イエメン戦争の意味するもの

マスコミに載らない海外記事「イエメン戦争の背後にある地政学　(I)」によると、
イエメン戦争を巡って大変な事が起きようとしている様である。

事の始めは、下記マスコミに載らない海外記事の記述のように、イエメン大統領が辞任させられ、フーシがイエメン暫定政府を組織した事であった。
（紫字は引用部分）
ハーディー大統領が、ワシントンとサウジ王家に迎合しことで、イエメンで国民の大半から非常に不人気になっていた。二カ月後の、11月8日、ハーディー大統領の与党、イエメン国民全体会議も、指導者としてのハーディーを排除することになった。
1月20日、最終的にフーシはハーディー大統領を拘束し、大統領官邸や他のイエメン政府庁舎を占拠した。国民の支持を得て、2月6日、二週間をやや過ぎた時点で、フーシは正式にイエメン暫定政府を組織した。ハーディーは辞任を強いられた。
　　　　　　（中略）
フーシによるサナア占拠は、イラン、ヒズボラ、シリアや、彼らや他の現地勢力が集団的に形成しているレジスタンス同盟の一連の作戦成功や、地域での勝利と同じ時期に起きた。シリアでは、シリア政府が、自らの陣地の強化に成功しており、イラクでは、ISIL/ISIS/ダエシ運動は、イランと、テヘランと同盟している現地イラク人民兵による顕著な助力を受けたイラクによって押し返されつつある。

イランが、中東の安全保障機構と安定性の上で、中心的なものとなったことが明らかになり、中東における戦略的均衡が変わりはじめた。サウジ王家とイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフが、イランは、地域の四首都-ベイルート、ダマスカス、バグダッドと、サナアを支配していると泣き言を言い、文句をいいはじめ - イランの拡張を止める為に、何かをしなければならない。新たな戦略的均衡の結果、イランとその地域的同盟国を無力化するという目的で、イスラエルとサウジ王家は、戦略的に、完全に協力するようになった。

サウジアラビアは、イエメンが正式にイランと同盟し、アラビア半島で、
サウジ王家に対する新たな叛乱をもたらしかねないのを、あからさまに恐れていたらしい。
田中宇さんは下記記事を書いておられる
「米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ」
　【2015年3月31日】　米国のイエメン撤退が隠れた意図を持っていたとしたら、その究極の意図は、フーシ派がイエメンの政権を取って内戦を終わらせて安定させることでない。米国のイエメン撤退は、サウジを標的にした戦略だろう。イランの影響下にあるフーシ派がイエメンを乗っ取ると、イランを敵視するイエメンの隣国サウジアラビアが、軍事介入せざるを得なくなる。サウジは、米国がイエメン総撤退によってフーシ派を強化した経緯を、隣国として詳細に見ている。だから、サウジはイエメンを空爆する際、米国に頼らず、直前まで米国に知らせずに挙行せざるを得なかった。

多分田中さんの「米国のイエメン撤退は、サウジを標的にした戦略だろう」との読み通り、
アメリカはサウジアラビアの立場を弁えた上で、イエメンから撤退したのだろう。
アメリカは、アメリカがイエメンから撤退したら、サウジは自国の責任でイエメン攻撃に出ると踏んで、
敢えてイエメンを総撤退したのだろう。
そうすれば、今回の戦争はアメリカ主導ではなく、サウジアラビア主導の戦争という事になり、
アメリカとしては責任を問われる事なしに、待ちに待ったイラン攻撃が出来ると踏んだのではないだろうか？

フーシがイエメン大統領を追って暫定政権が出来た時、
この暫定政権を非難するアメリカを揶揄して、
ウクライナの時には、クーデター政権を無条件で認め、イエメンでは非難するのでは、
アメリカはダブルスタンダードではないかと、
プーチン・ロシア大統領（訂正）ラブロフ外相が揶揄したという報道を見ていたが、
これらの政変がこんなにも似通った背景を持っているとは想像もしていなかった。

この二つの政変は、ロシア、イランと対象は違うけれど、
アメリカの当面の敵を排除する戦争を誘発すると導火線という意味に於いて、そっくりな政変であったのだと、
これらの記事を読んで、私は初めて気が付いたのだった。

オスプレイ来日

オスプレイが岩国基地に来た。
政府は本当に日本中で訓練するのを許す気なのだろうか？

チリ地震

今日は３月３日桃の節句である。
今日は夫の父の５０回忌でもあった。
１９６１年の３月３日に亡くなっているので、単純に５０を足して、来年が５０回忌であると勘違いしていたので、私は法事の支度を何もしていなかった。
主人の妹に電話して謝ったら、「お坊さんのお経より、子供のお経の方が親は喜ぶそうだから、これから家でお経を上げようと思う。」と言って、
「そっちも、お経を上げといたら良いやろう。」と、言ってくれた。
お昼に家族みんな揃って仏壇に手を合わせ、
私は「教行信証」と言う浄土真宗のお経を、声を出して読誦の真似事をした。

５０年前と言えば、私はまだ中学３年生の時であった。
「チリ地震津波」が襲ってきて、あちこちで被害が続出したので、印象に残っていたが、
それが何年前で何年生の時だったかの記憶は曖昧であった。
中３の時だったと言うことは、先日のチリの大地震のニュースの時に、改めて思い出したのであった。

今回のチリ地震津波は、厳重な警戒をしていたお陰か、大きいものでも１メーター余りで、５０年前の津波とはかなり規模が小さかったお陰か、日本での人的被害は０であったそうで何よりの事であった。

しかしアジアの方向に向かわなかった分、チリに津波まで襲って、
地震の揺れと重なって、現地は大変な惨状であるらしい。
ビルの下に埋まってしまった人がどの位有るかも分からないまま、救助作業も思うに任せない状況であるそうであるが、被害の実態が把握できない為、外国からの援助の受け容れも難しい状態なのだそうである。
又、チリ第２の都市コンセプシオンでは略奪が続き、大きなマーケットに略奪者が放火までして、逃げ遅れた奪略者の一部と共に全焼したという。
赤く燃えている建物が、テレビに映されていたが・・・・・

盗るだけでなく放火までとなると、現地の人心のすさみ様が想像されて、被災者はどんなに心細い事だろうかと、心が重くなってくる。

ハイチに続いてチリと、中南米に大きな地震が続いているが、
もし東京にこんな地震が起きたら、どうなるのだろう。
東京に起きても怖いけれど、日本全国に５５基有る原発の近くで地震が起きたら、その悲惨さは目も当てられない事になるに違いない。

災害が起きるまで、人はどこまでもノー天気で居られるものの様である。

老練な（？）アメリカ外交

米国：原子力空母が香港寄港　「なぜ中国許可」で憶測呼ぶ　
米原子力空母ニミッツの船団が１７日、香港に寄港した。船団はニミッツを含めた５隻からなり、香港メディアによると、寄港は４日間の予定。

　米政府による台湾への武器売却方針の発表や、オバマ米大統領が１８日にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談を予定していることに対し、中国は米国への反発を強めている。こうした中、中国当局がニミッツの寄港を許可した背景については憶測を呼んでいる。

　中国当局は、米中関係の状況によって米軍艦艇の香港寄港をたびたび拒否している。（共同）

「先日はアメリカ国債の保有高が、再び中国を抜いて日本が一位になった」と言うようなニュースが出ていたけれど、
やっぱり中国が米国債保有高１位であるというニュースが、今日のネットニュースに出ている。（こちら）
アメリカは中国の嫌う、台湾に武器輸出の方針を明らかにしたり、
ダラ・イラマとの会談を、実行する姿勢を崩さないでいるのに、
中国は何故、アメリカの原子力空母の船団の香港寄港を、黙って認めるのだろうか？

アメリカは今、トヨタを通じて、日本産業叩きをやっているが・・・・・

アフガニスタンの雪崩

犠牲者増える、通行不能続く　アフガン・サラン峠の連続雪崩
（ＣＮＮ）　アフガニスタンの首都カブールの北方にあるサラン峠で８日、連続発生した雪崩被害で、同国内務省当局者は１０日、死亡者は１６６人前後に増えたと述べた。負傷者は約６００人で、これまで約２６００人が助け出されている。


雪の下に依然埋もれている被害者の数は不明。掘り起こされた車中で凍死していた犠牲者もいた。数百台の車両が一時、雪の下敷きになったとされ、峠の道路は通行不能となっている。雪崩の威力はすさまじく、車が約２００メートル押し流された例もあった。


発生した雪崩の回数は不明だが、２０回以上との情報もある。


サラン峠は、首都カブールと北部のマザリシャリフ市を結ぶ交通の要衝。サラン峠には、アフガンに軍事侵攻した旧ソ連が１９６０年代に建設した長さ約２６００メートルのトンネルがあるが、内部には雪崩に遭った車両が多数放置されているという。

アメリカ　ワシントンでも４日間の豪雪で、
米首都猛吹雪、政府休業４日目へ＝１１１年ぶり記録更新、深刻な影響という深刻な雪害の中に有ると言う。

アフガニスタンはこんなに雪の降る土地柄だったのだろうか？
昨年はサウジアラビアが記録的な豪雨に見舞われたり、
異常気象が続くような気がする。

「マスコミに載らない海外記事」アメリカ、アフガニスタンで、ファルージャ式攻撃を準備 によると
アメリカ軍はアフガニスタンに対し、近いうち猛攻撃をかける予定との情報もあり、
気の毒な限りである。

オバマ大統領の「大統領令」の中身

日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身
堀田佳男の「オバマの通信簿」【28】
1月11日、オバマ大統領はある「大統領令」に署名した。内容は「知事評議会の設立（EO13528）」というもので、タイトルだけを見ると地味である。
(前置き部分省略）
オバマ大統領が1月に署名した大統領令はオバマ政権発足以来39本目だった。内容は「知事評議会の設立（EO13528）」というもので、タイトルだけを見ると地味である。日本のメディアが拾わないわけである。けれども、知事評議会という名前からは想像もつかない内容が盛り込まれており、関係者に大きなインパクトを与えた。

実はこれまで戦争や紛争などに出動していた米軍を、大統領の監視下で国内でも自由に配置・出動できる決定をくだしたのだ。アメリカは連邦政府と州政府の境界がはっきりしており、多くの知事や市民は軍隊が州内の諸事に関与することに反対している。

日本でも、戦時下でない時に制服を着た自衛隊がそこかしこにいたら、威圧感を感じることだろう。昨夏の州知事会でもこの議案は却下されている。

これまで米軍は、対外的な脅威に対して出動する軍隊という見方が一般的だった。国内の治安については州兵や警察が対応するという不文律があった。南北戦争後にできた民警団法という法律は、まさしくその不文律を規定しており、陸軍や空軍を国内で使用することを違法とした。

それが今世紀に入ってから災害の復興支援やテロ対策といった分野で、国内における軍隊の出動が求められるようになってきた。しかし、アメリカ国内ではこれまで何年も議論されてきた内容で、大統領の一存で簡単に決められる問題ではない。

この分野に詳しい弁護士のマシュー・ハマンド氏は、

「軍隊と警察は明らかに違う役割を担っています。国内で軍隊が配備されると、警察との境界があいまいになって軍隊のシビリアンコントロールを崩壊させかねません。そうなると米軍の機能にもダメージを与えかねないし、軍隊そのものの任務に支障をきたしかねません」

と、今回の大統領令に異をとなえる。

実際に発令された「知事評議会の設立（EO13528）」を入手して読んでみた。

A4で3ページの長さで、5節に分かれている。冒頭には合衆国憲法のもとで保障された大統領の特権として発令する、とある。そして連邦政府と州政府の連携を深めるための大統領令であると冒頭に記されている。

連携を深めるという目的で、オバマ大統領はまず知事評議会という組織をつくった。自らが全米50州の中から10州の知事を選択し、国防長官や国土安全保障長官といった連邦政府高官も組織に含める。

つまり、知事評議会という組織を通して連邦政府と州政府による国防の一体化を図るつもりなのだ。二者を「シンクロ」させることが真意と受けとれる。その中の目玉が「米軍の国内配備」なのである。

大手メディアもほとんど報道していないが、アメリカの一般市民からは反対意見がブログやツイッターなどで数多くだされている。

その一つにはこうある。

「アメリカ大統領は米軍の最高司令官である。今回の大統領令はこれまでの大統領の権限の枠を超えることになりかねない。権力の乱用という点に市民はつねに気をつかわなくてはいけない」

別のブロガーも批判している。

「これほど重要な案件を大統領の一存だけで決めてしまうことは民主主義の冒とくです。大統領令は発令後すぐに効力を持たせられる点で貴重である一方、独善的な政治力を発揮することになりかねません。議会で法案として提出し、十分に議論を重ねてから決めるべきでしょう」

1月に発令された「知事評議会」の設立は、名前からは想像もつかない内容が含まれていた。市民が反対意見を出しても、この大統領令はそのまま生かされるだろう。

民主主義の世界であっても大統領令という特権によって、上からモノが決まってしまう現実を見せつけられた思いだ。

以前から米軍を国内に配置しようとしているとか、すでに配備しているとか言う噂を、書いておられるブログがあったけれど、これまでは噂に過ぎなかったのだろうか？
今年１月ついに正式に、米軍を国内の治安の為に何時でも用いられるように、大統領令を出したと言うことなのだろう。
アメリカは何時暴動が起きるか、予断を許さない状況に有ると言うことなのだろうか？
ちょっと気味の悪いニュースである。

世界各地でトヨタ車のリコール勃発

昨日は午後から大津市でも雪が降り出した。
場所によっては大津市でも積雪があったようだけれど、我が家の近くでは朝雪の残っていたのは、屋根とかベランダくらいのものだった。
東京でも積雪があり、車のスリップ事故とか、歩行者の転倒とかが相次いだと、ニュースで言っていた。
今日は久し振りに洗濯物を乾かす事ができたが、夕方から又弱い雨が降り出してきた。
寒さのために滲み出してきたような雨だったと、散歩に出ていた夫が言っていた。
もっと寒かったら粉雪になっているところだろうから、我が家の辺りの寒さは一段落したのかもしれない。
でも節分前の今が、全国的には一番寒い頃なのかもしれない。

トヨタがリコールで大変な事になっているらしい。

トヨタ、リコール問題で米、カナダで集団訴訟、230万台の修理対策を発表　トヨタ自動車は1日、アクセルペダルの不具合による大量リコール問題について、初めて公式に謝罪し米国で販売した「カローラ」など8車種230万台について修理を実施する対策を発表した。

　リコール問題で米国とカナダでトヨタ車所有者らが相次いでトヨタに対し、損害賠償を求めて集団訴訟を起こしたことが1日分かった。米テキサス州の法律事務所は同日、制御する装置を導入したことが急加速の原因によるとテキサス州の住民らが損害賠償を求める集団訴訟を連邦地裁に起こしたと発表した。同事務所は「長年にわたり電子制御装置に欠陥があることを知りながら何も対応を取らなかった」などと主張している。

　北米最大規模のケンタッキー州工場では、初めてリコールを原因とした生産中止措置がと取られた。トヨタの米販売子会社のジム・レンツ社長は今回の不具合について「電子系統に問題はない」との見方を示した。

テレビのニュースなどで聞いたところでは、アクセルペダルが現地で作られたものであったために、日本国内で作られたものより品質が劣っていた為に、不具合ができたのではないかというような事を言っていたが、
引用したニュースによると、「長年にわたり電子制御装置に欠陥があることを知りながら何も対応を取らなかった」と訴えられているらしい。（トヨタ側は電子系統の欠陥は否定しているそうではあるが）

これまで破竹の勢いであったトヨタ自動車が、一気に２３０万台のリコール集団訴訟をアメリカ、カナダで起され、
ヨーロッパでも１８０万台、中国でもリコールがあるという話で、
どうして急に？とちょっと不思議な気さえしている。
（リコール数の世界での合計は７００万台に上るとの見方もあるらしい。）

テレビ番組での解説によると、１～２兆円の収益を上げた年も有ったトヨタだから、
リコール問題の解決に、１０００億円くらいかかる見込みらしいけれど、金額的にはトヨタにとっては大したことはないのだそうである。
それよりも、優秀であるという定評の有ったトヨタのイメージが崩れることのほうが大きいのだとか。
リコールが出た国では、修理に新たな人員が必要になって、いくらかは失業対策に貢献する事になるのだろうが・・・・・

ハイチ大地震 数万人もの死者が！

ハイチ大地震、死者数万人超す可能性　【サンパウロ＝檀上誠】カリブ海のハイチで12日発生した大地震による死者数が数万人以上に及ぶ可能性が出てきた。同国のプレバル大統領は13日、米ＣＮＮテレビの取材に対して「（犠牲者の数は）現時点では３万～５万人と聞いている」と答えた。ただベルリーブ首相は「10万人を超える」と話すなど、なお正確な情報はない。大地震の被害状況の拡大をふまえ、国際社会は支援に動き始めた。

　現地からの報道によると、被災地では電力などの復旧は遅れており、救援活動も限定的。医療機関では医薬品などが不足しているほか、停電の影響で十分な治療ができない状況が続いている。

　住宅の被災で行き場を失った市民が、現地で活動している非政府組織（ＮＧＯ）の拠点などに避難。首都ポルトープランスの拠点では8000人前後を受け入れているという。(14:01)

ハイチの地震のニュースを見たのは、一昨日だったのだけれど、
「マグニチュード７だったら大きい事は大きいけれど、震度７とは違うから・・・・・」とちょっと軽く見ていたのだけれど、死者数が数万人と言うニュースにぎょっとしている。
首相は「１０万人を超える」と言っておられるそうで、確かな情報はつかめていないようであるが、
総人口が９６０万人と聞いているハイチにしたら、大変な死者数である。
大きな建物が軒並み地震で壊れている映像を見たが、あの建物の下敷きになっている大勢の人を、救い出す事も容易ではないのかもしれない。

しかしタヒチには、原発はなかったようで、それがせめてもの救いだったのではないだろうか？
日本での地震では、新潟中越沖地震の柏崎にしても静岡にしても、地震のニュースに度々、原発の情報を流す必要に迫られる事態が起きている。
「放射能漏れは無い」とか、「ごく少量である」とか言ってはいるが、
情報を正直に発表しない体質が有ると定評のある原子力委員会の報告を、丸信じせざるを得ないと言うのが実情である。

ハイチは地震があまり無かった地域なのだろうか？
耐震性が全然考えられていない建物だらけだったそうである。
何も無いときはそれで済んでいても、一旦事がおきてしまったら、目も当てられないことになってしまう。

日本の原子力発電行政は、もっと真剣に考え直さねばならないのではないだろうか？

国際生物多様年に辺野古の海を埋め立てる？

国際生物多様性年：開幕を祝う　ドイツで式典　
【ベルリン小谷守彦】国連総会が０６年に定めた「国際生物多様性年」（２０１０年）の開幕を祝うドイツ政府主催の式典が１１日、ベルリンの自然学博物館で開かれた。メルケル首相らに続いて演説した田島一成副環境相は、１０月に名古屋市で開催する国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の成功に意欲を示した。

　今年は世界各国で国際生物多様性年の関連イベントが開かれ、閉幕式典は１２月に石川県で予定されている。田島副環境相は「地球と生命の将来について、真剣に論じることを楽しみにしている」とＣＯＰ１０に臨む抱負を語った。

今年は国際生物多様年である。
日本政府からも代表が、この式典に出席しているそうである。
こんな世界情勢の中、
自民党はアメリカ政府まで抱き込んで、
沖縄辺野古の海の埋め立てを、民主党政権にさせようと迫っている。

元々辺野古埋め立て工事は、アメリカの要請によるものではなく、
時の自民党政権がゼネコン業者の希望にこたえ、大型工事をするべく計画したものであった事は周知の事であるから、民主党政権はこの計画を白紙に戻そうとしたのであった。
しかし自民党の残党は、ゼネコンの要請もあるかもしれないが、
埋め立て工事が始まったら大量の土砂を必要とすると見込んで、周辺の山を買い占めていた、旧政府関係者の利益を守るため、何としても埋め立て工事をさせたいと言う側面も有るそうである。

地球環境が汚染され、海陸共に資源が減って、重大な食糧難の時代が来るかもしれないと危惧されているときに、
希少生物ジュゴンの生息地であると同時に、豊かな沖縄の海洋資源のゆりかごである、広大な大陸棚を埋め立てて、大事な資源を無に帰してしまうなど正気の沙汰ではないと思う。

自民党政権は同じような事を、諫早湾でもやっていた。
ムツゴロウの海とも言われた諫早湾を、農地にするために何千億円もの税金を費やして、埋め立て工事をしたのだった。
今や休耕田がひしめいていると言うのに、漁民の反対も押し切って、ムツゴロウを初めとする干潟の生物は、生き埋めにされて殺されてしまったのだった。

残酷なこの行為は可哀そうなムツゴロウ達にだけではなく、
人間界にも取り返しのつかない禍根を残してしまった。
この生き埋めにされた生物達の遺骸は、大量の汚水を有明海に流し込む事になってしまったのだった。

これによって、まず有明海で海苔を養殖していた業者が損害を蒙り、
段々と有明海の魚達が死んでいくことによって、漁獲高も激減して、
漁業がなりたくなるまでになっているそうである。

当時の自民党政府は、只ひたすらゼネコンの懐具合しか念頭になかったのだろうか？
かけがえの無い海洋資源を、こんなつまらない工事をする事によって、無に帰してしまいながら反省もしないで、今又沖縄の広大な大陸棚を台無しにしてしまおうとしている。
それも国防のためにと言う名目で・・・・・

二言目には「愛国心」と言う輩が、大切な国土を台無しにして平気であると言うことは何を物語っているのだろう？
愛国心など皆無であるから、愛国心と言う言葉を利用しようと言う発想が出るのかも知れない。

民主党政権はこんな自民党に遠慮などしないで、
自信を持って、当初の予定通り、
埋め立ては断じてしない、日本の自然を守ると言う意志を、
はっきりと示していただきたいと切に願うものである。

ＣＯＰ１５閉幕

昨日に引き続き今日もよく晴れているが非常に寒い。
冷たい風が吹いているので日向でも、とても小春日和と言える天気ではない。
冬至を明後日に控えて、デンマークではもっと寒い事だろう。
デンマークのような北欧では、冬至の日は７時間位しか、お日様が出ないと言うことである。
そんな寒い寒いデンマークで、温暖化対策の世界会議（ＣＯＰ１５）が開かれている。
ＣＯＰ１５：政治合意採択へ　途上国に削減の自主目標要求
　　（引用）前略
■ＣＯＰ１５の政治合意の骨子■
　▽産業革命前からの気温上昇を２度以下に抑えるとの科学的見解を確認
　▽先進国は２０年の温室効果ガス排出量を１０年２月までに申告
　▽途上国は１０年２月をめどに自主目標を報告。先進国資金を受けた途上国での対策の監視・検証
　▽対策の費用対効果を高める市場活用を追求
　▽先進国は途上国の森林破壊防止などに１０～１２年に３００億ドルを提供。さらに２０年までに年１０００億ドルを目標
　▽途上国の対策を支援する「コペンハーゲン・グリーン気候基金」を設立
　◇京都議定書と次期枠組み
　京都議定書は先進国に二酸化炭素など６種類の温室効果ガスの削減を義務づけた唯一の国際協定。国連気候変動枠組み条約に基づき、９７年に京都で開かれた第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された。国ごとに総排出量の削減目標が掲げられ、先進国全体で０８～１２年の５年間に、９０年比５％の削減義務がある。国ごとの義務は日本６％、欧州連合（ＥＵ）８％など。当時世界第１位の排出国で７％の削減義務を課せられた米国は０１年に離脱した。削減義務がある国の排出量は世界全体の約３割に過ぎず、議定書発効後に経済が急成長した中国、インドなどの新興国は削減義務がない。このため、京都議定書に定めのない１３年以降について、温室効果ガス削減の次期枠組みをＣＯＰ１５で決定することが、０７年のＣＯＰ１３で合意されていた。
　◇先進国、途上国の利害調整早期に
　ＣＯＰ１５でまとめられた政治合意はグローバル化（地球規模化）時代と歩調を合わせ、中国、インドなどの新興国が台頭する国際社会の変容を反映した内容だ。合意取りまとめに手間取った理由には途上国の立場から「先進国の責任」を追及、自国に有利な状況を作り出そうとする中印の抵抗があった。
　「（気候変動枠組み条約のできた）１９９２年以降、中国、インド、ブラジルなどの新興国がとてつもない経済成長と工業化を果たした。先進国が状況を変えるだけでは不十分なのだ」。オバマ米大統領は１８日深夜、コペンハーゲンで、先進国のみが削減義務を負う京都議定書では温暖化に対応できない現状を強調した。
　ブラジル、南アフリカ、インド、中国はＣＯＰ１５にあたり、４カ国の頭文字を取った「ＢＡＳＩＣグループ」としても活動。デンマークが１１月末に主要国に提示した先進国寄りの議長案に反発し、対抗案を作成するなど、新興勢力としての存在感を示した。
　先進国は新興国を他の途上国と区別し、温室効果ガスの排出抑制努力を求める合意作りを追求した。だが、政治合意は新興国の抑制計画に対する国際監視・検証のルールが緩く、先進国側が押し切られた感は否めない。
　背景には近年、米国を筆頭に国際社会における先進国陣営の「重み」が相対的に減じている事情がある。昨年秋以降の金融・経済危機への対応でも主要８カ国（Ｇ８）の限界が露呈、中印などの新興国を含む主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に主な協議の場が移った。
　だが、先進国と他の途上国が新興国と胸襟を開いて話し合い、協力する仕組みは出来上がっていない。ＣＯＰ１５でも日米欧がスクラムを組んで新興国の説得にあたろうとしたが、奏功しなかった。国際社会が政治合意を法的拘束力のある新議定書につなげることができるか、温暖化と闘う決意を問われるのはこれからだ。【コペンハーゲン福島良典】　（引用終り）
１２０カ国以上の国の首脳が集まっての会議であったが、
京都議定書のような削減目標を掲げると言うことは出来なかったが、夜遅くまでの話し合いで何とか合意書を作る事ができたと言うことらしい。

今回の会議場は、地球温暖化対策を協議するには、寒すぎる舞台であったかも知れない。
各国首脳にとって、冬至前のデンマークでは温暖化と言うことが、
喫緊の課題で有るという意識を、薄れさせる働きをしたのかもしれない。

会議場の外では、会議への反対のデモも有ったとか。

もし温暖化がＣＯ２によるものであるのならば、おちおち等しておられる時ではないはずなのだけれど・・・・・

追記
主要国の首脳が合意した取り決めは、後進諸国の反対によって、全体としては採択されなかった。
ＣＯＰ１５は協定への「留意」決議し閉幕、全会一致の採択断念
2009年 12月 20日 09:25

オバマ大統領のノーベル平和賞受賞に思う

オバマ氏　平和賞演説　『ＮＰＴは米外交の要』
2009年12月11日 東京新聞朝刊
　【オスロ＝嶋田昭浩】オバマ米大統領へのノーベル平和賞授賞式が十日午後（日本時間同日夜）、ノルウェーの首都オスロの市庁舎で行われた。オバマ大統領は受賞演説で「戦争は（将来も）起きるが、それでも平和を目指して努力を続ける。それが世界全体の希望であり、われわれの任務だ」と強調。今月一日にアフガニスタンへの米兵三万人増派を発表し、「戦時の大統領」としての平和賞受賞となっただけに、和平に取り組む姿勢を世界に向けてアピールした。　

　オバマ大統領はアフガン増派などとの関連で受賞に批判があることを踏まえ、「深い感謝とともに謹んでこの栄誉を受ける」と発言。その上で「シュバイツァー博士やキング牧師、マンデラ元南アフリカ大統領ら（過去に同賞を受けた）歴史上の巨人たちに比べれば私が達成したことはわずかでしかない」と述べた。

　一方、「武力は人道的な理由で正当化される」と指摘。抑圧から人々を解放し、平和を守るための戦争を擁護した。米軍増派はアフガン情勢の安定化に向けた措置であると主張し、平和賞と「矛盾」しているとの米国内外の批判をかわそうとしたものとみられる。

　核廃絶への取り組みでは、来年五月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前にＮＰＴを「外交政策の要」と位置づけ、体制強化に意欲を見せた。

　オバマ大統領は四月のプラハ演説で「核なき世界」を目指すとして核廃絶への取り組みを約束。九月の国連総会でも国際協調外交を進める考えを表明し、こうした姿勢が「よりよき未来に向けて人々に希望を与えた」（ノーベル賞委員会）と受賞に結びついた。

　しかし、米ＣＮＮテレビなどが九日公表した世論調査によると、米国で「受賞に値する」と受け止めている人は１９％にすぎない。

　オスロでは十日、反戦活動家らが数千人規模の抗議行動を計画。オバマ大統領夫妻のオスロ滞在は二十数時間と短く、恒例行事の一部をキャンセルするため、ノルウェーの世論調査では４４％が「失礼だ」と回答している。

　この日はスウェーデンのストックホルムでも、物理学賞や化学賞など、平和賞以外のノーベル賞各賞の授賞式が行われた。

昨日オバマ大統領は、ノーベル平和賞を受賞されたそうである。
「武力は人道的な理由で正当化される」と指摘されたそうであるが、
これは日本の広島長崎に原爆を落としたのを、平和をもたらす為に必要だったとするアメリカの立場と、同じ考え方であると思う。

平和をもたらす為に戦うしかないとしたら、弱い方が負けた時にしか、
戦争が終わる時は無いのではないだろうか？
此れは強い者はあくまでも力を押し通し、譲歩は一切しないと言う宣言であり、
平和主義と最も遠い考え方であると思う。

強者の論理に疑問をもつこともなく、平和賞を手にし、
核拡散防止を呼びかけても、
他国に核を捨てさせて、アメリカオンリーの世界にしたいだけなのではないかと疑われる事になって、今核を持っている国々から、核を手放させる事は無理なのではないだろうか？
アメリカは２～３０００発の核爆弾を捨てても、まだ何千発もの核爆弾が残るのだから、
余りに多量の核爆弾で維持費が大変だから、減らしたいだけなのだろうと思われてしまう。
維持費を縮小する為の核廃棄のついでに、核拡散防止を呼びかければ、一石二鳥ということなのだろうと言う、疑いをもたれても仕方のない状況を作ってしまうだろう。

元々アフガニスタンに攻め込んだのはアメリカのほうである。
アルカイダを捕まえる為と言うのなら、現地政府に圧力をかけて始末させるのが常識であると思うが、１００人かそこらのアルカイダを捕まえる為に何万人もの兵と、大勢を殺す殺傷力を持つ武器を大量に持ち込むなど、論外のやり方であった。
アメリカのアフガニスタン撤退は、相手を薙ぎ倒し尽くすまで終わらせないとしたら、
アメリカにどんな正義が有ると言うのだろう？

地球温暖化説のメッカ気候研究所（ＣＲＵ）のデータトリック

田中宇さんの地球温暖化をめぐる歪曲と暗闘によると、
英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」（ＣＲＵ）のサーバーがハッキングされ、１０００通以上の電子メールや、プログラムのスクリプトなど電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。その公開されたメールやデータを分析することにより、ＣＲＵなどの研究者たちが、温暖化人為説を根拠づけるため、さまざまな歪曲や論敵つぶしを展開してきたことが明らかになりつつある
と言うことで、英米のインターネットの世界は、大騒動であると言う。
しかし何故か米欧日のマスコミは、全然報道していないのだとか。
やっぱり地球温暖化説は政治的な問題だからなのだろうか？

今回暴かれた英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」（ＣＲＵ）の電子文書類に書かれていたことは、
近年地球が急激に温暖化していると証明する為に、データを操作したと言うものである。
ここ１０００年間の気温を、木の年輪を用いて気温を割り出してグラフを書いていたのだけれど、
１９６０年以降は木の年輪の表す気温に従ったら、その前よりも気温は下がっているのに、それを正直に表記したら、人為的温暖化説が成り立たなくなるので、
１９６０年以降は、木の年輪から割り出した気温を用いず、
急に実際計測した気温に変えて、グラフを繋いでいると言うのである。
実際に計測した気温の方が正確だから、それで良いではないかと言う論理の下に。

だが実測したデータなら１９４０年代からあったのに、あえて何故１９６０年代から計測データに変えたのかと言うと、
１９４０年代から実測データを用いたならば、やっぱり１９６０年代には気温は上昇傾向ではなく、下降傾向になってしまうのだそうである。

つまり地球温暖化人為説を唱える為にデータにトリックを加えていたことは、紛れも無い事実だったのであった。、
今回ハッキングによってネット界にばら撒かれたデータは、それを指摘するメールなどであり、それが大勢の人の目に触れた為、ネット界は大騒動になっていると言うことなのであった。

世界中が今将来を悲観している最たるものが、ＣＯ２による地球温暖化説である。
そのＣＯ２地球温暖化説にトリックがあったと言うことが分ったと言うのに、
そんな重要な事を、米欧日のマスコミが、全く触れようとしないのは、
やっぱり異常なことなのではないだろうか？

前述のイーストアングリア大学にある気候研究所（ＣＲＵ）は、ハッキングされた事を認めていると言うのに・・・・・
やっぱりＣＯ２原因説が政治的に有用だから、庶民の目に触れさせたくない？

サウジアラビアに洪水！

サウジアラビアで洪水、１０６人が死亡
　普段は雨の少ない中東・サウジアラビアの西部で、２５日に記録的な大雨が降り、洪水が発生し、これまでに１０６人が死亡しました。

　被害が最もひどかった西部の都市・ジッダでは、家屋や車が流されたほか、幹線道路にかかる２つの橋も崩落しました。

　サウジアラビアは現在、年に１度のイスラム教の行事、「メッカ巡礼」の最中で、多くの巡礼者が足止めされるなどの影響を受けています。（29日11:23）

砂漠の国と思っていたサウジアラビアに豪雨が続き洪水となるとは！
吃驚するようなニュースでした。
多分あまり大雨に慣れていないから、ここまでの被害となったのでしょうが、１０６人もの人が洪水のために亡くなられたとは、やっぱりかなりの降り方だったのでしょうね。
イスラム教では今、年に一度の「メッカ」巡礼の時で、影響が最大限に大きく響く時だったというのも・・・・・

世の中おかしくなると、天候まで狂って来るのかと、慨嘆したくなるようなニュースでした。

オバマ大統領アジア歴訪終了

米大統領、アジア回帰鮮明に　初の歴訪終了　
【ソウル共同】オバマ米大統領は１９日、韓国から米国への帰途に就き、７日間にわたった初のアジア歴訪を終えた。１４日に東京で「米国のアジア回帰」を基調にした演説をするなど、今後、アジア地域に軸足を置くことを宣言。３泊４日と最も長く滞在した中国との関係深化も際だった。
　ブッシュ前政権時には大統領や国務長官の中座、欠席が相次いだ、アジア関連の国際会議。今回はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場を利用して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との初の首脳会談に臨んだ。背景には、経済成長を続ける地域への関与を強めることが必要との現実的判断がある。
　対中関係でオバマ大統領は、１９日に韓国の米軍烏山基地で歴訪を振り返った際、「米中の協力は、われわれにとってより安全で繁栄した世界を意味する」と発言。歴訪中「共存」のメッセージを繰り返し、１６日に上海で開かれた対話集会でも「ある国の成功は、他国の犠牲の上に成り立つ必要はない」と、旧来の発想からの脱却を若者らに強調。米中が二大国として争う必要のないことを訴えた。 2009/11/19 19:53 【共同通信】

オバマ大統領のアジア歴訪は、今後のアメリカの軸足の置かれる場所を鮮明にした。
日本に２３時間、中国に３泊４日韓国に２０時間あまりと、中国に力を入れていることが一目瞭然の結果となった。
韓国内では、オバマ大統領が韓国を特に軽視していたと気にしている人が多いそうであったが、
日本滞在日数と３時間しか違ってはいなかったのだから、大差ないと言えるだろう。
尤も、オバマ大統領は日本ににまず最初に訪れたと言うことを強調しておられたけれど・・・・・

そんなことは兎も角
東アジア共同体構想は、太平洋共同体という事になって、動き始めているという事なのだろうか？

米下院、医療保険改革法案を可決

米下院、医療保険改革法案を可決＝大統領「国民皆保険」実現へ前進　
【ワシントン時事】米下院は７日、本会議を開き、オバマ大統領が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革法案を賛成２２０票、反対２１５票の小差で可決した。米議会本会議で「国民皆保険制度」の導入を目指す法案が可決されるのは初めてで、大統領は改革実現へ一歩前進した。
　法案には最大の焦点となっている公的医療保険制度の導入を明記。しかし、上院では同制度の導入に慎重意見があり、今後の法案審議の行方は依然不透明だ。（2009/11/08-14:02）

オバマ大統領は本気だったようである。
遂に医療保険制度改革へ一歩を踏み出された。
然しながら、今朝偶々見たニュースによると、この医療保険制度改革を嫌う人々が、
かなり大勢あり、最近の地方選挙では２つとも、民主党は共和党に負けてしまったと言うことである。

医療保険制度改革に反対の人々が、「我々の保険制度を壊すな！」と言うシュプレヒコールを唱えているところが、テレビで映されていた。
全くの無保険者は４千数百万人だそうであるが、アメリカの人口は約３億人と言うことだから、無保険者は圧倒的に少数派であるらしい。

無保険者が４千万人以上も有ると言うことは、医療費の高いアメリカにおいては４千万人以上の人が医療の恩恵をほとんど受けられない事を意味し、
ほって置いて良い事ではないはずなのだけれど、
それによって自分達の医療保険が壊されると思っている人がその６倍もあると、
大統領にとっては生易しい決心では、できることではないだろう。

そういう意味でオバマ大統領は最下層の人々のために、本気で一肌脱ぐ決心で取り組んでおられるのではないかと思う。
しかしオバマ大統領の支持率はどんどん下がって行っているそうである。

国民の為になる事をしたがる政治家の支持率は、不思議と下がるものの様である。
小泉総理のように国民を苦しめる政治をやっていたら、支持率は鰻上りとなるのだから、
民意とは不思議なものである。

処でオバマ大統領の来日が１３日に延びるかもしれないと言う報道を見て、
カレンダーを見たら、１３日は金曜日であった。
キリスト教徒が一番縁起の悪い日としている日が、１３日の金曜日であるらしいから、
この日を期して、ついでに日本人に罪を着せる事もできるとばかりに、
オバマ大統領暗殺など企む、不届き者が出なければ良いがと、ちょっと心配になった。