。
小泉総理の脅しに屈した政府の弱腰で尻すぼみになっただけだということは、朝日新聞に社説を書くほどの人なら分かっているはずなのに、
かんぽの宿売却についての不正などはじめから無かったと断定し、単なる手続き上のミスに過ぎない事を大騒ぎしたなどとと言いくるめている。
小沢民主党代表の、西松建設事件は、手続き上のミスなのに、大げさに不正があったかのごとく書き立てていながら、
日本人の財産をアメリカ資本に提供しようとした悪巧みについては、
単なる手続き上のミスと言いくるめるとは・・・・・

かんぽの宿―大山鳴動して何が残った
かんぽの宿をオリックスに破格の安値で、払い下げようとした日本郵政に待ったをかけた鳩山総務大臣のされたは、無用な事で、１００億円でも２００億円でもたいした違いではないと言いたげである。
一般国民にとって１００億円がどれ程の値打ちであるかとか、しかもそれが国民の財産であるという事をご存じない方が、朝日の社説を書いておられるのだろうか？
他にも事の重大性を、ことさら矮小化している説には、首を傾げさせられるところだらけである。
この文章が、ネットから消されてしまってはいけないので、ここに写しを取っておこうと思う
(引用）
かんぽの宿―大山鳴動して何が残った
　鳩山総務相が日本郵政グループによる「かんぽの宿」売却に「待った」をかけ、白紙に戻したのは２カ月前だ。それは次のような疑問からだった。
　「売却先をオリックス不動産としたのは『出来レース』ではないか」
　「売却価格が安すぎないか」
　もし入札に出来レース、つまり不正行為があったなら、日本郵政の経営陣が法的に問われかねない話だ。総務省はその調査結果を先週末に発表し、日本郵政に業務改善命令を出した。
　しかし、そこであげられた１６の問題点は、「収益改善に努めたあとで売れば、より高い売却額になった可能性がある」など、どれも改善が望ましい点や手続き上のミスにとどまった。意図的で悪質な「不正」と呼べるような事実は見いだせない。
　「安すぎる」に関しては、総務省は独自に不動産鑑定をし、売却対象となった７９施設は推計「約２５０億円」になる、ときのう発表した。

　鳩山総務相の疑義はもともと、施設の購入・建設に２４００億円かかったものを「１０９億円」では安すぎる、というものだった。だが、実際には建設時の１０分の１に下がっていたと、総務省みずから認めたことになる。

　かんぽの宿は毎年４０億～５０億円の赤字が出ている不採算ビジネスだ。事業を続け正規・非正規従業員３２００人の雇用も続けるのが条件なら、買う方の企業は「もっと安くなければ」と考えるだろう。１０９億円になったとしても不自然とは言い切れまい。

　かんぽの宿の本質は、旧郵政省が簡易保険事業の名のもと、採算そっちのけで巨費を投じた「国営ホテル事業」の失敗だ。その売却は「国民の財産の切り売り」というより、むしろ「破綻（はたん）処理」の作業に近い。こうした潜在的な不良債権を抱えた事業を、国民負担が膨らむ前に政府から切り離すのが、郵政民営化の目標の一つだった。

　国会論議では、野党も「国民財産のたたき売り」と総務相に歩調を合わせた。たしかに個別に見れば、もっと高く売れた施設があっただろう。透明で、国民や自治体の納得が得られる売却手続きをとることも大切だ。

　ただ、売却が先に延びるほど赤字が累積し、国民負担が膨らむことも考えておく必要がある。総務省と日本郵政は今回の反省を踏まえつつ、早期売却へ向けて出直すべきだ。

　このように、調査結果も考慮して一連の鳩山総務相の指摘・指示を振り返ると、何が何でも「白紙撤回」を急いだことには、やはり疑問がある。

　かつて自民党の強力な集票マシンだった特定郵便局長会に期待して、今も民営化反対の動きが与野党にある。この騒動には、政治のにおいがつきまとう。それが民営化会社の経営をゆがめたとしたら、代償は小さくない