太陽光発電の電力買取制度

太陽光発電 全量買い取りを 10月31日 19時13分
菅副総理兼国家戦略担当大臣は、民主党本部で講演し、鳩山総理大臣が打ち出した温室効果ガスの大幅な削減に向けて、住宅などに設置された太陽光パネルで発電された電気を全量、電力会社が買い取る制度を来年度にも導入したいという考えを示しました。

太陽光発電をめぐっては、住宅などに設置された太陽光パネルで発電した電気のうち、消費されず余った分に限って、電力会社に一定の価格で買い取るよう義務づける制度が１１月１日から始まります。これに関連して、菅副総理兼国家戦略担当大臣は講演の中で、「太陽光パネルを大幅に増やすためには、太陽光パネルで発電された電気を余った分だけでなく、全量を電力会社が買い取る制度を決めることだ」と述べました。そのうえで、菅担当大臣は「太陽光パネルで発電した電力をすべて電力会社が買い取り、使用する電力は消費者が電力会社から今までどおり買えば、国の金は１円もかけずにできる。これを来年度の予算でやろうと思っている」と述べ、温室効果ガスを西暦２０２０年までに２５％削減する中期目標の実現に向けた具体策として、太陽光パネルで発電された電気を全量、電力会社が買い取る制度を来年度にも導入したいという考えを示しました。

太陽光発電をして電力会社に供給する会社が、多数出来て、これ以上原発を増やすことなく、
出来れば少しづつでも、閉鎖していくようだと、将来的に明るい展望も見える気がするのだけれど、
民主党は原発推進を、軌道修正するつもりは無いのだろうか？
山口県や広島県の民主党支持者から、上関原発を造らないで欲しいと言う要望は出されていると思うが、無視して上関の埋め立ては強行されるのだろうか？

菅さんは国家戦略担当大臣だそうだから、
国家戦略として原発を見直そうと、言い出す資格がおありなのでは無いだろうか？
鳩山総理の国政を正そうと頑張っておられるご様子には、頼もしいものを感じ応援しているのだけれど、
公害はＣＯ２しか無いかの如き担当大臣とその大臣を選ばれた総理のなさりようには、どうしても納得できないところである。

波乱含みながら、穏やかに暮れた秋の一日

１０月も残すところ一日と数時間になったが、北海道は明日から文化の日にかけて、荒れて寒くなり,明日は初雪が予想されているという。
今日は秋田県では竜巻のような激しい突風が有ったと言うが、
私の家のある大津市の今日は、一日中穏やかに晴れて暖かい日であった。
只秋の陽はつるべ落としの例えの通り、日の暮れるのが早くなり、
５時過ぎてお買い物に出かけたら、帰り道はもう夜のような暗さになっており、
半月が明るく空を照らして、その存在を主張していた。
往き道ではがきを入れるのを忘れていたので、帰り道にポストに近づいていたら、ほとんど同じタイミングで、郵便物を集めるために来た郵便局の車が、ポストのそばの道に停まった。
降りてこられた郵便局の係員さんと目が合ったら、暖かい笑みで答えてくださった。
郵政民営化の修正も一段落して、郵便やさんもホッとしておられるのかななんて気がした。
自分がホッとしているからそう思ったに過ぎないのかもしれないけれど・・・・
もうすぐ１１月だけど、１１月になったらアメリカのオバマ大統領が来日されるのだった。
googleニュースを見ていたら、次のようなニュースが載っていた。

ゲリラ未遂：リード線付いた筒、警視庁が処理　東京・福生
2009年10月29日 22時24分　更新：10月30日 0時22分

　２９日午後７時５分ごろ、東京都福生市福生の園芸店会社の農地で、リード線が付いた筒２本があるのを警戒中の警察官が発見した。警視庁の爆発物処理班が処理し、けが人はなかった。現場は米軍横田基地第２ゲートの西約３５０メートルの地点で、警視庁公安部は、オバマ米大統領来日に反対する過激派によるゲリラ未遂事件とみて捜査している。

　公安部によると、筒（長さ約１２０センチ、直径約１０センチ）は横田基地の方向を向いた状態で土のうの上に置かれていた。時限式発射装置が付いていたが、発射された形跡はなかった。

ここに書いてある過激派とはどんな勢力を想定しているのだろう？
此れまでの反米左翼とは一味違う勢力ではないかと言う気がする。
アメリカでもタカ派がオバマ大統領を敵視していると言う話だから、アメリカのタカ派に連なる勢力の、過激派が日本にも出来ているのかもしれない。
この度は大事になる前に見つかって良かった。
鳩山総理にとっては、今オバマ大統領にもしもの事があったりしたら、
かなり予定が狂って困られるのではないだろうか？

暖かいお正月が迎えられますように、「貧困・困窮者支援チーム」発足

貧困支援チームが初会合＝「派遣村」再現阻止へ－政府　
政府は２９日、失業で住まいを失った人らを支援する「貧困・困窮者支援チーム」の初会合を開いた。昨年末に東京都千代田区の日比谷公園にできた「年越し派遣村」の再現を防ぐため、同チームはハローワークでの職業紹介のほか、住まいの情報提供、生活保護手続きも可能にするワンストップサービスを実現させる方針。今後は地方自治体に対して職員派遣などの協力を要請していくことも確認した。
　同チームは、政府が今月２３日に決定した緊急雇用対策に基づき設置された。厚生労働、総務、国土交通の各省政務官で組織し、事務局長は「年越し派遣村」の村長で、現在、内閣府参与の湯浅誠氏が就いた。
　湯浅氏は会合で、ワンストップサービスについて「失業が原因の自殺、家族崩壊を止めることもできる」と述べ、精神面のケアなども行うようにすべきだと提案。１１月下旬に東京都、大阪府、愛知県で試験的に実施し、自治体のほか全国知事会、各地の社会福祉協議会などにも協力を求める方針で一致した。（2009/10/29-17:56）

１０月も２９日となり、いつの間にか今年も残すところ２ヶ月ちょっととなっている。
去年は年末に派遣切りが続出し、師走の寒空に仕事も住宅も同時に取り上げられた人が、続出すると言うニュースに、心を痛めたものであったが・・・・
今年は年越し派遣村を主催された湯浅誠さんが、内閣府参与に要請されておられたが、今回出来た「貧困・困窮者支援チーム」の事務局長に湯浅さんがなられたそうである。

今年は去年のような事にだけはならなくて済むように、色々と方策を練っておられるとは思うけれど、うまく組織が動いて一人でも多くの人に定職が見つけられ、温かいお正月が迎えられるように頑張ってと、エールを送りたい。

張子の虎からの脱却を

無残な姿　～海上護衛艦、関門海峡で衝突
[発信！北九州] 2009年10月28日
　10月27日午後８時前、北九州市と山口県下関市を結ぶ関門海峡で、海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が衝突、両船で火災が発生した。
　コンテナ船「カリナスター」は、間もなく火は消し止められ、護衛艦くらまは午後11時20分頃までに鎮火、28日早朝に門司港に接岸した。
　護衛艦「くらま」は10月25日に相模湾で行なわれた第26回自衛隊観艦式を終え、佐世保基地に帰港する途中であり、ナムソン海運が所有する「カリナスター」は釜山港から大阪へ向かっていた。
　現場となった関門海峡は右側通行が原則。海上衝突予防法では、対向してくる船と接近した場合、双方が右に舵を切って衝突を回避すると定められている。護衛艦「くらま」の艦首部分は左から右に衝突を受けたような破損状況のため、くらまの左前方から来たコンテナ船と衝突した可能性が高い。貨物船は右船首部分が大破しており、くらまは船首が大きく損傷している。
　幅600mしかない航路を「くらま」が航路中央左側に寄りすぎて航行していたのか、貨物船が航路中央の左側に舵を切った可能性など、あらゆる角度から今回の衝突事故の検証が行なわれる見込み。なお、28日午後より事故調査委員会による現地調査が開始される。

今回の事故は自衛隊側の責任ではないかもしれない。
然しながら、曲がりなりにも軍艦が、民間の輸送船にぶつかられて、
民間船以上のダメージを受けてしまうと言うのはどう考えたら良いのだろう？
軍艦と言うのは、有ってはならない事ではあるが日本が軍事攻撃を受けた時に、対処する事を前提に作られている船のはずである。
戦闘態勢の時には、相手船は積極的にぶつかってくる事も想定されるはずである。
それなのに、自衛隊の海上護衛艦が平和な自国の海で、外国の貨物船にぶつかられただけで、
船の中でも一番頑丈に作られているはずの船首部分に、悲惨なダメージを受けてしまうとは！

造られて３０年以上になる老朽船であるとは言え、
先日観艦式の式典に選ばれて出て来たばかりの、バリバリの現役の船であったはずである。
補修や補強の予算は、充分に取ってあった筈であろう。
それが今回の事故で、自衛隊の装備は見掛けは立派でもすぐ破れる、
張子の虎のような体たらくであった現実が、白日の下に曝されたのである。
一事が万事で、この手抜き体質は自衛隊の装備全体に及んでいるのかもしれない。

普通の船にぶつかられただけで、大破するような船をちゃんと修理もしないで、麗々しく観艦式までさせるようないい加減な管理状態の下、
防衛力増強と言ってやたらと武器の種類ばかり増やしても、どうなるものでも無いのではないだろうか？

出入り業者との馴れ合いから、検査をいい加減にして見逃す体質が出来ていたと見られる今回の事故を期に、徹底的に自衛隊の設備全般を細部に亘って検査しなおして、悪徳業者の排除と場合によっては処罰を、徹底的に行わねばならないのではないだろうか？

鳩山総理の所信表明演説に思う

所信表明演説：首相「国政の変革」宣言…臨時国会召集
第１７３臨時国会が２６日召集され、鳩山由紀夫首相は衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。政権交代を「国民の選択」と強調、明治維新を引き合いに「無血の平成維新」と銘打って「国政の変革に取り組む」と宣言した。「官僚依存から国民への大政奉還」をうたい、政治主導による税金の無駄遣い排除などの実現を約束。外交では「緊密かつ対等な日米同盟」の構築を目指す考えを表明した。

　会期は１１月３０日までの３６日間。所信表明に対する各党の代表質問は２８～３０日に衆参両院で行われ、与野党の論戦が始まる。衆院では民主党は代表質問をせず、与党からは社民党が質問に立つ。

　首相は演説の冒頭、８月の衆院選について「勝利者は国民一人ひとり」として、「国民の強い意思と熱い期待に応える」ための「変革」と表明し、「戦後行政の大掃除」に取り組むと宣言した。行政刷新会議での税金の無駄遣い洗い出しなど、税の使途、予算編成手法の根本的見直しを掲げた。

　自らの献金虚偽記載問題にも触れ、「政治への不信を持たれた。誠に申し訳なく思っている」と陳謝。「捜査に全面的に協力していく」と語った。

　持論の「友愛政治」を「弱者、少数者の視点の尊重」が原点と明言し、年金記録問題や子ども手当創設、高速道路無料化など衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の底流にある理念と位置付けた。

　外交では、「緊密かつ対等な日米同盟」が外交の基軸であることを改めて強調した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を含む在日米軍再編については「日米合意などの経緯も慎重に検証」した上で「沖縄の方々の負担、苦しみ、悲しみに思いを致し、真剣に取り組む」と語った。

　東アジア共同体構想については、地震などの防災・災害対策、新型インフルエンザなど感染症・疾病対策、留学生受け入れ・派遣の拡充など、幅広い分野にわたって具体像を説明した。【山田夢留】

昨日の臨時国会における鳩山首相の所信表明演説は、素晴らしいものであったと言う評価と、言うだけではしょうがないと言う評価と有るようだ。
でも理念に於いてさえも前の政権では、頂けないものだったことを思えば、
鳩山総理の演説は、やはり素晴らしい演説だったと言って良いのではないだろうか。
自民党の中には、鳩山演説は社会主義思想に則っているから、駄目だと言っている人があったが、
民主主義と言うのは、国民の全員が主権者と言うことになるはずだから、
主権者の全員と言うことは、一番不利な立場の人も、主権者なのだからその人にも行き届いていなければならないと言うことになるはずである。
もし本当に日本は国民主権の国である、と思って政治をするのであれば、
どうしたって社会福祉に力を入れざるを得ない事になるはずである。
社会福祉に力を入れる事を社会主義だから間違っていると言う人は、日本を国民主権の国と認めていないことになるのではないだろうか。
いみじくも鳩山総理が言われていたように、国民へ大政奉還が必要な事態になっていたのだと、
証明するような自民党議員の感想であると思った。

願わくは現実の行政の面でも、鳩山総理の理念にたがわない、
国民主権の政治に徹していただきたいものである。

優秀な日本の科学技術があるのだから

熱伝導率9倍、電気化学工業が絶縁性素材　東北大教授と共同開発　
電気化学工業は東北大の阿尻雅文教授と共同で、従来の有機・無機複合材料に比べ熱を伝える効率が約９倍の絶縁性の素材を開発した。高温でも動作する半導体や自動車、発電装置などでの利用を見込む。

　絶縁体のエポキシ樹脂に組みあわせる充てん剤の素材を見直し、効率よく熱を伝えるように樹脂の中で縦方向にそろえて並べた。これまでの素材は樹脂の中で分散し、熱が伝わりにくかった。熱伝導率が高い素材として利用されているセラミックス関連素材に比べ製造コストを抑えられるうえ、強固な素材を作れるという。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業。10月末に開催される日本熱物性学会で阿尻教授が発表する予定。(10:25)

すごい、熱伝導率９倍ですって！
やっぱり日本の研究者ってすごいんですね。
科学や工業の分野の研究は、此れまでに総て開発しつくされてきていたかと、素人考えで思っていたのですが、今も日進月歩なのですね。
それなのにどうして未だに核融合は出来ないのかな？と無理な注文をしてもしようが有りませんが・・・・・

でも、政府はどうして原発に此れまで以上に頼り続けようとするんでしょう？
日本の技術者はこんなに優秀なのだから、本気でクリーンエネルギーを求める積りになったら、いろんな技術が生かせてくるのではないでしょうか？
新政権は原発に放射能汚染が無いと、本気で思っているのでしょうか？
１０年度予算：原子力関連概算要求　前年度より増額　今後の査定が焦点に　／福井　10月24日18時1分配信 毎日新聞
今日から臨時国会が始まるけれど、民主党は国民の生活が第一と言っていた事は今も覚えてくれているのでしょうか？
観念的なことだけでなく、実質的に国民の生活を第一にしてもらいたいものですね。

公害はＣＯ２だけではないと言うことも、肝に銘じて・・・・・

追記
鳩山総理所信表明演説全文

日米関係を対等の関係に戻す為の軋轢

米、日韓で違い浮き彫り＝普天間移設が影－国防長官歴訪
　【ブラチスラバ時事】ゲーツ米国防長官は日韓歴訪を終え、２３日にスロバキアの首都ブラチスラバで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相会議に出席後、帰国の途に就く。今回の日韓訪問は同盟の基盤を支える安全保障政策で、オバマ政権とのきずなを深める狙いがあったが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に揺れる日本に対しては、ゲーツ長官の厳しい態度だけが目立った。「拡大抑止」強化の共同声明を出し、具体的な同盟強化を打ち出した米韓関係との違いが浮き彫りとなった。
　「米国は核の傘を含む抑止力を供与し続ける」－。ゲーツ長官は２２日の米韓安全保障協議で、韓国の金泰栄国防相とがっちりと握手を交わした。日米防衛首脳会談で入室するなり席に向かい、カメラマンから注文を付けられて、慌てて北沢俊美防衛相と握手した光景とは対照的だった。米韓共同声明には拡大抑止の手段として、核の傘、通常戦力、ミサイル防衛が明記され、ゲーツ長官は「米韓は緊密に連携し、２１世紀の安全保障の課題に立ち向かう」と高らかに宣言した。
　一方、日本でのゲーツ長官の態度は、普天間飛行場移設問題で不信感が渦巻く国防総省を象徴したものだった。
　日本に向かう機上、時事通信社などに移設問題について「再交渉する選択肢はない」と言い切ったゲーツ長官は、日米防衛首脳会談後の記者会見でも「クリントン国務長官は在沖縄海兵隊のグアム移転協定に署名した。われわれの意見ははっきりしている」と、対応が定まらない日本政府に苦言を呈した。
　米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に建設予定の代替施設に不満がある米議会は、移設とパッケージになっている海兵隊のグアム移転にもろ手を挙げて賛成していない。ホワイトハウスは「予算を計上しなければ、日米合意に支障が生じる」と議会を説き伏せた経緯もあり、オバマ大統領のメンツをつぶしかねない日本政府の対応に危機感を強めている。
　来年、日米安保条約改定５０年を迎えるが「５０年に向けた具体的な取り組みを日米で話し合える雰囲気ではない」（米政府筋）のが現実だ。（2009/10/23-16:16）

ゲーツ米国防長官は、日本の担当者が、言う事を素直に聞かないから日本に対してお怒りで、韓国の担当者は素直だから、韓国の国防相とは意気投合された。
「日本人よ、民主党に用心せよ。彼らに任せていたらアメリカから見放されるかも知れないぞ。」とマスコミは言いたげである。
此れまでの自公政権がアメリカの言いなりだったから、
アメリカにしたら最初は少々勝手が違うかもしれないけれど、独立国の政府なら此れくらいの事は当たり前のことなのでは無いだろうか。

日本の思いやり予算がどれ位のものだったのかを検索してみた。

負担額の推移 [編集]
（数値は防衛省公式サイトより）
年 合計金額
1978年 62億円
1979年 280億円
1980年 374億円
1985年 807億円
1990年 1680億円
1995年 2714億円
2000年 2567億円
2001年 2573億円
2002年 2500億円
2003年 2460億円
2004年 2441億円
2005年 2378億円
2006年 2326億円
2007年 2173億円
2008年（予算） 2083億円

合計すると３兆円超だそうである。
この思いやり予算で、日本は世界一気前の良い国と言われているそうである。
普天間基地の移転が日本の国内事情で、はかばかしく結論を得る事ができないからと言って、
その事が、この数字に表れているような、日本のアメリカに対する協力的態度を、即座に無かったことにせねばならないほどの事であろうか？
日本はもっと自信を持ってアメリカに対しても良いのではないだろうか？
この思いやり予算の金額を見れば、日本の誠意はアメリカに充分通じているはずである。

自公政権が此れまで余りに自分を殺した対米従属を続けてきた為に、アメリカの要人の感覚が少々ずれてきておられただけで、
日本政府担当者が普通になったら、アメリカの要人の感覚も、普通に戻ってこられるのではないだろうか？

永住外国人地方参政権

近い将来の法案提出も視野＝永住外国人地方参政権－鳩山首相　
鳩山由紀夫首相は２２日夕、永住外国人への地方参政権付与について「近い将来の課題として、こういった法案の提出も視野に入れることはあると思う」と語った。公明党が２６日召集の臨時国会への法案提出を検討していることに関しては、「うちの方から（法案を）出すのは現時点では難しい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　
　これに先立ち、政府・民主党は官邸で開催した首脳会議で、参政権付与問題をめぐる議論を推進することで一致。同党の山岡賢次国対委員長は「公明党が（法案提出を）検討しているので、わが党の対応も検討いただきたい」と求めた。（2009/10/22-19:21）

初歩的疑問で呆れられるかもしれないのだけれど、
永住外国人（主に韓国朝鮮人）を、日本人として帰化させる事はできないのだろうか？
戦前から強制的に日本につれてこられ、終戦後も帰国する積りの無い人たちは、
政治的事情から言っても、希望したら日本人の戸籍を与えてもよいのではないかと私は思うのだが、
彼等在日の人達が、帰化を拒むから、今日まで実現できないのだろうか？
それとも他に何か出来ない理由があるのだろうか？

もし日本に帰化できるのに帰化したくないと言うのであれば、
例え地方選挙であっても、参政権を外国人に与える必要は無いのではないだろうか？
もし彼等の本国が帰化を許さないのであれば、彼等と本国との問題なのだから、
交渉するべき相手は彼等の本国であると思う。
日本は国民主権で国民が主人と言う建前になっているのだから、
外国人に参政権を許すと言うのはどうも違うような気がするのだけれど・・・・・
同じ国民であって初めて、運命共同体と言う連帯感も生まれてくるのではないだろうか？

頑張れ新政権

今日も大きなニュースの連続である。
在日米軍再編：普天間移設　米国防長官「大統領の訪日前に結論を」　外相は難色
頑固者で通っている岡田外相ならではの反応であると思う。
だが鳩山総理に豪胆を通す事ができられるのだろうか？
此れからが正念場と言うところだろう。

日本郵政の西川社長が辞任される事になり、後任の社長として元財務事務次官の斉藤次郎氏が決まった。
日本郵政：斎藤次郎・次期社長、一問一答　日銀人事とは局面異なる
政権交代以来連日、大きなニュースが続くけれど、自公政権の時の膿を出すような仕事が山積していて、各担当大臣も連日大変なご苦労で有ると思う。
だが新政権はまだ国会を開いてもいないのだから、本当は総てこれからと言うことなのだろうが・・・・・

鳩山政権は国民の期待に答えようと努力してくださっているのは分るけれど、
どうか最後まで初志を貫いて、日本を再生させ、
約束どおり国民の為の政治に立ち返っていただきたいと思う。

どうなる普天間基地問題

今日は朝から晴れ渡っていて、日本晴れと言う言葉がぴったりの爽やかな一日だった。
こんな爽やかな過ごしやすい日に、来日中のゲーツ米国防長官と、鳩山首相、北沢防衛相とそれぞれ会談したそうである。
ゲーツ長官は早くしてくれなくては困ると、総理や防衛大臣に迫ったそうであるが、アメリカは何時までも甘い顔をしているわけには行かないぞ、と脅しをかけてきたということなのだろうか？

今朝の「天木直人のブログ」には、佐藤学沖縄国際大学教授の次の言葉を引用しておられた。
　「米軍にとっての普天間飛行場は、日本国内での代替基地建設を必要とする（ほどの）重要性はない・・・
　そもそも普天間の閉鎖・返還は９５年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で高揚した反基地世論を抑えるための米側の提案だった。
　当時日・米・沖縄間の交渉にかかわった元国土庁事務次官、下河辺淳氏の証言によれば、米国が代替施設として要求したのは、長さ４５メートルのヘリコプター発着帯だけだ。
　それが・・・沖縄側の公共事業発注への思惑も加わり、大規模な代替施設案になった。
　軍事的な重要度が低くとも、日本側が提供するのだから、米側が拒否するわけがない・・・
　そもそも侵略部隊である海兵隊は日本の安全保障に寄与せず、沖縄に置く必要がない・・・
普天間飛行場の代替施設として、当初アメリカが求めていたのは、ヘリコプターの発着帯だけだったのを、沖縄側の公共事業発注への思惑も加わり、大規模な代替施設案になったそうである。
それならば無理に大きな飛行場を作る必要は無いのではないかと、アメリカに再び交渉したらよいのではないだろうか？
ガム移転については日本は莫大な協力金を引き受けさせられているのだから。
尤も、マスコミに載らない海外記事によると、グァム島でも反対運動が起きているそうだけれど・・・・・

ゲーツ長官：普天間移設合意の履行求める　北沢防衛相と会談
　【東京】北沢俊美防衛相は２１日午前、来日中のゲーツ米国防長官と会談し、普天間飛行場移設問題で意見を交わした。　ゲーツ国防長官は、「普天間飛行場の移設なくして海兵隊のグアム移転はない。海兵隊グアム移転なくして、在沖米軍基地の返還はない」と述べ、在日米軍再編のロードマップ（工程表）で合意された一連の返還事項がパッケージであることを強調しながら、普天間飛行場移設の日米合意の履行をあらためて求めた。また、運用上の理由から普天間飛行場の嘉手納飛行場への統合を否定した。

　北沢防衛相は「普天間問題に時間をあまり浪費すべきではない」と述べ、早期解決に向けた日本側の姿勢を示した。また、、民主党が「おもいやり予算」の在り方や効率性について追及してきた経緯を説明し、「見直しを進めたい」との考えを伝えた。（琉球新報）2009年10月21日

「郵政改革の基本方針」発表される

「郵政改革の基本方針」の全文　
２０日に閣議決定された「郵政改革の基本方針」の全文は以下の通り。

　郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。

　１　郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。

　２　このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置づけるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。

　３　また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。

　４　これらの方策を着実に実現するため、現在の持ち株会社・４分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。

　５　なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。

　６　上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。

（2009年10月20日11時54分 読売新聞）

此れで郵便局に預けられた国民の財産は、海外に流出されずに済むのだろうか？
郵政事業は分社化されずに、一つの会社として株式会社にされるらしい。

昨年末かんぽの宿がオリックスに譲渡されそうになった事が有ったが、
当時の鳩山総務相が頑張って、白紙に戻してくれたのだった。
又郵政株も金融危機で底値になっている時に、売却される手はずになっていたらしいけれど、此れも麻生元総理と鳩山元総務相達が頑張って、
売却は株価が落ち着いてからと言うことにして、郵政株が安く外資の手に渡ることを何とか防いでくれたのだった。
麻生元総理にもう少し根性が有って、４分社化反対とか、西川社長を認めないと言って頑張っている鳩山邦夫元総務相の頑張りを、断固採用していたなら、
自民党も此処までの凋落を嘆く事にもならなかっただろうにと、ちょっと哀れにさえなってくる。
でもあの時の総理と総務相が、麻生氏と鳩山邦夫氏でなかったら、郵政は今どうなっていたか知れない、危うい状態であったのだった。

しかし麻生元総理のへたれのお陰で、民主党は大躍進を遂げて、小泉改革なるもののまやかしであった事も白日の下に晒される事になったのだから、
ある意味麻生太郎氏は、郵政事業守護と、政権交代の翳の功労者だったのかもしれない。

失業しない為には、悪いと分っていてもせざるを得なかった？

郵政民営化見直し：亀井担当相、見直し通告　西川社長に進退判断促す　
亀井静香金融・郵政担当相は１９日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長と１３日に会い、郵政民営化を抜本的に見直す方針を伝えたことを明らかにした。西川社長の進退については話さなかったというが、亀井氏はこれまで会見などで「１０月中に経営陣を一新する」と述べており、タイムリミットが迫る中、面談することで事実上、西川社長に進退の判断を促した。

　亀井氏によると、１３日午後、西川社長と２人で約１時間会談。亀井氏は、日本郵政グループ株式の売却を凍結する法案の臨時国会への提出など「見直しの方向性がほぼ確定したのでお伝えした」と説明。西川社長は「（政府の方針は）分かりました」と述べたという。

　亀井氏は１０月中に西川社長ら経営陣を刷新する考えを示しているが、辞任への直接の言及は避けていた。

　この日の会見でも「出処進退を西川社長がどう判断されるか、そこまで私が踏み込む必要はない」と強調した。【中井正裕】

銀行の貸し剥がしを防ぐ為の貸し付け条件の変更の為の法案作りも、一段落して、
とうとう亀井郵政民営化見直し担当大臣本命の、郵政民営化見直しの作業に入られたようである。

それにしても西川社長は、未だに職に留まっておられたのかと、その粘り強さには脱帽ものである。
此れくらいの人でなかったら、近頃の銀行の厳しい環境の中で生き残る事など、とても出来はしなかったのかもしれないが・・・・・

昔は銀行員と言えば、几帳面で生真面目な人の代名詞のように言われていたものだったが、
最近はかなり違うものになってしまっているのだろう。

私は昭和３７年に高校を卒業するとすぐに、銀行（信託銀行）に就職して４年余り勤めた経験がある。
信託銀行は銀行の中でも、特にのんびりした社風であるとの噂であったから、尚更だったのかもしれないけれど、
当時の銀行員は本当に世間の評価通りに、真面目で几帳面で、親切な人が多かったような気がする。

月末には収支が１円でも合わなかったら、男性社員（女性は労基法で先に返してもらえたが）は、徹夜してでも合うまで調べるのが当然の事として行われていた。

上役はとても親切な人が多くかった。
福岡で就職して半年程経った時家の都合で大阪に引っ越す事になったので、
転勤させてもらえないか頼んでみたら、すぐに大阪支店に転勤させて下さった。

大阪支店でも係りの先輩や同僚の人たちが親切な人ばかりで、すぐに仲良くしてくださり、
大阪と大阪の人が大好きになったものだった。

当時毎年春になったらジェネストと呼ばれる、交通機関のストライキがあった。
ジェネストの時は帰りの車を会社が用意して、
同じ方向の者が乗り合わせて帰る様に手配してくれていたのだけれど、
たまたまその年のストライキの当日、銀行の同僚（夫婦とも同僚）が結婚式で、私も招かれていたので休暇を貰って結婚式に出席していた。
私は休暇中だったので、帰りの車に乗せてもらえるとは思っていなかったのだが、
忘れ物を取りに銀行に立ち寄ったら、偶然出会った課長が
「早くしなさいこれから豊中方面の車が出るから急いで・・・・」と慌てた様子で、声をかけてくださった。
同じ会社の人の結婚式だったので、気にして下さったものらしい。
後日課の友人が、『「足立さん（課長の名前）西本さんはどうした・・・・・・」と慌てて探し回ってはったんで～』と言っておられたのを聞いて、本当に驚いたものだった。
４０歳代半ばの実直で温厚な感じの課長さんだったが・・・・・

そのようなタイプの親切で優しく、几帳面な銀行員らしい銀行員だった人たちは、
禿たかファンドの代理人のようなものに変身してしまった銀行では、さぞかし生きにくくなっておられた事だろうと思われる。

そこで生き残って出世する為には、西川社長もどんなにか心を殺して、頑張ってこられたのだろう。

日本人の中には同胞を苦しめる為に、どんなに頑張らされてきた人が多数あるのだろう？
原発を造る手代をやっている、電力会社の人たちもどんなにか自分を殺して、
疑問を禁じえない仕事を遂行しておられるのかもしれない。
そのうち自分の子孫達が、汚染された郷土に苦しめられると分っていながら・・・・・

ガザ攻撃「戦争犯罪』と決議

国連人権理事会：ガザ攻撃、「戦争犯罪」と決議　国連報告書を支持
　【エルサレム前田英司】国連人権理事会（本部・ジュネーブ）は１６日、昨年末から今年初めのイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃を「戦争犯罪」と糾弾した国連報告書について、支持する決議案を賛成多数で採択した。イスラエルや米国は報告書を「不均衡」と反発し、採択阻止に動いたが、切り崩せなかった。

　ＡＰ通信によると、決議案は４７理事国による投票の結果、アラブ・アフリカ諸国などの賛成２５、米国などの反対６で採択された。日本を含む１１カ国は棄権、英仏など５カ国は投票しなかった。報告書はイスラエル軍、パレスチナ武装勢力の双方を「戦争犯罪」と糾弾。国連安全保障理事会が公正な独自調査を求め、６カ月以内に結果が示されない場合には、国際刑事裁判所に付託すべきだと提言した。人権理が採択した決議は、潘基文（バンギムン）・国連事務総長に「監視役」としての関与を求めた。

　イスラエル紙ハーレツなどによると、同国のネタニヤフ首相やクリントン米国務長官は英国に反対を働きかけたが、英側は「パレスチナ自治政府のアッバス議長に深刻な打撃を与える」（ミリバンド英外相）との理由で反対に回らなかった。

　米国は失望感を示しており、報告書が安保理に持ち込まれれば拒否権を発動するのは必至だ。また、ガザ攻撃を「正当防衛」と主張するイスラエルは、報告書の指摘に「テロを正当化する内容だ」と猛反発しており、中東和平交渉がさらに停滞する可能性もある。

イスラエルがガザ地区でやった事は、誰が見てもパレスチナ人虐殺と映っていたと思うが、アメリカはイスラエルの戦争犯罪糾弾に、反対したそうである。
両国の関係から言ったら、当然の事だったのでは有ろうけれど・・・・・
只、日本は賛成票を投ずるまでは出来なかったけれど、棄権したそうである。
自公政権だったら、おそらくアメリカに追随して反対票を投じて、世界各国から顰蹙を買っていたことであろうから、民主党政権になっていたお陰の一つであったかもしれない。

アメリカと一枚岩であったかと思っていたイギリスは、投票しなかったとあるが、棄権と投票しないとは又別の事なのだろうか？
アメリカは今現在もアフガニスタンで、非人道的な虐殺行動を続けているから、
イスラエルの「戦争犯罪」を糾弾出来る立場で無いということだろうか。
それとも中東を安定させたくないと言う事なのだろうか？

アメリカは６０年余り前には、日本の「戦争犯罪」を裁く音頭とりをしたのだった。
日本人を大勢虐殺したのは、終戦を早くする為仕方なかったのだそうであるが・・・・
処で佐藤栄作元首相は、東京などの都市大空襲を指揮したカーチス・ルメイに勲章を与えていたのだと、先日このブログの「戦争継続中のアメリカ大統領　ノーベル平和賞受賞」に頂いたコメントで、私は初めて知って驚いたのだったけれど、
此れこそウヨさんお得意の「自虐的」と言う言葉がぴったりの行為だったのでは無いだろうか？
アメリカがやった大量虐殺は原爆だけでなく、
大都市を次々と襲った焼夷弾による絨毯爆撃でも、何十万人の人が焼き殺されたか、数え切れないほどの人々が、火の中をさまよった挙句、町と共に焼き殺されたのだった。
絨毯爆撃のやり方は残虐極まりないもので、
先に町の周りに焼夷弾を落として焼く事によって、火の壁を作って逃げられなくした上で、
町全体に絨毯を敷きつめるように隙間なく焼夷弾の投下をしたのだそうである。
これは非戦闘員と分っている一般市民を、町ごと焼き殺す事が目的の、残虐極まりない爆撃であった。
この計画に携わっていた者達が、「もしこの戦争にアメリカが負けたら、俺達は戦犯ものだよな」と言っていたそうだと言う事を聞いた事があるが、
戦後、攻撃した相手国から勲章を得ようとは、彼らも驚いたのではないだろうか。

絨毯爆撃を指揮して、同朋を大勢焼き殺した軍人に、日本の勲章を授けるとは、
佐藤総理はどういう神経の持ち主だったのか、
私のような凡人には理解の域を超えている。

それは兎も角、今回ガザ攻撃を糾弾する動きに、反対票を投じなかっただけでも、
日本は幾らか正気をもどしかけてきたと言えるのかも知れない。

厳しい商売

先日のテレビでコンビニエンスストアーの、売れ行き不振について報道していた。
コンビ二も最近は、安売り商品しか買わないで帰る人が増え、
此れまでコンビニを利用していた人達が、遠くても値段の安いスーパーまで足を伸ばすようになっていると言う。
主婦だったら昔から、それが普通だったと思うけれど、
僅かでも節約しようという風潮が、現役の社会人の間にも浸透してきていると言うことなのだろうか。

テレビでコンビニの厳しい現実を語っていたコンビに店主は、
７～８年前までは大手銀行の支店長をしていたが、自主退職してコンビニを始めたと言う話だった。
大手銀行の支店長がどうして中途退職などされたのだろうと、一瞬不審に思ったけれど、
心のやさしい人だったら、当時の銀行の支店長など続ける気になれなかったのかもしれないという事に思い当たった。

人気漫画に「クロサギ」と言うのが有るが、国内にはびこっていた詐欺事件を面白く読ませてくれる漫画で、
銀行の法律違反はしていないけれど、業績を伸ばす為にかなりきわどい事をやっていたという話も色々描いてあった。
バブルの頃に横行していたもので、保険会社と銀行が手を組んでやった悪名高い「融資型変動保険」と言うのが有ったそうである。

保険会社が不動産を持っている人に、一時払いの保険を勧める。
銀行は一時払い保険用として、不動産を担保に大金を融資する。
満期になったら、保険会社から借りた金額よりも、ずっと多額の満期保険料を返してもらえるはずだったが、バブル崩壊に伴って保険の配当は予定をはるかに下回った。
成果払いであるという事を保険会社は、勧誘の時には詳しく加入者に知らせていなかったため、加入者には寝耳に水だった。
銀行から借りていた借金が返せなくなった被害者は、１００万人とも言われ、
お年寄りの契約者の中には自殺して（保険金を受け取って）、銀行に返済する者が後を絶たなかったという、金融界の暗黒史とも言えるような事もあったそうである。
その他に貸し剥がしとか、様々な非人情極まる商売を銀行員はやらされていたらしい。（過剰融資、担保割れ融資、代物弁済etc）
支店長ともなると、それらの商売を中心的に進める役目なのだから、
普通の神経の人だったら、逃げ出したくなっても不思議ではなかったのかもしれないと思った。

金融破綻金融危機を受けて、銀行の商売はまともになってきているのだろうか？
亀井さんの改革は、銀行に不人気のようだけれど、
銀行員の精神衛生のためにも、銀行にはまともな商売に戻ってもらいたいものである。
(「亀井モラトリアム」が落着、明かす舞台裏）
[追記]
「厳しい商売」という題でこの項を書いてアップした時、
又してもかつぎ屋の私に新たなネタが、作られていた事に驚かされました。
１６日１６時１６分１６秒、と何と４回も１６と言う数が並んでいたのです。
早速『「厳しい商売」は、いろいろいろいろ（色々色々）有るよ』との表示かななんて、深読みしてしまいました。
それにしても、この数列！偶然って有るんですね。
それとも私が、無意識のうちに時間を感知していて、その時間を狙ってクイックしたのでしょうか？
自分で知らない間にと言うことが有ればの話ですが・・・・・

やっぱ只の偶然ですよね。

泡瀬干潟と上関町祝島との明暗

泡瀬干潟：前原担当相　沖縄市長に埋め立て中断など伝える

埋め立て事業の是非が問われている泡瀬干潟＝沖縄市で本社機から２００８年３月、矢頭智剛撮影　前原誠司国土交通・沖縄・北方担当相は４日、沖縄市で東門（とうもん）美津子市長と会談し、同市沖で進む泡瀬（あわせ）干潟埋め立て事業について１期工事の中断と２期工事中止の方針を伝えた。東門市長は１期工事の推進を求めたが、前原氏は「本当に必要な事業なのかどうか」と採算性と必要性に強い疑念を表明し、再考を促した。

　同事業は国と県が泡瀬沖約２００メートルの海約１８７ヘクタールを埋め立て、県と沖縄市が約１３０ヘクタールを買い取ってホテルや観光商業施設を誘致する計画。埋め立て事業費は約４８９億円で、泡瀬干潟約２６６ヘクタールのうち、約２割が消失するとされる。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）の土台となった「０９年政策集」で同事業を「環境負荷の大きい公共事業」と位置付け、０８年にまとめた「沖縄ビジョン」では「１期中断、２期中止」を明記。前原氏は就任直後、中断方針を明言している。【三森輝久、西田進一郎】

今日泡瀬干潟埋め立て：２審も住民勝訴　事業費支出を差し止めと言う判決も出ている。
泡瀬干潟は埋め立てをまぬかれた。

自公政権が敗退してこの方、自公政権の自然破壊でしかない公共工事の数々を目の当たりにしてきて、
少なくともこのこと一つとっても自公政権は、日本にとって害毒であったと痛感させられている。
泡瀬干潟も危機一髪の処で、酷い事にならずに済んで良かったと思う。

それに付けても山口県の上関原発誘致の為の埋め立て工事は、祝島の漁民や支援団体の努力もむなしく、中国電力はブイ設置を強行し、県は中電の着手届けを受理したと言うことである。
こうやって着々と上関原発は造って行かれる事になってしまうのだろうか？
「多分事故など起こらないだろう」との希望的観測の下、瀬戸内海沿岸の漁業者の生活、引いては沿岸住民の食生活を壊す事になるかもしれないものを、山口県だけで決めさせて良いのだろうか？

広島県、兵庫県、大阪府、徳島県、香川県,愛媛県の知事さん達は、少しも気にならないのだろうか、
各府県民の生業を奪う事になるかもしれない所に原発を造ると言うのに？
しかも上関のすぐそばには、かの岩国基地迄有ると言うのに！

北朝鮮に核兵器が有っても無くても、日本にとってはなんら変らないのではないだろうか？
北朝鮮は虎の子の核爆弾を使わなくても、通常のミサイルを原発に打ち込めば、結果は同じ事になるのだから。
日本の国防に熱心な人たちも、核抑止力を持ちたかったら、国内の原発を総て閉鎖するしかないと言う事を肝に銘じて、
原発反対と言わなければ嘘だ、と思わないのだろうか？

上関町の埋め立て工事は、民主党の原発推進政策を見越して強行され、
泡瀬干潟は同じ民主党の意向を受けて、埋め立てを回避された。
政策によって環境は此処まで左右されるのだと示された思いがする。
尤も、上関については自公政権の時方針は決まっていたのだけれど・・・・・

でも民主党政権なら中止してくれるかと期待していたのにな～