今月初旬に米国と１１カ国が署名したＴＰＰに対して多くの批判が向けられてきた。
昨年来、私たちは、たとえば持続可能な開発や環境を阻害する恐れがあることを警告してきた。不幸にも最近の展開はこれらの恐れを何ら振り払うものではなかった。むしろ、取引のメカニズムが企業の権力を大いに強め、地方自治体、部族政府、環境組織、市民、共同体を含む他の国内の主体の権利を著しく損なうことがますます明らかになっている。
そのメカニズム、つまり投資家対国家紛争解決制度（ＩＳＤＳ）は、多国籍企業が、環境保護を含む政府の規制を支配する異様なものだ。オバマ政府は恐れることはないと語ったが、現に存在するＮＡＦＴＡのＩＳＤＳが、大統領の最も重要な環境政策の決定を危機に陥れるなど、脅威の深刻さを際立たせている。
２０１５年１１月６日、オバマ大統領は、トランスカナダ社の「キーストーン・パイプライン」（カナダから合衆国を縦断して世界市場に重油を運ぶ）の建設許可申請を斥ける画期的な決定をした。大統領の決定は、パイプラインは国益をもたらさず、気候変動に対する戦いを弱めるという結論によるものだ。それは汚染された地中の化石燃料の確保に対する戦いと、低炭素経済への転換をもたらす偉大な勝利だった。
しかし、ちょうど２ヶ月後、ＩＳＤＳが大統領の画期的な決定を見舞った。１月６日、トランスカナダ社は、大統領の決定に対して、計画の取消により、将来利益とその他の損害を主張して１５０億ドルの支払を求めてＮＡＦＴＡ１１章のＩＳＤＳメカニズムにより、米国政府を提訴した。この事件は、ばかげて聞こえるかも知れない。しかし、環境もしくはその他の政策基盤の主要な決定に挑戦するＩＳＤＳ事件は、勝訴してきており、幾人かの観察者は、この事件もトランスカナダ社が勝訴する相当な確率があるとしている。そしてこの事件の利点を信じるトランスカナダ社の弁護士は、頻繁にＩＳＤＳの仲裁人を務めているため、多分、わかっているのだろう。
ＩＳＤＳに警鐘を鳴らすのは、我々だけではない。エリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダース、そしてジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・Ｈ・トライブ、ジュディス・レズニックといった教授、さらに、全米州立法者協議会といった州や地方政府の代表、シェラ・クラブのような環境団体は、ＴＰＰがこの深刻な欠陥を拡大し、本当に危険なメカニズムとなる可能性を有することを警告する個人やグループのほんの一部である。
ＩＳＤＳがすでにＮＡＦＴＡと他の多くの米国の協定に含まれているとしても、ＴＰＰとヨーロッパとの提携協定、環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）は、注目すべき展開をもたらすかもしれない。
どのように？現在、合衆国の政策に挑戦するためにＩＳＤＳメカニズムを使用する権利は、合衆国の約１０％の外国投資家が持つが、この割合は、もしＴＰＰとＴＴＩＰが批准されれば、近い将来劇的に増大する。幸いにも、これらの協定の批准による企業権力の巨大な拡大を拒否し、進路を変更する時間は残されている。
たとえば、合衆国の裁判所は、国内の市民や組織が国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定を争う権利はないとしている。合衆国裁判所は、大統領の決定に挑戦する能力は、議会による授権に依存し－－権力分立の保護に従い、過度の訴訟と責任から政府を保護するために-－議会は国内の主体に環境やその他の理由によるパイプラインの承認に関する大統領の決定に挑戦することを許していない、と結論している。したがって、国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定は、最終的に有効である。
これに対し、ＮＡＦＴＡのような協定に含まれる投資保護とＩＳＤＳは、議会が国内裁判所に民間人が許可決定は不適切であるとして提訴する権限を与えなかった事実があるにも関わらず、これらの外国投資家には国際仲裁に合衆国を提訴することを可能にし、裁定する仲裁人はいかなる合衆国の国内法にも拘束されない。
仲裁人は、大統領の決定を評価する権限を持ち、もし、彼らが異なった決定がなされるべきだと信じ、または決定の政策の合理性に同意しない場合、どのような方向が適切であったかについて彼ら自身の見解を示し、合衆国政府に対して補償を命じることができる。
したがって、ＩＳＤＳは権利と補償に関して、分離された二つの路線を敷く。国内の市民には、議会によって確立されたルールに従うことを求める。議会のルールは、ある場合には、政府の措置に挑戦する重要な権利を与え、また別の場合には提訴する能力を民主的に制限して、議会の政策裁量の必要と国内の構成員の権利を調整する。しかし、ＩＳＤＳでは、外国企業はこうしたルールに従う必要はない。政府の措置が－－正当で重要な政策目的によって採られた措置であっても－－外国企業の経済的利益を害する場合は、これらの企業は逸失利益を求めて政府を提訴することができる。これは法的システムのルールをゆがめ、外国企業の経済的利益を国内構成員の利益より遙かに強力なものとする。
ＴＰＰとＴＴＩＰによってＩＳＤＳは、極めて重大な拡大をされ、気候変動、環境保護、食糧や薬品の安全性、国家安全保障、公衆衛生そして、経済危機に対する対応に関心を持つ市民に対して重大な懸念を引き起こすに違いない。外国企業は、これら全ての種類の措置に挑戦し、多くのＩＳＤＳにおいて、国内法の下で保障されるより、より多くの好ましい権利と補償がなされるよう仲裁人を仕向けてきた。
法と民主過程に対するこの脅威は、これらの協定が真剣に考慮される前に、２１世紀の貿易協定から取り除き、なきものとしなければならない。
