マスコミのクロスオーナーシップ禁止法を

衆議院予算委員会は、国民の生活に直結しているはずの補正予算来年度予算の審議をそっちのけにして、小沢民主党幹事長の政治資金規正法違反と言う政敵つぶしを目的とした自民党の、執拗なあら捜し質問に終始している。
国会中継を見ていたらひねくれた意地の悪い質問攻めに、素直なお坊ちゃまの鳩山総理が攻め立てられている。
つい心のうちの正直な思い（石川議員は起訴されない事を望む）を発露したら、首相にあるまじき発言とマスコミにいっせいに書き立てられ、
前言について誤解を招くのだったらと、撤回を申し入れたら、
総理の言葉が軽すぎる」とまたまた攻め立てられておられる。

思い返すに、イラク派兵を決める国会で、時の総理小泉純一郎の、
「自衛隊は絶対に安全な地域に送ります。」との答弁に対し質問者が、
「安全な地域とは何処ですか？」と重ねて質問したら、小泉（元）総理は、
「そんなこと聞かれたって、私に分かるわけが無い！」としゃあしゃあと、
答弁していたのであるが、
このことをテレビも新聞も殆ど報道もせず、テレビ報道したとしても、さらっと言っただけだったり、新聞なら目立たないような場所に小さな記事でしか、報道してはいなかったのであった。

小泉純一郎氏に比べて、安倍、麻生両（元）首相のアメリカへの忠誠心は、
アメリカにとって物足りなかったものと見え、
両内閣のときには、色々と意地の悪い事が書きたてられていたのだったが・・・・・

原口総務相が、マスコミのクロスオーナーシップ禁止を法制化しようとされたのには、理由があると思う。
新聞もテレビも全くおんなじことを言っていたら、庶民はそれが正論なのであろうと思い込んでしまう。やっぱり色々な主張があってこそ、国民は自分の頭で考えねばならないと言うことに気がつくのではないだろうか。

マスコミに関しては、テレビの経営は殆どがアメリカ資本に握られており、
又テレビ局の収入源のコマーシャル受付の元締めのような「電通」なども、アメリカ資本のものであるそうである。
これではテレビが、日本人の為の報道をしないで、アメリカにとって都合の好い日本を作るための報道に終始するのは、当然の結果であるだろう。

日本人の為の政治を取り戻す為には、マスコミの経営権も日本人に取り戻す必要があるのではないだろうか？
そうでなかったら安倍政権のとき、狂牛病の牛肉阻止の為に力を尽くした、農水大臣が次々に失脚させられたように、国民の為に働く政治家が、微罪を言い立てられて、国民から笑いものにされた挙句に、失脚（松岡農水大臣の場合は自殺にまで追い込まれたのだったが）させられてしまって、国民の為の政治が事実上出来なくなってしまいかねない。

尤も、国民が賢くなってマスコミになど乗せられなくさえなったらよいのではあるが、人間段々年をとり死んで行く。
次々に、青い正義感だけの人間が、選挙権を持つことになり、
権力の謀略に気づかないまま、好いようにされると言うのが、この問題が何時までも続く理由の一つなのかもしれない。

勿論民主主義ではマスコミからだけではなく、
政治権力の欺瞞からも、気づかないまま騙されて
国民に平気で犠牲を強要する政治家に投票し続けて、
国民の権利をどんどん狭められているという面も有るのかもしれないが・・・・・