日米安保締結５０周年の日 国会代表質問始まる

同盟深化、年内に結論＝日米安保「不可欠」－改定５０年で首相が談話　日米安全保障条約の改定の署名から５０年を迎えた１９日、鳩山由紀夫首相は「日米安保体制はわが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価し、「引き続き不可欠」とする談話を発表した。首相は２１世紀にふさわしい形で同盟関係を深化させる協議を米政府と進め、年内に成果を公表する考えを表明した。
　同盟深化の協議は、日米の外務・防衛担当閣僚が行い、両国は今年前半に日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催することで合意している。日本側は、オバマ米大統領が横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加するため来日する１１月までの結論を目指す。ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる日米の隔たりは埋まっておらず、同問題の決着が同盟深化の前提条件となる。　
　談話の中で首相は、日本を取り巻く安全保障環境について「北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがある」と言及。核兵器を持たず、軍事大国にならないとしている日本の平和と安全を確保する上で、日米安保体制に基づく米軍の抑止力が「引き続き大きな役割を果たす」とうたった。
　また、安保条約に基づく在日米軍の存在について「地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、公共財としての役割を果たしていく」と意義を強調した。
　日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による共同声明も発表する。（2010/01/19-11:33）

日米安保は地域の公共財であるとは、少々がっかりな鳩山総理の演説である。
アメリカに駐留なき安保を要請していくと言うのが、
鳩山総理の民主党結党時の考えであったと、
今朝のスーパーモーニングで、海江田万里氏が語っておられた。

総理大臣になったら、理想通りの事を口にする事は憚られると言う事なのだろうが。
しかし鳩山総理も小沢幹事長も、本音においては改憲論者であると、最近天木直人さんが危惧を書いておられた。
結局において、民主党も自民党も大差ないと言うことなのだろうか？

不景気を打開する為に武器産業を育成し、国民の失業対策とするという事を目論んでいる勢力があるらしいが、
自民党政権に戻っても、自民党政権が自滅して民主党政権が単独政権になっても
この手の勢力に権力を握られてしまったらおしまいである。
経済活動のために戦争をするようになってしまったりしたら、アメリカの二の舞になってしまうだろう。

東京地検特捜部の横暴で、小沢一郎の権力を少しでもそぐ事ができれば、
国民の為には、返ってましな事になるのかも知れない。
この国の権力は、一点に結集させない事が肝要なのかもしれないと言う気がしてきた。
権力が一点に集中した所を特定の勢力に乗っ取られたり、外国から操り放題の政権になってしまったら、折角の政権交代も元の木阿弥になってしまう恐れだって有る事だし・・・・・

衆議院の代表質問が始まった。
衆院代表質問：首相らの疑惑、論戦スタート

昼食後テレビで国会質問の中継をしていたので、自民党代表質問と、鳩山総理の答弁をじっくりと見る事が出来た。
自民党の質問は大体想像したとおりであった。
鳩山総理は自身の政治資金問題について詳しく述べ、母からの資金援助について全く知らなかったと言う事を、何度も強調しておられた。
鳩山総理がお母さんからの援助金が出ている事を御存じなかったと言うことについては、私は信用できると思っている。
２～３年以前の事だったかと思うが、テレビの政治に関する討論番組で、政治資金の話になったとき、鳩山由起夫氏が、
「個人献金が、私のところには多数寄せられていますよ。個人献金獲得に、政治家はもっと力を入れたらよいのでは・・・・・」と言うような発言をしておられたのを記憶している。
この発言は個人献金問題が問題化される、ずっと以前の事だから、
鳩山氏の秘書が記入していた個人献金の記載を、そのまま事実と信じておられたと言う傍証になるのではないかと思われる。

それは兎も角、現在の財政赤字にしても、雇用問題にしても、自公政権による長年の悪政が原因で、現政権が四苦八苦させられていると言うのに、
自公両党の代表は、全く反省の様子もなく、
与党をとっちめようとかかっている。
そんな姿を見せられると、
「誰のせいでこうなった！」と、むかむかするものではあったけれど、
でもだからと言って、野党が全然機能しないのでは、民主党に国民を憚る気持ちを忘れさせる事になりかねないから、
自公両党の旧悪は旧悪として、
政権政党は国民の批判を常に意識する為の象徴として、野党からの厳しい質問には、大変ではあろうが耐えてもらわねばならないのではないかと言う気がしたのだった。