天下分け目の秋（とき） 近づく

今日はもう７月３１日
とうとう７月一杯梅雨は明けなかった。
今年は６キロも梅を漬けたのに、未だに土用干しが出来ないでいる。
土用と言えば今日は２回目の土用の丑の日であった。
土用の丑の日が２回ある年は暑い夏になると言うジンクスがあると聞いていたのに、
此れまでのところ真夏とは思えない涼しい日が続いている。
涼しいのは有難いのだけれど、北海道の方では冷夏の為、
作物に実が入らず病気を起こしている作物が多いと言う報道も聞かれる。

たしか１６年前の冷夏の年、お米の収穫が少なくて、
政府が外国米を輸入して、
「外米を食べましょう」と国民に呼びかけた年があった。
その直前まで、国の倉庫には古米、古々米、古々々々米があると言う話で、
「鶏の鳴き声みたいね」と噂していたくらいだったのが、
突然の米不足騒動で、吃驚した事が思い出される。

当時の私は政府に全幅の信頼を寄せていたので、少しも疑いなど挟まず、
政府の指導のままに、まずいのも我慢して、外米を買っていたのだった。

エルニーニョ現象の影響と言われたその夏の気候と、
この夏は非常に良く似ているのだそうである。
今年も冷夏による不作になるのだろうか？
お米の収穫が足りなくて、又してもあの年のような大騒ぎになっていくのだろうか？
尤も収穫が少なくて足りないと言われていた国内産のお米が、
翌年の収穫期直前に、次々と安価で店頭に並んでいたものだったけれど・・・・

今年は二の丑が有る年だから、８月になったら、打って変わって猛暑となるのかも知れないが、
そうしたら衆議院の候補者の人達には、大変な日々となるのではないだろうか。
民主党が勝ったは良いが、党首が夏ばてなんて事になると、予定された改革も覚束なくなるかもしれないし・・・・・

心配症の私に心配の種は尽きないが、
いよいよ総選挙は一ヶ月後に迫ってきた。
収穫の秋も同じ頃に重なるが・・・・・

インフルエンザ予防接種の強制

今日の田中宇さんの「インフルエンザ強制予防接種の恐怖」を見ると、恐るべき政財（製薬会社）界の様相が描かれていた。
豚インフルエンザの現在の全世界で確認されている死者は５００人程度、感染者は９万人程度で、毎年やってくる季節性の一般的なインフルエンザによる死者が５０万人、感染者が数百万人であることと比べると、その重篤さは大したものではない。
それなのにイギリスでは、この秋には突然変異で強力な菌に変わって、大流行するかもしれないからという訳で、このインフルエンザのワクチンをイギリスの人口の１・５倍の数量を製薬会社に発注しているそうである。
しかも、インフルエンザの流行に間に合わないといけないからと言う分けで、通常は義務付けられている臨床実験も行わないまま、８月から予防接種が開始されるという。
近いうちにワクチンを強制的に接種される英国民にとって不運なことに、このワクチンはすでに副作用が懸念されている。このワクチンには、効力を増すための補剤（adjuvant）として「スクアレン油」（squalene oil）が使われている。スクアレンは栄養補給財として市販され、それ自体は人体に良いものとされているが、これをワクチンの補剤として使うと、１９９１年の湾岸戦争に従軍した米軍兵士が罹患した「湾岸戦争症候群」と同様の副作用が出る可能性があると指摘されている。関節炎、線維筋痛、リンパ節症、発疹、慢性疲労、脱毛、皮膚病、めまい、発熱、記憶障害など、２０近い症状が併発しうるそうである。
EUでもイギリス主導で、大量のワクチンが既に発注されているそうである。

アメリカでは、過去にワクチンによる大被害が発生した事もあり、担当部局が反対しているので、臨床実験を行い１０月から予防接種を行うことにしているが、
予防接種によって副作用が出ても、裁判で製薬会社の責任を問わないと言う免責が、既に法律で決まっているそうである。

そしてこれらの事を政府が決定する時に、製薬会社の者がイギリスでもアメリカでも加わっていたと見られるが、出席者の名簿の公開は何故か拒否されているそうである。

このインフルエンザ　ワクチンはいずれ日本にも持ち込まれ、強制される事になるのかもしれない。
これらの国々は国民の健康を図っている振りをしながら、国民に副作用の危険を押し付けてまでも、どうして製薬会社を儲けさせたいのだろうか？
政府を信じて払っている国民の税金を使ってまで！

（青字は田中さんの記事の引用です。）

海自の給油活動は延長せずと 鳩山代表

鳩山代表、海自の給油活動延長せず
　民主党の鳩山代表は、次の衆院選で政権を取った場合、来年１月に期限が切れる新テロ対策特別措置法に基づく、海上自衛隊のインド洋での給油活動を延長しない方針を示しました。

　「（海上自衛隊の給油活動は）基本的に延長しないというのが我々の立場であります」（民主党・鳩山由紀夫 代表）

　民主党は去年１２月、新テロ対策特措法が成立した際に反対していて、鳩山代表は「基本的には立場を変えていない」と述べ、政権を取った場合、期限の切れる来年１月１５日までに、海上自衛隊の活動を終了させる方針を示しました。

　その一方で、「外交の継続性は必要」として政権を獲得しても、すぐには自衛隊の撤退を求めない意向も表明し、期限が切れるまでの間にアメリカ・オバマ政権と協議のうえ、給油に代わるアフガニスタン安定のための別の貢献策を模索する考えを示唆しました。

　民主党は今週発表した衆院選の政権公約＝マニフェストの中で、給油活動の問題に触れなかったことから「方針を転換したのではないか」と与党側から批判されていました。（29日17:28）

民主党は一応筋を通した事になるのだろうか？
しかし海自はすぐには撤退させないで、アフガニスタン安定の為に別の貢献をするとの事であるが、
此れが小沢元代表の言っておられた、ISAFで無ければ良いのだけれど・・・・・

この１１月にオバマ大統領が来日される予定だそうだけれど、
民主党政権になっていたとして、日本は此れまでと違った態度を取る事ができるのだろうか？
アメリカは先日中国と経済だけでな、く戦略においても、緊密な関係を約束したそうだから、
日本が独自の立場を主張する為には、チャンスだろうと思われるけれど。

でも戦前のように、ヒステリックになって孤立してしまっても困るし・・・・・
外交と言うのは微妙な調整が必要な事なのだろうから、日本の優秀な頭脳を存分に働かせて、
円満なそれでいて、筋の通った外交を行ってもらえたらと願われる。
天木直人さんを、顧問にでも依頼されるようだと良いのだけれど。
（外相だともっと良いと思うけれど・・・・・）
天木さんのような人材を、何時までも野に置いておくのは、国として勿体ないのではないだろうか。

この期に及んで、不採算で建設凍結していた国道の 工事再開をさせる国交省

岩手の国道も凍結解除＝１８路線中１７路線を再開－金子国交相　
金子一義国土交通相は２８日の閣議後記者会見で、建設を凍結していた岩手県の国道１０６号都南川目道路（盛岡市）について、凍結を解除すると発表した。費用対効果が低いとして国交省が一時凍結した国道１８路線のうち、１７路線の工事再開、１路線の中止が正式に決まった。
　国道１０６号都南川目道路については、同省東北地方整備局の第三者委員会が、事業継続を妥当とする結論を２２日にまとめた。同省は同委の意見通り、４車線から２車線に計画を変更してコストを抑える。（2009/07/28

KOALA 都市創生交通ネットワークさんが宮崎　鹿児島の国道３路線、建設凍結解除という記事にも書いておられるように、
宮崎　鹿児島の国道建設予定の所は、費用対効果が少ないと言う事で、３月に凍結したばかりなのに、７月には凍結解除していたのでした。
今回の岩手の国道については何月に凍結していたのかは知らないのですが・・・・・

民主党に政権が移る見込みが濃くなった今、
そして、民主党が此れまでの税金の無駄遣いを改める為に、予算を見直すと発表した今、
無駄だからと言う事で、自民公明の与党自らが凍結を決めていた国道建設を、
衆議院解散した今、急遽凍結解除するというのは、どういう了見でしょう。

話は変わりますが、３年ほど前、滋賀県で同じような事がありました。
栗東に新幹線の新駅を造るかどうかを県民に問う意味合いを持つ選挙でもあった、
知事選挙の直前に、国松前滋賀県知事は、新幹線建設に急遽ゴーサインを出したのでした。

その選挙で新幹線新駅建設反対を公約しておられた嘉田知事が当選され、
新幹線建設中止を打ち出された時、計画変更による損害を受けたと言う事で、
滋賀県はJRから莫大な金額の、損害賠償を請求されたのでした。
国松前知事が自分が負けた時は、損害賠償を請求される事を承知の上で、
選挙の直前に敢えて新幹線建設に、ゴーサインを出したと言う事は、
何を意味するでしょう？
国松前知事は滋賀県（滋賀県民）に損害を与えても、
JRに幾らか（もしかしたら彼がそれまでに貰った賄賂分？）払わせようと、目論んだ事になるのではないでしょうか？
此れは県知事として、明らかに背任行為であると思います。

話を戻しますが、衆議院解散後で、この先政権がどうなるか不明の今、
国道建設に急遽ゴーサインを出すと言う事は、
選挙に負けた時新しい政権が、費用対効果の少ない国道建設を続行するように仕向ける事によって、今の内閣は何を企んでいるのでしょう？
新政権を発進させる事で、ごった返している隙に、工事をやり遂げる事で業者を喜ばせる為か、
新政権が再び凍結を表明した時は、工事業者に損害賠償を払わせようと企んでいるのかもしれません。

いずれにしても、国民に損害をもたらす事を敢えて強行している、
極めて無責任な行政姿勢ではないでしょうか。
やっぱり自民党は、国民の為の政治をする積りは、皆無であったと言う事なのかも知れないと、
改めて疑心暗鬼を心に生じさせられたニュースでした。

鳩山代表 首相就任したら、事務次官会議を廃止と発言

’０９衆院選：投票まで３４日　鳩山・民主代表「次官会議は廃止」　◇子ども手当、１１年度から満額
　民主党の鳩山由紀夫代表は２６日、新潟市内での街頭演説で、政権交代が実現した場合、各省庁の事務方トップに当たる事務次官で構成する「事務次官会議」を廃止する考えを明らかにした。首相と各閣僚が参加する閣議の前に開かれ、事前調整で実質的に政策が決定されてきたことから、閣議の形骸（けいがい）化を避け、政治主導にするのが目的。鳩山氏は同日、新潟県三条市内で記者団に「官僚支配の政治を作り上げた一つの元凶だ」と強調した。

　また鳩山氏は２６日、同県燕市の街頭演説で、子ども手当について「（政権獲得後）２年目からは中学卒業までの子ども１人当たり月２万６０００円を支給する」と述べ、１万３０００円の半額支給は初年度の１０年度だけとし、１１年度からの満額実施を明言した。これまで、満額実施は所得税制の扶養控除などを改正する１２年度からとする方針だったが、１年前倒しした。同党は、これらの政権運営構想を盛り込んだ衆院選マニフェスト（政権公約）を２７日午後に発表する。

　鳩山氏は新潟市での演説で事務次官会議に関して「閣議で閣僚が決定するすべては事務次官会議で練られたものを一言一句変えてはならないことになっている。冗談じゃない」と指摘し、「全閣僚が閣議で大いに議論し、国民のための政策を作り上げる」と述べた。

　また、民主党独自の政策を実施するための財源を生み出す「無駄遣い排除」を行う場として「行政刷新会議」の創設を表明。「今行われている事業を一つ一つ点検し、アニメの殿堂（国立メディア芸術総合センター）などというものが入り込む余地がない予算を国民と一緒に作る」と述べた。行政刷新会議には、各省庁に対して情報提供を求める権限を与える方針だ。【佐藤丈一】

麻生総理の相変わらずの失言に、選挙の公示日も待たず、
民主党の勝利はもう既定のことになったような錯覚を、感じさせられる今日この頃である。
閣議で閣僚が決定するすべては事務次官会議で練られたものを一言一句変えてはならないことになっていたそうだけれど、
それでは鳩山さんでなくても、「冗談しゃない！」と言いたくなるような話である。
民主主義と言うのは、国民が選んだ人が政治を行うもののはずなのに、
そんな慣習がずっと続いていたと言う。
此れまでの政治家は国民の負託を、何と考えていたのだろう？
大臣と言うのは、単なる高給が貰える名誉職で、仕事は官僚がしてくれるものとでも思っていたのだろうか？
事務次官会議を廃止することを言いだされたことに、
鳩山代表の本気を感じさせられるような気がした。
無事民主党政権が誕生し、鳩山代表が元気で首相の座に就かれる日が待たれる。

円レートが高い為に日本人が失業を余儀なくされ続けるとしたら・・・・・

今週になって豪雨による災害が、山口県に続いて、九州福岡や長崎でもあり、
未だに雨はあちこちにゲリラ的に降っているらしい。
私の住む大津市でも、今日の午後、大粒の雨がしばらく降っていたが、被害の出た地方の雨はこんな程度ではなかったのだろう。
１時間に１００ミリ以上の雨が降り続いたら、雨に慣れていると言われていた九州地方でも、許容範囲を超えていたようである。
異常気象の恐ろしいところは、それまでに無かった事が起きる為に、その事に対してなんの備えも出来ていないということではないだろうか。
九州地方だったら、なんでもない位の雨量であっても、同じ雨量が東北地方に降ったら、大変な災害になってしまうと言うように。

それが今は雨に慣れていたはずの九州地方でも、お手上げになるくらいの猛烈な豪雨が、多発するようになっている。
此れが地球温暖化のもたらす物の一つである事は、誰もが感じている事であろう。
ある地方では洪水を起こし、ある地方では旱魃を起こす。
平均して降ってくれたら、ありがたい天の恵みも、偏ると災害に繋がる。

昨夜のNHK追跡で、日の丸半導体 製造業の苦闘を描いていた。
（５０代親父の独り言さんのブログ参照）
日本の大手電機メーカーで作った半導体専門のメーカーのエルビーダが、
このままでは立ち行かなくなりそうだと言う事で、
台湾のメーカーと合併をしようとしていたところ、
台湾メーカーは台湾政府が２００億円の公的支援をする用意がある。
最先端技術を台湾側に全部見せてくれるなら、
エルビータとの合併に応じようと言ってきた。
台湾には米国企業も合併を働きかけているらしい。

此れまで世界の需要は、少々高くても高品質製品が売れていたのが、
金融破綻後機能は少々劣っても安価な物しか売れなくなってきており、
日本企業も此れまでどおりの営業をしていたら、やがて会社が立ち行かなくだろう事が目に見えている。
会社がなくなったのでは、最先端技術も秘密にしている意味はなくなってしまうという訳で、社長は最先端の技術を台湾に開示してでも合併をすることを選ぶ。

其処に日本の通産省が出て来て、政府が緊急避難的に３００億円公的資金を出す事に決まったと伝えられ、台湾との交渉は政府間の交渉になって行く。

民間企業に政府資金は、本来邪道ではあるけれど、金融危機以来何処の国でも政府が強力に援助しているので、日本だけがそれを遣らなかったら、それだけで日本企業は敗退していくという状況にあるらしい。

それにしても日本で作っていたら、製品が売れないのでは、日本人は仕事が出来ない事になってしまう。
何故日本で作ったら高くなるのかと言うと、アジアの諸国と比べて日本の賃金が格段に高いからである。
日本人の実質賃金は、それほどアジアと比べて高いのだろうか？
多分工業製品で比べたら、日本人の給料で買える物は、格段に多い事だろうけれど、住居費とか食費で比べたら、それ程の差は無いのではないだろうか？
要するに円のレートが高いから、日本人の給料は高いことになってしまっているだけなのではないだろうか？

こう考えていくと、日本人の庶民が仕事を得る為には、今のままの円レートではなく、実態に即したレートに変わらなければならないのではないだろうか？
台湾と合併してエルビータは生き残ったとしても、それは日本人の雇用には繋がらない事になってしまう。
働き者で優秀な日本人を、失業させておいて、外国に仕事を持っていくと言うのでは、国が援助する意味は大企業のエリートだけを助ける事にとどまってしまう。

円レートを実態に即したものになるように工夫する事は出来ないのだろうか？
経済には、全くの素人の素朴な疑問で、問題外なのかもしれないけれど・・・・・

柏崎刈羽原発で又しても事故発生

今日の大津市は、朝は良く晴れて梅の土用干しも出来るのではないかと思えるほどのお天気だったのに、天気予報どおり午後になると雨が降り出し、しとしとと梅雨らしい雨が降り続いている。
近畿地方の梅雨明けは、８月になるだろうと天気予報のお姉さんが言っていた。

新潟県中越沖地震（０７年７月）で被災し、起動試験（試運転）中の東京電力柏崎刈羽原発７号機について、泉田裕彦新潟県知事は２１日、営業運転への移行を容認する考えを示した。これを受け、柏崎市と刈羽村も容認の意向を表明し、７月中にも営業運転が再開される見通しとなっていたが、
又新たな問題が発生したらしい。
柏崎刈羽原発：７号機の営業運転、月内困難に　燃料棒被覆管に穴　／新潟

昨年１１月には７号機建屋、１２月には６号機建屋、今年３月には１号機建屋と柏崎刈羽では、地震被災後度々火災に見舞われている。
柏崎原発では、これまでに７件もの火災が続いている上に、昨年１２月には漏れた大量の放射性廃棄物が１４年間も放置されていたことが発覚したばかりだそうである。
それでも東京電力は、何とかして運転再開を模索してきていたようだが、
試運転したら途端に放射能漏れが起こり、燃料棒被覆管に穴があいていた事が分かったと言う事のようである。
この穴を塞いだら、又運転を再開しようと言うのだろうか？
今回の事で、地震によりどのようなダメージを受けていたかと言う事が、
全然分かっていなかったと言う事が、明らかになっていると言うのに！

今回のトラブルは、穴を通じて放射性物質が原子炉水に漏れ出たと言う程度の事だったから良いようなものの、もし爆発事故でも起きたりしたら、目も当てられないことになってしまうだろう。

柏崎市で電気自動車のタクシーを営業運転することになったとニュースで報道していたけれど、
柏崎市の場合は自動車の排気ガスを減らす取り組みも結構ではあるが、
その前に放射能を絶対に出さない為に、刈羽原発は閉鎖する決心をするべきなのではないだろうか？

北朝鮮の核爆弾が飛来する危険性よりも、国内に五十数基も有る原発の危険性の方が、どれだけ危険性が高いか考えたなら、
政府も原発の廃止を、もっと本気で考えるべきではないだろうか。

シベリア抑留者の新資料見つかる

今朝の京都新聞の一面トップは、「日本軍兵士のシベリア抑留者」についての新資料が見つかったと、ロシアが発表したというものであった。
此れまではシベリア抑留者は５６万人とされたいたのが、新しい資料によると最大で７６万人に上るということがわかったというものであった。
かつて「シベリアの寒い冬を思う」と言う表題のものを書いたことがあるが、
ソ連に抑留された関東軍所属の兵隊さんが、寒いシベリアで、
死ぬ者は死ぬに任される、文字通り奴隷のような扱いを受けさせられた、
悲惨極まりない日本人抑留を、関東軍の卑劣な将軍達の共謀の下に、
ソ連のスターリンはやってのけたのであった。
その時の記事では抑留者は６０万人と書いていたが・・・・・

今朝の新聞にシベリア抑留者の事が出ているのを見て
「ソ連が日本軍に協定を破って、攻め込んできた事のみを非難して、日本の軍人をシベリアに抑留して、極寒の中で働かせ大勢の人を死なせたことについて、スターリンを絶対に非難しようとしなかった。」と言って私の夫は５０年以上前に、共産党員と遣りあった議論のことを思い出して、今朝も怒りを新たにしていたのだった。
当時夫は原水爆禁止運動に一生懸命になっていたが、共産党がソ連の原水爆は別であると言い出したときから、いやになって運動から離れてしまったと言っていたが、当時の共産党員にはかなり頭に来ていたようであった。

そのソ連も崩壊してしまい、ロシアとなって久しい。
昔は同じ左翼でも、ソ連派と中共派に分かれて、互いに憎みあっていたそうだけれど、本人は意識していなくても、自分の加わったグループの指導者が言う事を、鸚鵡返しにして、自分の意見だと思い違いしていることが多いのではないだろうか。
今はそれが右翼なるものになって、やっぱり指導者の指導するとおりに、どこかの国を憎んでいる。
右翼も左翼も、根は同じような者なのかもしれないと言う気がする。
当人達は国のため同胞の為一生懸命頑張っている積もりになっているのだけれど、その実はどこかの強欲か野心家に操られている・・・・・

その昔陳勝・呉広の乱で、陳勝が言ったという有名な言葉に、
「燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」と言うのが有るが、
此れは平たく言えば、「その辺の馬鹿共には、わしの王になると言う野心は、思いもかけないだろうな」と言うことではないだろうか？
革命とか暴動とかの指導者は、追随者を仲間と呼んでいても、自分の野心を達成する為の道具と心得ていると言うのは、秦の昔から変わらないのではないだろうか？

今の平和日本を、戦争をする国に変えようとしている勢力だって、国を守ると言いながら、お腹の中で何を考えているか分かったものでは無いのかも・・・・・

それにしても今ロシアがシベリア抑留者の資料が見つかった事を、日本に知らせてくるということには、何か意味があるのだろうか？
それとも言葉通りに受け取っても良いのだろうか？

このまま 二大政党制にさせておいて良いのだろうか？

今日テレビのニュースで、民主党が今後消費税をどういう時に上げるかについて、検討をしているというような事を言っていた。
アフガニスタンでアメリカは相変わらず、戦争を続けている。
アフガニスタンに攻め込む時の言い分は、9.11テロの首謀者達を捕まえる為と言うことであったかと記憶する。
ところが今やテロとの戦いと言う言葉も、オサマビンラディンの事も忘れられてしまっているのに、何故かまだ戦争は続けられている。
その上戦場はパキスタンにまで広げられ、いつ終わるとも見込みがたたないらしい。

このアフガニスタンの戦争に協力しているＩＳＡＦに、一昨年の秋小沢前民主党代表は、自衛隊を派遣すると言っておられた。
今は民主党代表ではないけれど、代表代行として民主党の重鎮である小沢代表は、今でもＩＳＡＦに自衛隊を派遣すべきとの考えは変わってはおられないのだろうか？

尤も民主党になったからと言って、いきなり反米独立など言い出したりしたら、
武力で退任させられそうになっている、ホンジュラスのセレヤ大統領のように、
暴力で排除されるかもしれないけれど、
民主党は出来る限りは、日本の独立を取り戻す努力をするつもりは有るのだろうか？
今の自民党と同じで、名前が民主党に変わるだけなのだろうか？

総選挙後の政府に対する期待と不安が入り混じる。
しかし、小選挙区制では民主党や自民党にどうしても有利で、総数としては得票していても、小さい政党の得た票は、ほとんどが死に票になってしまうのだろう。
どうしてこんな選挙制度を、民主党は維持し続ける事に疑問を出さないのだろう？
鳩山代表はその上、比例代表制の定数削減迄計画しているそうである。

此れでは民主主義の基本であるはずの、少数者の意見も聞くという事は、益々難しい事になってしまうだろう。
今度の総選挙に対する期待感が、だんだんと薄れていくような気がする。

総選挙の時私達は、比例区は小規模の政党を選んで、出来るだけ多数の政党の人に当選してもらえるように勤めるべきなのではないだろうか？
そしてその人達に、小選挙区制の選挙制度を以前のような中選挙区制に戻すように働きかけていくしかないのかもしれない。

二大政党でがんじがらめになる前に、選挙制度の改正を是非実現させたいものである。

最高裁判事の国民審査を有効に使おう

先日冤罪の疑いの濃い植草一秀氏を、最高裁で有罪を確定した最高裁の判事に対して、私達は今度の総選挙の最高裁判事国民審査において、否認の×印をつけようでは有りませんか。
特に元外務事務次官の竹内行夫氏は、イラク戦争の時憲法違反を承知で、自衛隊をイラクに派遣させてしまった、その強力な推進役の一人であったそうです。
憲法違反をしたものが、その国の最高裁判事に納まるなど、言語道断の人事ではないでしょうか？
絶対に今度の裁判官国民審査で、竹内行夫氏は罷免したい人物です。
それと竹崎博允最高裁長官は裁判員制度を推進した御褒美に、最高裁長官の地位を貰った人だそうです。
裁判員制度をするにしても、一般の国民生活に関係の深い民事についての、裁判をさせるのなら兎も角、殺人などの凶悪犯罪に限って、国民に判断を押し付ける裁判員制度は、どういう目的で始められたのか理解に苦しみます。
聞くところによると、この裁判員制度の導入もアメリカからの要望を受けたものだったらしいですね。

上からの要求だったら、是も非も無く何でも要望を受け入れて、
時には憲法違反でもやってのけるような人物が、
植草一秀さんの冤罪の疑いの濃厚な事件を、有罪と判決したについても、
やっぱり上からの要望を受けての判決だったのではないかと言う疑いを禁じ得ません。

裁判官という仕事は、上からの要望で判断を左右するような者には、絶対にさせてはならない仕事だと思います。
特に最高裁判所の判事は、すべての裁判所の上に立ち、最終的な判断を下す裁判所です。
この最高裁の判事に、竹内、竹崎の両判事（２竹）は絶対に認可してはいけない判事だと思います。

今度の総選挙の最高裁判事国民審査を、有効に生かしてしっかりと×印をつけようでは有りませんか。

追記
植草さんの上告を棄却した責任者としての最高裁判事は、近藤崇晴氏で、
2007年安倍内閣時に任命されました。つまり、国民審査はまだ未審査だそうです。
近藤崇晴判事にも×印をつけましょう。

やっと来た、衆議院解散の日

衆議院の解散が正式に決まった。
衆議院：本会議で解散　８月３０日投開票へ
これから４０日に及ぶ死のロードが始まる。
鳩山民主党代表がちょっと高揚しておられるようだったけれど、
体を大事にされないと、民主党が勝っても、肝心の時健康を害していたら、今心に描いておられる諸改革も、行う事ができなくなるかのも知れない。
そんな事が気にかかるような最悪の季節の総選挙である。
自民党の高齢の議員には、今度の選挙に出ないことに決めている人が大勢有るそうである。
若返りの為には、暑いさなかの選挙にも、メリットもあったのかもしれない。

此れが麻生総理のしかるべき時だったようだが、麻生総理のしかるべき時とは、どういう基準によって選ばれた日だったのだろうか？

鳩山邦夫総務相が、郵政社長再任拒否のことで頑張っておられるうちに、
西川社長の方を断罪していれば、自民党も今ほどの苦境にはならなかったかもしれないのに、
以前に、郵政改革の見直しが、念願だったと言っていながら、
反対派に簡単に屈して国民を失望させた麻生総理。
中川氏達は麻生総理に圧力をかけて、自民党にとって唯一の起死回生のチャンスを潰していながら、今の自民党の不人気を、麻生総理一人の所為にして、何とか誤魔化そうと企んでいたようだけれど、今回は総理の決心の前に、力技で捻じ伏せられたようである。

今回は、麻生総理は万難を排して、遂に信念を貫き通された。
しかしながら日本で一番暑い時期に、４０日間もの日程の選挙期間を設定し、
誰がなんと言っても頑として変えず、自分の意志を貫き通すとは！
人の迷惑というものに対する想像力が、全然無い人なのだろうか？

麻生総理の今回の頑張りにだけは、ほとほと感心するけれど、
完全に頑張る場所を間違えておられるような気がする。

麻生総理にもう少しの判断力があったなら、あの不惜身命の粘り強さも生きてきて、
もしかしたら日本の為に働くことも出来られたかもしれないのにと思うと、ちょっと残念な気もする。

時期的な問題、周囲の反対もものともしない、稀有なくらいの？力を総理就任以来初めて発揮されて、
麻生内閣は今日解散総選挙に打って出られたのだった。

嘉田滋賀県知事就任三周年

今日は海の日であるが、滋賀県には海が無い。
近江の海と呼ばれる湖はあるけれど・・・・・

滋賀県の嘉田知事が今日二十日で、就任丸三年になられる。
嘉田知事は自己評価をＣからＢと低く抑えておられるけれど、
滋賀県民として、本当に良い方が知事になって下さったと、感謝している。
以前の知事のような人が、知事になっていたら、
　*ほとんど飛行機が寄り付かない様な空港
　*余り利用価値の無い新幹線の新駅
　*何処から見ても必要性の無い大戸川ダムの建設
といった県民にとって必要の無い、しかも巨額の出費を必要とする大型工事をさせられることになって、県財政は今頃大赤字になっていたかも知れない。

嘉田由紀子知事は女性の身で、並み居る自民党のつわもの議員たちを向こうに回して、遂にこれらの無駄使いを止めさせる事に成功されたのだった。

政治家には工事をしたら袖の下が入るけれど、工事を止めさせたりしたら、
政治家の懐には何も入らないだけでなく、嫌がらせがあるかもしれない。
それでも初志を貫徹して、県民の為に前任者の計画した無責任な無駄遣い計画を、次々と取りやめさせられた、嘉田知事へは心から感謝している。
在任中　離婚されたとの噂を耳にした時、多分ご主人への嫌がらせがきつかったのだろうなと、
誠実に政治をされる政治家の、大変さが偲ばれたものだった。

国政となると、その嫌がらせの質も量も半端ではないだろう。
反対に売国を容認したら、栄耀栄華が待っている。
でもそれに耐えて、国のために頑張る覚悟の出来た人が、本当の政治家と言えるのではないだろうか。
今度の総選挙　本当の政治家を、一人でも多く選べる総選挙にしたいものである。

政治空白の今 重要事案が官僚によって決められて行く

『核の傘』定期協議米と合意　被爆日本に重い課題　非核原則抵触も
2009年7月19日 朝刊
　日米の外交、防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）が十八日開かれ、米国が日本に提供する「核の傘」などで定期協議を始めることで合意した。被爆国の日本が米国の核戦略にどこまでかかわることができるのか。総選挙後の日本の政権に重い課題となる。

　オバマ米政権は核軍縮の一環として現在、核戦力体制の見直しを進めている。核軍縮と核抑止の両立が課題で、単独行動主義からの脱却を目指すオバマ政権は、同盟国と協調しながら見直す方針だ。

　日米同盟についても、米国は「東アジア安全保障の礎石」（オバマ大統領）と重視。「核の傘」から地球温暖化対策に至る包括的な分野で日米同盟を強化する方針で、現行の日米安全保障条約が締結五十周年を迎える来年に向け、新たな「日米安保共同宣言」をまとめたい考えだ。

　だが、被爆国の日本にとって核戦略は触れがたいテーマだった。日本は米国の核の傘に依存しながら「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持。有事に核兵器をどう使うか、具体的に協議したことはなかった。

　政府内では「核の傘が保障されれば、核兵器独自保有論を抑えられる」（外務省幹部）との評価がある一方、「核使用に日本も同意するという話になりかねない」（防衛省幹部）と危ぶむ声もある。

　ＳＳＣを終えたキャンベル米国務次官補は「総選挙でどの党が勝っても一緒にやる準備ができている。日米関係は確固としている。同盟国として緊密な話をしたい」と日本の次期政権との協議に期待感を示した。

天木直人さんがメルマガで、政治不在の中、各省庁の官僚が、
それぞれの大臣等政治家に、相談なしでどんどん事を決めていると、注意を促しておられたが、
特に外務省はこれから先の日本の将来を、決定付ける事になるかも知れない大切な問題、来年の日米安保締結５０周年に合わせた、あらたな日米安保共同宣言づくりが、政治が混乱している今のうちにと言った感じで、役人だけで決められようとしていると、憤慨しておられる。

外務省の局長人事を刷新し、新たな布陣で対米外交を始めると外務官僚たちに今のうちに引導を渡しておくことだ。

　オバマ政権に対し、民主党政権になれば日米関係の在り方を官僚に任せることなく、政治主導で話し合う事になる、
と今から伝えておくことだ。

　民主党は、キャンベルなどという下っ端官僚などと会談して喜んでいる場合ではない。「米政府は政治的に中立だ」
などという生意気な事を国務次官補ごときに言わせていてはいけない。

　民主党は、外務官僚たちに、「すでに日米間で話し合いがついています」などと恫喝されて、彼らがつくった合意を
飲まされるようではいけない。

　今から民主党の対米外交を明確にしておくべきだ。その方針から外れるような合意は民主党政権になれば白紙に戻す、
そしてはじめから交渉し直す、その事を民主党は明言すべきだ。

元外務官僚の天木さんならではの指摘ではないかと思った。
民主党も政権与党になる日が確実視されている今、
独自外交をすると主張してこられたからには、このような事について、
もう手を打っておられるのかも知れないけれど・・・・・

今度の総選挙 出来るだけ いろんな党の人が選ばれると良いな

今日から夏休み
昼下がり、立木観音さんにお参りしての帰り道、今年になって始めて蝉の声を耳にした。
往き道の時には鳴いていなかったので、これが今年の蝉の初鳴きだったのかなと、ちょっと興奮した。
蝉の声に驚く間も無く、明日はもう土用の丑の日である。
今年は土用の丑の日が二回ある。
こんな年は暑くなると言われている様だけれど、総選挙の候補者さん達にとっては、
この夏は大変な夏になることだろう。
どんなに苦労してもその結果が当選だったら、又元気も出てくるだろうけれど、
大変な選挙運動の後、落選となったら体に障ることになる人も出るかもしれない。
そう思うと大変だな～と、気の毒になってくる。

自民党が自滅しそうな混乱振りを、マスコミが逐一報道している。
アメリカは自民党が駄目なら民主党に取って代わらせようと目論んでいるのではないだろうか？
民主党に余り一人勝ちさせると、恐ろしい事が待っていると言う事にならねば良いがと気がかりになって来た。

マスコミに載らない海外記事さんの「オバマの戦争」を見ると、
オバマ大統領に代わってからも、アフガニスタンは相変わらずのと言うより、もっと酷い状態になっているらしい。
オバマに代わったら、戦争を終らせてくれると期待していたアメリカ国民にとっては、
新大統領がアフガニスタンから軍を引けない現状を見せ付けられたら、もう諦めるしかないのだろうか？

反戦感情の波に乗って、大統領の座についた彼の政権が、汚らしく、引き延ばされた植民地戦争を遂行するため、アメリカ軍を増強しようとしているのだ。同時に、アメリカ軍の幹部司令官達は、ブッシュ政権の下でよりも、一層直接的に、あからさまに政府に対する影響力を行使している。

オバマ指揮下のアメリカ軍国主義は、既成のあらゆる体制派政治勢力からの支持を享受している。民主党が多数派の議会は、戦争への予算配分賛成に投票し、アメリカのマスコミは、ホワイト・ハウスとペンタゴンの戦争プロパガンダをおうむ返しにし、かつてはこうした政治に反対する姿勢を保っていたいわゆる「左翼」団体も、抗議をやめ、オバマの戦争を暗黙裡に後押ししている。

共和党の始めた戦争だから、民主党に変えたらチェンジ出来るかと、アメリカ国民の多くが民主党のオバマに期待していたのではないだろうか？
それが民主党に代わっても一向に変わらないどころか、エスカレートして行っているそうである。

今日本で自民党のゴタゴタが、面白おかしく報道されているけれど、民主党に一人勝ちさせたらどういうことになるだろうか？

絶対野党勢力がある程度の議席を占めていたら、
アメリカから日本のダラカン政治家が、どんなに上手に操られていても、
野党が国会でストップをかけることが出来るから、むちゃくちゃな事はできないだろう。
しかし国会で与党を絶対多数のオールマイティーにしてしまったら、
潔白で意志の固い政治家を、責任者にしたとしても、
長年政治家をしていた人には、ほじくれば何かアラは見つかるだろう。
どうしてもアラが見つからない時には、罠にかけてでもスキャンダルをつくり出して、その政治家を失脚させ、
アメリカの言う事を聞く政治家を、責任者に挿げ替えると言う手、戦後ずっと、アメリカが使ってきた手を使って、傀儡政権を作られたら、
私達国民にはどうしようもない事になってしまう。

与党の数が、やっと過半数と言うくらいなら、傀儡政権が出来たとしても、
遣りたい放題は出来ないだろうし、
時には野党の言い分も尊重しなければならないことになって、
国民生活に対する配慮も、ある程度はされることだろうけれど、
民主党も今の自民党のような絶対多数を持たされたら、
国民の福祉は削るし、労働基準法はなしくづしにしてしまうし、軍事予算はどんどん増やして、アメリカへの協力金や自衛隊を米軍の下部組織にしてしまう約束まで、国民にほとんど知らせないまま断行していても、野党は阻止する方法が無い今と同じ状況が出来てしまうのではないだろうか？
今度の総選挙で、今の不都合な事を民主党が解決してくれるかと期待して、国民の大多数が、
民主党にばかり投票してしまったら、自民党が民主党に名前が変わるだけで、
状況はほとんど同じ事という結果になりかねないのではないだろうか？

民主党の心有る政治家が、国民の為になる政治を続ける事が難しくならない為にも、
私達は今度の総選挙で、民主党を一人勝ちさせてはいけないのではないだろうか？

程よいバランスで、絶対野党を置く事こそ、宗主国の言いなりにならずに済ますための
「必要条件」なのではないだろうか。

政府は拉致被害者の生存を 本当は信じているのだろうか？

「真実を明らかに」　田原氏提訴で有本夫妻会見　
　ジャーナリストの田原総一朗氏が、北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝当時（２３）＝と横田めぐみさん＝同（１３）＝を「生きていない」とテレビで発言したことを受け、１千万円の慰謝料を求める訴訟を起こした有本さんの父明弘さん（８１）と母嘉代子さん（８３）が１６日、神戸司法記者クラブで会見した。両親は「本当に恵子は死んでいると外務省高官が田原氏に言ったのか。訴訟を通じ、真実を明らかにしたい」と訴えた。

　訴状によると、田原氏は「朝まで生テレビ！」で「外務省も（２人が）生きていないことは分かっている」などと発言。外務省が死亡を把握しているかのような事実を全国に伝え、精神的な苦痛を受けたとしている。

　会見で嘉代子さんは「北朝鮮の死亡確認書は信用できず、外務大臣も田原氏の発言を否定した。だが、外務省が本音では死んでいると思っているのなら、交渉が進展するはずがない。３０年間、生存を信じて闘ってきた。真実が知りたい」と主張。代理人の森本耕司弁護士は「田原氏は発言を訂正していない。世論への影響が大きいだけに、情報源を含め発言の経緯を明らかにしたい」と話した。

　田原氏は「乱暴な表現だったが、外務省高官への取材に基づいた発言だ」とコメントした。（木村信行）　(7/16 23:42

外務省が拉致被害者の生命を何よりも第一に考えているにしては、
その対応に私は何か解せないものを感じていた。
拉致被害者の生命を第一に考えていたならば、例えそれが事実であったとしても、
北朝鮮のことを嘘つき呼ばわりして、経済制裁を科したりするだろうか？
北朝鮮は独裁的権力者の国であるということは、知らない人もないことである。
独裁者がつむじを曲げたら、どんな恐ろしい事をするか分かったものではないのに、
いわば拉致被害者の人達を人質に取られた状態に置いたままで、
金正日の神経を逆なでするような事を、
ここ数年日本政府外務省は、平気で続けていたのである。

それなのに口では拉致被害者を、無事に取り返すまでは・・・・・と、誠心誠意対応している様なそぶりをしている、そのギャップに、
何か違和感を感じていた人は多いのではないだろうか？

だからご両親にはお気の毒な事だけれど、田原総一郎が暴露した事は、本当の事なのではないかと私には思える。
ご両親にしても、本当は生存してないと思いながら、助ける努力をしている振りをして、色々利用され続けるのは、本意では無いのではなかろうか？
だから裁判を起こしてでも、真実を知りたいと思われたのだろう。
慰謝料が欲しいからではないと言われる有本さんの言葉が本当であろうと、素直に受け取る事ができる。

政府も外務省も、被害者家族の人々を利用する為に、真実を隠しているのなら、
被害者に更なる犠牲を強いている事になる。
もう良い加減に、事実を知らせてあげて、
もし、有本さんも横田さんも、もう他界しておられるのなら、
ご両親に故人の冥福を祈る気持ちにさせてあげる方が、
人として採るべき道ではないだろうか？