原田武夫さんのブログの軍産複合体を敵に回したオバマ大統領に明日はあるのか？によると
オバマ政権が、米軍の開発予算を大幅に削る事を決めたそうであるが、その事についての反応は、
（一部引用）
オバマ大統領による後ろ盾を得ているとはいえ、ゲーツ国防長官によるこうした「大英断」はワシントン政界において少なからぬ反発を早くも生んでいる。なぜなら、連邦議会の議員たちにとって、国防予算の大幅な削減は彼らの地元における雇用の激減につながってくるからだ。たとえば今回のリストラ策においてターゲットの一つとされたステルス戦闘機「Ｆ‐２２」の生産停止によって、合計２５０００人分もの雇用が削減されてしまうという。ただでさえ金融メルトダウンの中、「働き口はないのか」と選挙民たちからつつかれている議員たちにとっては絶対に受け入れられない予算案であろう。そうした状況の中、「本来、ゲーツ国防長官とは良好な関係を保ってきた連邦議会議員たちですら、その“友好関係”を破らざるを得なくなりつつある」との声さえ聞かれるようになっているのだという。
武器というのは、戦争が無かったら不要のものである。
つまり武器を使わない状態が続いたら、
今回のような経済的な問題が無かったとしても、
当然武器の開発予算は削減されるだろう。
雇用を守るために武器を作り続けよという要望は、
雇用のために「戦争を続けよ」という要望につながる事になるのではないだろうか。
戦争とは大量殺人を白昼堂々と行うことである。
武器業者の巨大化は、自国民の雇用を守るために、
外国人を永久に殺し続けよという要望をもたらすものになっている事に、
アメリカの連邦議会議員さんたちは、お気づきなのだろうか？
これでは恐竜の飼育員の雇用を守るためには、人類を食い尽くすかもしれない恐竜であっても、
従業員の雇用を優先して、恐竜を守れと言っているようなものではないだろうか？
恐竜を大きくしてしまい、
その飼育で生活の糧を得る人を大勢作ってからでは、
もうどうにもならないのだろうか？
オバマ政権が、米軍の開発予算を大幅に削る事を決めたそうであるが、その事についての反応は、
（一部引用）
オバマ大統領による後ろ盾を得ているとはいえ、ゲーツ国防長官によるこうした「大英断」はワシントン政界において少なからぬ反発を早くも生んでいる。なぜなら、連邦議会の議員たちにとって、国防予算の大幅な削減は彼らの地元における雇用の激減につながってくるからだ。たとえば今回のリストラ策においてターゲットの一つとされたステルス戦闘機「Ｆ‐２２」の生産停止によって、合計２５０００人分もの雇用が削減されてしまうという。ただでさえ金融メルトダウンの中、「働き口はないのか」と選挙民たちからつつかれている議員たちにとっては絶対に受け入れられない予算案であろう。そうした状況の中、「本来、ゲーツ国防長官とは良好な関係を保ってきた連邦議会議員たちですら、その“友好関係”を破らざるを得なくなりつつある」との声さえ聞かれるようになっているのだという。
武器というのは、戦争が無かったら不要のものである。
つまり武器を使わない状態が続いたら、
今回のような経済的な問題が無かったとしても、
当然武器の開発予算は削減されるだろう。
雇用を守るために武器を作り続けよという要望は、
雇用のために「戦争を続けよ」という要望につながる事になるのではないだろうか。
戦争とは大量殺人を白昼堂々と行うことである。
武器業者の巨大化は、自国民の雇用を守るために、
外国人を永久に殺し続けよという要望をもたらすものになっている事に、
アメリカの連邦議会議員さんたちは、お気づきなのだろうか？
これでは恐竜の飼育員の雇用を守るためには、人類を食い尽くすかもしれない恐竜であっても、
従業員の雇用を優先して、恐竜を守れと言っているようなものではないだろうか？
恐竜を大きくしてしまい、
その飼育で生活の糧を得る人を大勢作ってからでは、
もうどうにもならないのだろうか？
オバマ政権はグリーンテクノロジーに力を入れていて政府がグリーンテクノロジー関係の公務員を増やすとの発表に多くのアメリカ人が職を求めて殺到したとの話もありますから軍事企業も政府の協力でグリーンテクノロジーに力を入れると言う筋書きも既に出来ているのでは？第二次大戦時にフォードやGMが殆ど一夜の内に自動車工場を戦車や軍事用の飛行機製造の工場に変えてしまったと言う歴史がありますから。富裕資本家層がオリガーキーやプルトクラシーを形成しているアメリカでは彼等に逆らうとケネディーの様になる可能性がありますからオバマはその辺は上手くやっていると思います。
特にゲーツ国防長官は前政権からの続投でケネディー暗殺の黒幕の可能性のあるブッシュ家とのつながりの強い人ですから裏で話はついていると考えた方が自然だと思います。
と言う事で、話は軍事からは逸れますが、煮え切らない決断不足の政治的能力に欠けた日本の政府も化石燃料、原子力中心の経済政策を続けていると近い将来技術的後進国になるんじゃないかと心配しています。
＞政治とは各政党が対立しているように見せかけて裏では話が資本家層と話が付いているのではないでしょうか？
仰るとおりのような気がしますね。
安倍元総理が今前原元民主党代表とアメリカに行っていて、
「前原さんが党首だったら、今の自民党と川有らない政党になる」と講演したそうです。
今回の小沢秘書逮捕事件は、小沢党首を追い出して、前原かその一派を党首にして、
民主党に政権交代してもアメリカべったりを続けさせようとしているのかもしれませんね。
そうすれば彼等日米の受益者たちの、利権が守られると考えているのかもしれません。
小沢さんがどれ程国民の期待に答えてくれる人なのかは定かではないのですが、
小沢代表のような強烈な個性を発揮しそうな人は、他には見当たらないので、
民主党に政権が移っても、今までどおりの政治が続く事になるのかもしれません。
原子力発電所を造り続けていくとしたら、日本の将来はどうなるのか気がかりでならないのですが、
これまで事故が起きてないからこれからも大丈夫だろうという楽観的見通しで、瀬戸内海にも原子力発電所を造ってしまうのでしょうか？
北朝鮮問題となるとあれほどまでに用心深そうに、国民の安全を守ると言っているというのに・・・・・