ブログ休止のお知らせ

（お知らせ）
このブログの表題に入れた短歌の、春夏秋冬の中の冬の字が、誰かによって削られて、修正不能になって久しいのですが、昨日から編集画面までが、誰かにいじられたようで、出す事が出来なくなっています。
この記事作成画面も、何時使用不能になるかもしれない状況にありますので、
春夏秋冬はこの記事をもって、しばらく休ませていただく事にしたいと思っています。
次からは、一旦やめたブログですが、dendrodiumを再開させていただこうかと思っていますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。（３月２１日）


前の記事「原発について日米が共同声明」の最後に書いていたのですが、
見えにくいかと思いまして、独立した記事にさせていただきました。
どうか、今後とも宜しくお願い申し上げます。

原発について日米が共同声明

日米原子力運営委：民生利用、日米が連携強化　共同声明採択　【ワシントン大治朋子】日米両政府は１９日、原子力分野での協力を目指す日米原子力運営委員会をワシントンで開催した。昨年１１月の日米首脳会談で合意した「『核兵器のない世界』に向けた日米共同ステートメント」に基づき、発展途上国における平和利用の支援など、両国が民生分野でさらに連携強化に取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

　両国はベトナムやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など、新たに原子力の平和利用を進める途上国との連携を強化し、安全対策や人材育成面での協力を図る作業部会を新設。原子力発電所の高経年化対策や設備利用率の向上に取り組む作業部会も新たに設置した。

毎日新聞　2010年3月20日　東京夕刊

もうガッカリです。
此れで対米従属をやめて、日本の主体性を取り戻す政権と言えるのでしょうか？

（お知らせ）
このブログの表題に入れた短歌の、春夏秋冬の中の冬の字が、誰かによって削られて、修正不能になって久しいのですが、昨日から編集画面までが、誰かにいじられたようで、
出す事が出来なくなっています。
この記事作成画面も、何時使用不能になるかもしれない状況にありますので、
春夏秋冬はこの記事をもって、しばらく休ませていただく事にしたいと思っています。
次に書くときは、一旦やめたブログですが、dendrodiumを再開させていただこうかと思っていますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

日米密約に思う

沖縄返還でのの密約について、いち早く疑惑を報じた西山太吉さんは、
機密文書の入手方法が違法であったと言うことで逮捕され、人生を狂わされてしまわれた。
それなのに、法律違反の密約をした者達は、それからも天下の大道を大手を広げて渡り続けていたのだった。
今回は政権交代で、この事情が暴かれたけれど、自民党政権が続いていたら永遠に分からなかったかもしれない。

国際間の問題で、すぐには公表できない事もあるかもしれないけれど、
これからは日本もアメリカと同じように、
一定年数後には公表すると言う制度を作っておくべきなのではないだろうか？
政治家や官僚が自分達の勢力安定の為に、国民の利益を踏みにじるような事を行ったら、
何十年後かであっても、必ず同胞の知るところとなると言うことになれば、
その時の担当者も、後で自分自身だけでなく子孫も、
恥ずかしくて道も歩けなくなるような事を決めるのをは、ばかるのではないだろうか？
例え完全に止める事は出来ないとしても、ある程度の歯止めにはなるのではないかと思える。

以下に、衆院外務委員会での元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）が参考人の一人として意見を述べたことに関するニュースを引用させていただく。
　（引用始め）
日米密約：西山さん「裁かれてしかるべき者裁かれず…」
沖縄返還（７２年５月）の際に、日本側が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりした密約問題が取り上げられた１９日午前の衆院外務委員会。いち早く疑惑を報じた元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）は参考人の一人として意見を述べ、一貫して密約を否定してきた政府について「本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まで来ている」と語気を強めて批判した。【合田月美、篠原成行】

　西山さんは、密約問題を巡り外務省の事務官を通じ機密電文を入手したとして国家公務員法違反の疑いで７２年に逮捕された。服部良一委員（社民）から「ある意味人生をむちゃくちゃにされた。国や外務省に言いたいことはないか」と問われた西山さんは「公平なる裁き、法の下の平等、その原則が完全に破られてしまった。本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まできている」と心情を吐露した。西山さんは「政府の密約は今まで全く追及されてこなかったが、ようやく三十数年たって検証された。日本の構造や日本全体を覆っているグレードの低さが問題。司法も政府権力もマスコミも。そして主権者の政治意識も全部その中に入ってくる」と訴えた。

　西山さんは自ら報じた密約疑惑について「氷山の一角」と指摘し、その後の「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）につながる日本側の財政負担を決めた「密約」について「最も国民が知らなければならないものだ」と力説した。外務省内で密約関連文書が廃棄された疑いにも言及し、「官僚ベースでは明らかにされない。国会が国政調査権を発揮してほしい」と指摘した。

　西山さんは委員会終了後、「何十年ぶりの国会で戸惑いと緊張で上がってしまった。こういう場で発言させてもらう日が来るとは想像だにできなかった。隔世の感がある」と感想を述べた。

　◇３８年前、政府は一貫否定
　沖縄返還が翌月に迫った７２年４月の国会でも、密約問題は取り上げられていた。旧社会党の横路孝弘議員（現衆院議長）らは、西山太吉さんから入手した外務省の機密電文を手に追及したが、政府側は一貫して密約を否定し続けた。

　電文には、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりして対米支払いを３億２０００万ドルに積み増す経緯や、肩代わりを了解する秘密書簡の作成を米側から求められていたことなどが示唆されていた。

　これに対し、福田赳夫外相（当時）は「４００万ドルを上乗せして３億２０００万ドルとなったことはいかなる過程においてもない」「良心においてお答え申し上げる。虚偽の答弁は一切しておりません」と真っ向から否定。吉野文六・外務省アメリカ局長（同）も「我々は（米の要求に）絶対に応じなかった。メモ（秘密書簡）はない」と述べていたしかし、今月９日に公表された外務省調査チームの報告書は肩代わりの事実を認め、政府側答弁が虚偽だったことを裏付けた。

　西山さんは、機密電文を入手したことで罪に問われて７８年に有罪が確定したが、最高裁決定は「早晩国会における政府の政治責任として討議批判されるべきであったもの」と国会での真相解明を注文していた。【臺宏士】

　◇ことば　沖縄返還協定を巡る密約
　７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米側が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が密約の存在を証言した。外務省の有識者委員会は９日、「広義の密約」があったと認定する報告書を公表した。

鳥の詩

今年の冬は暖かかったり寒かったりと、気温がめまぐるしく変っていたけれど、
暖かい日が多かったにしては、私が鶯の声を今年初めて聞いたのは３月８日の事で、余り早くはなかった。
そして今年二回目に、私が鶯の声を聞いたのは、今朝の事であった。
今年は小鳥の活躍が遅いのか、数が減っているのか、
玄関先のアオキについた赤い実が、今年は真っ赤になっても、小鳥に獲られない。
例年だったら、アオキの実が赤くなったと気がついたら、日をおかない位に忽ち、赤い実は消えてしまっていたものだったが・・・・・

訪問者リストを見て初めて覗いたブログで、下記の詩を紹介しておられた。
そのブログは紹介者なので、この詩を書かれた本家本元のブログが何処なのかは不明だけれど、よく出来ているので紹介させていただく事にした。
　　　　
日本には謎の鳥がいる。
正体はよく分からない。
中国から見れば「カモ」に見える。
米国から見れば「チキン」に見える。
欧州から見れば「アホウドリ」に見える。
日本の有権者には「サギ」だと思われている。
オザワから見れば「オウム」のような存在。
でも鳥自身は「ハト」だと言い張っている。

「カッコウ」だけは一人前に付けようとするが
お「フクロウ」さんに、「タカ」っているらしい

それでいて、約束をしたら「ウソ」に見え
身体検査をしたら「カラス」のように真っ黒、
疑惑には口を「ツグミ 」、
釈明会見では「キュウカンチョウ」になるが、
頭の中身は「シジュウカラ」、
実際は単なる鵜飼いの「ウ」。

「キジ」にもなる「トキ」の人だが

私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。

日本人が癌になってしまわないように、
鳩山総理は真剣に原発の現実を調べて、対応して欲しいものである。

権力が変ると、報道も変る？

2010年3月16日 (火)の朝日放送報道ステイションで、ペシャワール会の中村哲医師のことを特集していた。
【特集】アフガンの人々が求める支援とは…挑戦を続ける日本人医師
アフガニスタンで、２０年以上前から医療活動を続けているＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲医師。医療活動とは全く関係ない、干ばつ対策の用水路の建設を手掛けた。中村医師は、用水路建設と並行して“モスク”と“マドラサ”と呼ばれる学校も建設。去年９月、生徒数２８０人で開校したマドラサは、現在約６００人もの生徒が通うようになっている。中村医師は、戦闘が激しさを増す地域の子供や戦争などで親を失った孤児たちのためにも学びの場を与えようと、新しい寄宿舎の建設にも着手した。そんな中村医師の最終目標は、用水路の到達地点である広大な砂漠に、新たな村を作ることだという。アフガニスタンの人々のために、日々挑戦を続ける中村医師を追った。
報道ステイションの報道の中で、アフガニスタンでの現在の過激さをましているアメリカ軍の攻撃を映した後で、
中村医師の、戦争によっては何も解決できないだろう、という言葉を報道していた。

朝日放送はかなり変ったような気がする。
昨年前半までは、ペシャワール会のことを放送する局は朝日放送に限らす、ほとんど無かった。
アフガニスタンの農業用用水路が８月に完成した時も、マスコミは取り上げなかったのではないだろうか？（もしかしたら私が見逃したのかもしれないけれど、少なくとも大きく取り上げたところは無かった。）
私は９月に入って、京都新聞で用水路が完成した事を知ったのであった。
昨年９月に入った頃から小さな扱いではあったが、
ペシャワール会のことをテレビでも、少しは報道するようになってきたのだった。

しかし昨日の、報道ステーションでの扱いはかなり大きく、
しかも、現在のアメリカ批判とも取れるような表現も放送していた。

昨日読んだ「日本を守るのに右も左もない」でロックフェラー家の世代交代のことを扱っておられた。
これまでのロックフェラー家の総帥だったデビット・ロックフェラーが、９５歳と超高齢になられ、その跡継ぎと目されていた人が、最近殺害されると言う事件も有り、デビット・ロックフェラーの時代は終わり、現在７４歳のジェイ・ロックフェラーに権力が移ろうとしているのだそうである。
デビットさんの方は軍産複合体（戦争屋勢力）と密接な関係であったが、ジェイさんのほうは、戦争屋勢力の力を削ぐ動きをしているのだそうである。

朝日新聞はジェイ・ロックフェラーと密接な関係にあったから、
最近これ迄の中曽根の悪事を暴く動きをするなど、報道に変化がでてきているという。

昨夜の報道ステーションを見て、「日本を守るのに右も左もない」のこの記事は、あながち間違いではないのかもしれないと言う気がしたのだった。

新権力が戦争屋勢力と一線を画したものとなることは喜ばしい事であるが、
鳩山政権が原発を拒否できないのには、
このジェイさんとの繋がりも関係しているのかな？と、
原発の事では、絶望的な気分にもなったのだが・・・・・

鳩山政権の半年

鳩山政権半年　原点に立ち返るとき 3月16日（火）
　鳩山由紀夫政権の発足から、きょう１６日で半年になる。国民の期待を背に出発しながら、政治手法や首相の指導力に疑念が広がる半年間だった。

　共同通信による直近の世論調査では、内閣支持率は３６・３％。発足した直後に比べ約半分の水準に落ち込んでいる。

　昨年夏の総選挙で、有権者は民主党のどんな主張、呼び掛けに共鳴して一票を投じたのか。その原点に立ち返ることが、政権立て直しの出発点だ。

昨年９月国民の圧倒的な期待を受けて発足した鳩山政権は、
発足半年にして、支持率を３６．３％と、約半分に落としてしまった。
新聞などでは、鳩山総理と小沢幹事長の、政治資金規正法違反問題が,支持率低下の原因であるような事を書いていたけれど、本当にそうだろうか？
私の場合は、鳩山政権の原発行政が、一番ガッカリしたところであった。
それも環境の為に原発に力を入れようというのだから、本末転倒もいい所であると思う。
原発から出る放射能が環境を破壊するのと、ＣＯ２が温暖化に与える悪影響は、
比較にならない程に、原発の放射能のほうが、人間に与える影響は甚大である。
原発は地震や事故が起きなかったと想定してさえも、
常に流れ出す微量の放射能でも、長年にわたって放出され続ける事によって、
海の魚を汚染し魚を介して、人間の体に影響する事は避けられないだろう。
そんな原子力発電所を、内海(うちうみ)である瀬戸内海に作る計画が有ると言うのに、
「原発は温暖化対策に有効であると思う」等と言う声明を、鳩山総理自らが出されたと聞いたら、
大抵の鳩山政権支持者も、鳩山総理に失望を禁じえないだろう。

鳩山総理はコンクリートから人へとか、
友愛とかの言葉はどういう意味で使っておられたのだろう？
原発の近くに住む者は、放射能汚染の為に、
発ガン率が上がったり、
生まれてくる子供に異常が出る危険性を抱えさせられるのである。
又、他に仕事が無いままに、原発に仕事を求めてしまった人々は、
常に放射能という最悪の猛毒に命の危険をさらして、働かなければならなくなってしまうのである。

友愛の政権が創出する雇用なら、
せめて健康被害を伴わない種類のものを、作り出して欲しいものである。

又、税制改正は国民目線で行ってもらえるものと期待していた者にとっては、
「法人税率は日本は高すぎるから、下げなければならない。
消費税率は見直し（上方に）せざるを得ないだろうという。」という総理のコメントを聞かされたら、ガッカリしない者は無いだろう。

その上普天間基地の移転先でも、色々な意見が入り乱れ、混乱の極みを来たしている。
此れではさすがの民主党ファンと言えども、１００年の恋も冷めてしまうというものだろう。

新聞各社の解説では、国民は鳩山総理と小沢幹事長の「政治と金」の問題で、
支持率を落としたと言っている。
マスコミ各社は「政治と金問題」で支持率が下がったと言うことにならないと、
これ迄の世論誘導の努力を、スポンサーに評価してもらえないから、
無理やり「政治と金問題」の所為にしているように、私には感じられる。

尚、法人税率の問題については、自公政権の国民裏切り行為により、
国内メーカーのかなりの部分が、外国資本に握られてしまっていて、
法人税率を上げたら、国外に移籍する等と脅されたら、どうにもならない部分も有るかも知れないと、同情を禁じえない部分も有るが・・・・・

４０年経過の原発視察よりも、トキ保護センター

敦賀原発：１号機、国内初４０年　未知の領域へ　原電社長「安全最優先で」　／福井
3月15日11時1分配信 毎日新聞

　日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市、沸騰水型、３５・７万キロワット）が１４日、全国の原発で初めて運転開始から４０年を迎えた。１号機は、後継の３号機（準備工事中、改良加圧水型、１５３・８万キロワット）が稼働する１６年までの６年間、４０年超運転という「未知の領域」に入る。
　この日、敦賀原発近くの原電のＰＲ施設「敦賀原子力館」で記念式典があり、原電の幹部社員や協力会社１３社の社員計約４０人が出席した。原電の森本浩志社長は「トップランナーとしての責任の重さに身が引き締まる思いだ。国内初の４０年超えとなる第一歩がスタートし、多くの社会の期待に応えるよう、日々安全を最優先に取り組みたい」と述べた。
　この後「安全」の花言葉を持つナナカマドの木を森本社長ら５人が植樹し、安全・安定運転を誓った。長期運転に対する地元不安については、森本社長は「双方向のコミュニケーションで、地元の信頼感を構築し、安心につなげていきたい」と話した。今後４０年を迎える他の原発の運転延長について「そういうこと（延長）にするのが、我々パイロットの役目と思っている」と、同様に延長するのが望ましいとの考えを示した。【酒造唯】

昨夜のＮＨＫニュースでは、４０年運転してきた原発を閉じないで、更に使い続けると言うニュースの後に、
小沢環境相が視察に行った話をしていた。
行き先は敦賀原発ではなく、先日テンと思われる生物に襲われ、飼育中の７羽の朱鷺が殺された新潟県の佐渡トキ保護センターであった。
小沢大臣には、４０年も経った原発が、安全に運転できるかどうかよりも、
日本の朱鷺、ニッポニア・ニッポンは絶滅している現在、
代わりに中国の朱鷺を飼育しているに過ぎないのに、
朱鷺の保護の仕方が悪くて、かみ殺された事件の方が、
運転を始めて４０年を経過した原発を、尚運転を続けるという初めての試みが、
本当に安全であるかどうかと言う事よりも、
ずっと重要な事案であると認識しておられるもののようである。

昨年、小沢鋭仁氏が環境大臣に就任されて間もない頃に、
鹿児島県で原発を造る取り組みで、鹿児島に出かけられたときも
原発建設が、ウミガメの成育を邪魔しないかと、気を使っておられる環境大臣を報道していた。

小沢環境大臣は、朱鷺や海亀の事には気を配るけれど、
周辺の国民が放射能汚染で健康被害を起す心配については、
全然考慮する積りは無いようである。

環境省は国民の健康被害を起こす恐れの有る企業を、見張る為に作られたのではなかったか？

原発が計画された当初には、原発は３０年で運転をやめると聞いていた。
それがいつの間にか４０年に延ばされ、
その４０年を過ぎても、まだ運転を続けると言う。
破裂しない限り、まだ大丈夫まだ大丈夫と、何時まででも使い続ける積りなのだろうか？

国民の健康や生命に対して、ここまで鈍感な人が、
殊更らしく、ウミガメやトキのことを心配してみせる・・・・・
優しさを装っておられる分だけ、余計に胡散臭さがつのって見えてしまう。

私達の待ち望んでいた政権交代は、行われなかったのだろうか？
くしくも今日水俣病訴訟の和解案が提示されたそうである。

米国牛肉の輸入制限撤廃要求 対日決議案米上院に提出

京都新聞３月１３日朝刊２面に、下記の記事が載っていた。

米国牛肉の輸入制限撤廃を　上院有力議員が対日決議案
米上院農林委員会のリンカーン委員長（民主党）とジョハンズ委員（共和党）は １２日までに、米国産牛肉の輸入制限撤廃を日本に求める決議案を提出した。 委員長の声明によると、超党派の上院議員１７人が共同提案者に名を連ねている。

米議会は大規模リコール（無料の回収・修理）問題をめぐり、トヨタ自動車を厳しく 批判したが、４月に予定されるビルサック米農務長官の訪日を前に牛肉問題で 対日圧力を強める可能性もある。

日本は米国で牛海綿脳症（ＢＳＥ）感染牛が見つかった２００３年末に輸入を停止。
現在は生後２０カ月以下の牛に限り輸入している。決議案は日本に対し、直ちに 市場参入機会を拡大するよう要求。輸入制限緩和を日本に働き掛けるようオバマ 政権に求めた。

リンカーン委員長は声明で、日本の輸入制限などにより「米国の牛肉生産業者は ０３年以降、年間平均１４億ドル（約１２７０億円）の損失を被った」としている。

２００３年にアメリカでも狂牛病（牛海面状脳症）が見つかったから、日本はアメリカの牛肉の輸入を取りやめたのであった。
生後２０ヶ月の牛に限ってなら輸入すると決めたのも、アメリカの絶っての要請で、
日本側が譲歩して、生後２０ヶ月以下のものならばという事になったのであった。

それをリンカーン委員長は、
日本の輸入制限などにより「米国の牛肉生産業者は
０３年以降、年間平均１４億ドル（約１２７０億円）の損失を被った」としているのだそうである。

狂牛病という世界的に恐れられている病気を持った牛が混じっているのが分かったから、
狂牛病かどうか検査した上でだったら、輸入しても良いと言うのを、
牛の数が余りに多数であるから、検査する事はできないという売り手側の都合から、
生後２０ヶ月未満の牛ならば、条件付でか買うことにしただけであって、
何も無いところに、日本が身勝手な条件を突き付けた訳ではなかった。

そういう事情が分かっていながら、まるで日本が我侭を言うせいで、
アメリカの畜産農家が、損害を蒙ったと言うような主張を、
アメリカ人は恥ずかしげもなく国会で演説するし、
日本に条件撤廃を強制せよと、決議案を提出して大統領に迫っているのである。

トヨタ自動車の不具合の所為で、人身事故が起きたと言って、
アメリカは国会で被害者に訴えさせ、
被害者の涙に、議員達は人の命の掛け替えの無さを、確認したばかりであったはずなのに、
狂牛病にかかることを恐れて、アメリカ牛を食べない自由を、日本人には許すなと、大統領に迫るというのだろうか？

数年前毎日放送の「ちちんぷいぷい」という番組でしていた、アメリカの驚くような訴訟事情を思い出す。
原告は泥棒をするために忍び込もうと被告の家の屋根に上ったところ、
屋根が腐っていた為に、足をとられて屋根から落ちてしまった。
被告人の屋根の管理の悪さが原因で、原告は大怪我をしてしまった。
だから、原告は被告人に治療費を払え、という訴えをしたのだそうである。

他人の家の屋根に、泥棒目的で上って、足を滑らして怪我をした時、
それを屋根の根太を腐らせたままにしていた、家主の所為で怪我をしたと、
訴えれる者や、その訴訟を引き受ける弁護士にも呆れたけれど、
それ以上に呆れたのは、この訴訟の判決である。
泥棒目的で屋根に上って怪我をした原告に、
泥棒に狙われただけの被告人は、治療費をはらわねばならないと、
裁判官は判決を下したのだそうである。

狂牛病の恐れの或る牛肉を買わなかったら、
「お前が買わないから、牛肉生産者は毎年１４億ドル損をしている。」という主張をする人々と、
この屋根落下事件の原告側の人々との間には、
一脈通じる気風が有るような気がしてしまう。


トヨタ自動車が、数年後に、
アメリカがトヨタのが自動車を買わないから、トヨタ自動車は年間ＸＸ億ドルの損害を蒙ったと、
日本の国会でアメリカを非難したとしたら、アメリカ人はどう思うだろうか？

ｉＰＳ細胞研究センター発足

京大、ｉＰＳ細胞研究センターからｉＰＳ細胞研究所へ
「ｉＰＳ細胞研究センター」を独立した研究所に"格上げ"とし、初代所長に就任予定の山中伸弥教授は、「一日も早い臨床応用を目指し、世界におけるｉＰＳ細胞研究の最高の拠点にしたい」と意気込んでいる。
地上５階、地下１階で延べ床面積は約１万２千平方メートル
総建設費は４６億８千万円で、うち４３億円は文部科学省が拠出
年間約20億円以上の予算が想定されている
「初期化機構研究部門」「増殖分化機構研究部門」「臨床応用研究部門」「規制科学部門」
主任研究員17人を中心に、約120人のスタッフ、2012年度には約200名の構成員となる見込み
教員枠の充実、安定的な研究所運営、引き続き大学院教育に協力する体制も構築する

iPS細胞の山中教授の研究が、必要な設備も整えられて、
４月から本格的に動き出す模様である。
iPS細胞は、患者本人の細胞から、どの臓器でも作り出す事ができる細胞なのだそうである。
これ迄の他人の臓器を移植した場合、避けられなかった拒絶反応の恐れが無いから、
臓器移植手術後、一生拒絶反応対策に薬を飲み続ける必要もなく、完全な健康体になることが期待できるという。

iPS細胞の研究が順調に進んで、他人の死を待って移植する必要がなくなったら、
長年の慣習に反した、脳死を人の死と決めるなどは、取りやめに出来るだろう。

一日も早い実用化が期待される。

この話を聞いて民主党を見放すのが国民の為か、見放さないのが国民の為か？

「マスコミに載らない海外記事」の普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった・もう沖縄は騙されないという記事に、オンデマンドの３・１１の「マルゲキトーク・オンデマンド」でゲストの大田昌秀氏（元沖縄県知事）が、下記に引用したようなに思えることを話しておられると書いておられた。
（私のＰＣでは、何故か音声を最大にしても、このビデオの音声が聞き取れなかったので、聞いていないのだけれど・・・・・）
（引用）
「基地は、グアムに行く!」という話が、宗主国の民主党政権と、属国の民主党政権の間で、できているのではないだろうか?

選挙直前に、民主党の快挙、基地問題を見事、サプライズで、グアムに移転させて、解決する、というシナリオなのではと思えてきた。

その結論、決して、首相やら民主党が汗をかいたことによる解決などではなく、始めからアメリカの都合で、決まっている台本。
それを、あたかも、「民主党・鳩山首相が、素晴らしい実績をあげた」ことにする日米支配層による八百長芝居を、今見せられているのではなかろうか?
わかっていて、自民党や国民新党、時間稼ぎに、面白くして衆目を集めるために、とんでもない対案を出しているのではなかろうか?（引用終わり）

担当者は権力に反抗して、この放送を配信したのだろうか？
もしかしたら、この放送を聞いた国民が、民主党に不信感を抱くなら、
それはそれで良いと言う宗主国の意向があったから、
上層部は敢えてこの企画に反対しなかったのではないだろうか？

参議院選挙で民主党が勝って、民主党が独裁的な権力を持つも良し、
民主党が負けて、別の勢力が力を持つも良しとの考えから、
兎も角日本国民が政治不信に陥って、
政治に関心を持たなくするのが真の目的で、
この放送を作らせたのではないかと私には思えてくる。

普天間基地問題の結論を、参議院選挙が近づく５月に出すからには、
絶対に国民に「鳩山総理に裏切られた」という思いを抱かせる結論になるはずは無いとは思っていたけれど、（混迷する普天間基地移設問題）
それが事前にアメリカと協議の末の結論であるとは、思いもかけないことであった。

普天間基地問題で、国内がもめにもめて混乱したところで、
鳩山総理が最初からの約束通り、
「普天間基地は日本の何処にも持って行く場所はありませんから、どうかグァムにお引取りいただきたい。」と、アメリカに申し入れたら、
日本国民が鳩山総理の決断力を見直して、参議院選挙に有利に働くだろうとの計算で、「５月末までに結論を出す」という事に拘っておられたのだろうと思っていたのだけれど・・・・・

宗主国は、日本国民にこの裏話を知らせたら、大部分の国民が無力感に陥って、
「政治なんて私達にはどうにもならないものだから、もう考えるのはよそう」と思うようになるかもしれないと考えて（期待して）、鳩山内閣を操作したのではないだろうか？

鳩山政権とアメリカ政府との間に、事前の打ち合わせがあったとしても、
日本国民の悲願を達成する為に鳩山政権が
「沖縄の海兵隊に帰国してもらえるならば・・・・」と選んだ道であると解釈して、
私達国民は、こんな事に影響されないで、
「これからも日本国民のための政治に勤めねばならない。」という気持ちを
政治家に持ち続けさせるべく、政治から目を離さないようにして行くべきではないかと、改めて思ったのだった。

新興国へのインフラ整備合戦に思う

新興国へのインフラ整備受注合戦が起こっているようである。
日本は原発の受注で、外国に遅れをとったと鳩山総理も反省しておられるそうであるが、原発など危険なものを外国にまで造ったら、
後でうらまれる事になるかも知れないのだから、受注できなくて反って良かったと私には思えるのだけれど・・・・・
原発：新興国新設計画　受注、劣勢日本　ＵＡＥは韓国、ベトナムはロシアへ

鳩山総理は、昨年12月30日、新成長戦略（基本方針）を決定。「アジア経済戦略」の項目の中で、「新幹線・都市交通、水、エネルギーなどのインフラ整備支援や環境共生型都市の開発支援に官民挙げて取り組む」と発表したそうであるが、
エネルギー政策を、原発建設ではなく、もっと安全な電力供給方法を提案した方が、相手国の為にもなり、結局日本経済にとっても永続性があって良いのではないかと私は思うのだけれど・・・・・

日本には世界に誇る新幹線の技術がある。
（途上国支援　新幹線に期待　光る環境技術　本気度は？）
日本は受注先の国を将来にわたって潤す、本当に役に立つ物の整備に力を尽くす事によって、
日本の経済を成り立たせると同時に、日本の信用を高める努力をしていただきたいと願うものである。

鳩山民主党は、アメリカの揺さぶりに耐えられるか？

藤田・民主国際局長：「９・１１、テロリストの仕業か疑問」　米紙が非難　◇「奇怪すぎる」
　【ワシントン古本陽荘】米ワシントン・ポスト紙は８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が、２００１年の米同時多発テロ（９・１１）を「壮大なでっち上げと考えている」と名指しで批判した。米政府内では藤田氏は外交分野で一定の影響力を持つ議員とみられており、鳩山政権にとって対米関係上の打撃になるのは必至だ。

　社説は藤田氏へのインタビューを基にしたもの。この中で藤田氏は「（９・１１は）本当にテロリストの仕業か疑問だ」と主張。さらに、「影の勢力が計画を事前に知り株式市場で利益を得た」との考えを示唆したという。

　ポスト紙は藤田氏の考えを「奇怪すぎる」と非難。そのうえで、「鳩山政権と民主党内にいる反米主義者の見方に根付いたもの」として、藤田氏の個人的な考えとは言い切れないと分析している。

　◇「事実歪曲」と反論
　藤田氏は９日、「（今月３日に取材を受けた後の雑談で）不明なままになっている事件（９・１１）の諸点を指摘した」にすぎないと反論するコメントを発表。社説は、藤田氏を参院外交防衛委員長であるかのように書くなど事実関係に誤りがあるとして、「事実を歪曲（わいきょく）した扇動的報道」と主張した。

　◇首相「個人の見解」
　鳩山由紀夫首相は９日、「藤田議員の個人的見解だ。党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもない」と述べた。

アメリカが搦め手から次々と攻めてくる。
昨年オバマ政権の健康保険改革に携わっていた人が、
その職に就任するよりもずっと以前、９・１１事件について疑問を呈する意見に賛同を表していたと言う理由で、罷免されたというニュースを見た覚えがあるから、
９・１１事件に対して疑問を持っている事は、アメリカにおいても、それ程奇異な事ではないのではないだろうか？

しかし日本政府与党の議員が、そういう意見を持っているとなったら、
アメリカとの外交上ややこしい事になるのは、仕方ない事なのかもしれない。

鳩山民主党には次から次にと、問題が出てくる。
アメリカの無理を御尤もと聞く政権でない限り、次々に問題点を言い立てて攻撃する。
これは今に始まった事ではなく、
戦後ずっと、アメリカが日本に対して行ってきていた、対日政策である。

日本人は何処まで覚悟が出来ているのかと言うことなのだろう。
あの悪魔のような国アメリカの言いなりに、アメリカの悪事に加担し続けて、
他国の不幸は見てみぬ振りをして、日本国民の安寧を守り続けるのか、
アメリカの悪事を言い立てて、毅然とした態度を示すのか？

今日は東京大空襲が起きた日、３月１０日である。
６５年前の今日アメリカ軍は、民間人の住居地域である事を承知の上で、
住民が寝ている時間を狙ったように、３月１０日の未明に焼夷弾と言う、
木造家屋を燃やすのが目的のような爆弾を、絨毯を敷き詰めるように落として行って、
東京都民約１０万人を２～３時間のうちに焼き殺したのであった。
絨毯爆撃の前には、御丁寧に、目的地域の周りに爆弾を落として、逃げられないように火の壁を作ってから、おもむろに絨毯を敷き詰めるように焼夷弾を落として行ったから、こんなに大勢の死者を出したのだそうである。

この国の残虐性はベトナムで、又今アフガニスタンやイラクで、変らず発揮され続けられている。
アメリカはアメリカに敵対する国を掴まえては、「ならず者国家」と呼んでいるが、
ならず者国家の最たる者は、アメリカ自身であるという認識は持っては居ないのだろうか？

しかしながらアメリカは世界中の武器を合わせた以上の武器を持っている国である。
そして世界中のマスコミに働きかける力を持っている。
こんな国に敵対しても、敵いっこないのは事実であるし・・・・・

太平洋戦争の末期、「竹槍ででもアメリカと戦うべし」と日本の軍部は言っていたそうであるが、
東京でやられたように、日本全国の都市部で焼夷弾爆撃を繰り返され、
最後には原子爆弾を、２発も落とされて、とうとう手を挙げてしまったのだった。

これから民主党政権が戦う相手は、自民党などではなくて、アメリカの傀儡政権なのではないだろうか？
日本人全員が目覚めなかったら、絶対にアメリカの傀儡政権に敵うはずは無い。
民主党を傀儡政権に変えてしまうのも、本物の自主的政権にするのも、
私達日本人の意識にかかっているのではないだろうか。

アメリカの揺さぶりを受けても、日本人が一つにまとまって、平和的に自主独立を守ろうと決意したならば、アメリカ政府にも打つ手がなくなるだろうと思うのだけれど・・・・・

牛や豚を殺すのは残虐では無いけれど、鯨は残虐！と主張する人々

アカデミー賞：「ザ・コーヴ」受賞に和歌山反発
　第８２回アカデミー賞（映画芸術科学アカデミー主催）の長編ドキュメンタリー賞に日本のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」が受賞したことについて、和歌山県太地町の三軒一高町長と同町漁協の水谷洋一組合長は「漁は県の許可を得て適法・適正に行っている。（作品は）科学的根拠に基づかない虚偽の事項を事実であるかのように表現しており、（授賞は）遺憾だ。さまざまな食習慣があり、地域の伝統や実情を理解したうえで相互に尊重する精神が重要だ」とするコメントをそれぞれ発表した。

　捕鯨で知られる同町では、鯨類追い込み網漁としてイルカ漁にも町漁協の約１０人が従事している。漁を許可している県などによると、今年の漁獲枠は２８４５頭。県の担当者は「江戸時代から約４００年続く食文化なのに……」と困惑している。

　この映画を巡っては、町と姉妹都市提携しているオーストリラリアのブルーム町に抗議のメールや手紙が届き、提携が一時停止されるなど影響が出ている。しかし、町内には、「反発すれば、映画の宣伝になるだけ」という声も強く、関係者の口は重い。

和歌山県太地町で伝統的に行われているいるか漁を、隠し撮りしたり、
「高濃度の水銀を含むイルカ肉をクジラ肉として販売している」などと、日本の捕鯨を批判している。

人間が他の動物を食べている以上、残酷と言う視点から撮影したならば、何処の国でも動物蛋白源を摂る為に、残酷な殺害シーンを映されないで済む国は無いのではないだろうか？

アメリカやオーストラリアの人々は鯨を取る者を残虐だと言いながら、
牛を殺して食べるのはなんともないのかと聞かれたら、
「牛は昔から食べる事に決まっているものだから良いのだ。」という様な事を言っていたそうである。
自分の国の食習慣だけを正当化して、他国の食習慣を残虐扱いすると言うのは、身勝手の極みではないだろうか。
日本人がアメリカの畜産業者が、次々と牛を殺すシーンを隠し撮りし、
この中に「狂牛病の牛は無かったかな」等とコメントをつけたドキュメンタリー映画を、発表したりしたら、彼らは黙っているだろうか？

近年のアメリカやオーストラリアは、日本に牛肉を売りつける為に、
日本が海産資源から動物たんぱく質をとることを邪魔しようと、手薬煉引いているように見受けられる。
アメリカなどは狂牛病牛の肉は、買いたくないと言う日本国民の思いを受けて、
牛肉の輸出については色々と条件を受け入れていたけれど、
その条件をアメリカに誠実に守らせようとした日本の農林水産大臣が、
不祥事を言い立てられて、任期途中に次々と更迭されている。
特に安倍内閣の時の農水大臣は悲惨で、松岡農水大臣は自殺にまで追い込まれておられる。
福田内閣の農水大臣も不祥事で叩かれ辞めさせられる事が続き、他の部署の大臣との兼任で、何とか内閣を繋いだ感じであった。

安倍内閣の時新聞には、
アメリカからの輸入牛肉の中に、約束では入っているはずの無い骨髄が含まれていたと言うようなニュースが載っていた事があるが、
アメリカ側が禁止部位を入れないように注意するようになったからかどうか、
近年そのような牛肉の不祥事のニュースを聞かなくなっている。

安倍政権、福田政権と農水大臣は不祥事続きであったが、
麻生内閣になって農水相に就任した石破茂だけは、何事も無く職を全うしている。
これは石破茂が立派な大臣であったからであろうか？
アメリカの要求を、そのまま抗わずに呑んで、
アメリカからの輸入牛肉に入っていてはならない骨髄などの部位が入っていても、
見てみぬ振りをする様に担当職員に命令したから、
農水大臣の職を全うする事ができたのではないだろうか？

そんな事を考えると、「ザ・コーヴ」というドキュメンタリーも、
鯨漁禁止　マグロ漁制限などを次々に繰り出して、海産資源に頼る日本人の食生活を圧迫して、
日本人が狂牛病牛の恐れが有っても、アメリカの牛肉を買うようにするための、
企画であり受賞であったのではないかと言う疑いを、私は禁じえないでいる。

ＣＯ２から放射能へ？鳩山政権の危機的状況

今日のきっ子のブログ「放射能をまき散らす政治」を読んで驚いた。
経済産業省の「資源エネルギー庁」が、現在計画してる１４基の原発がすべて完成しても、２０３０年以降の２０年間に、さらに２０基の新設が必要だっていうトンデモナイ試算を発表した。そして、まるでこのキチガイ計画を後押しするかのように、ハトポッポは、５日の参院予算委員会で、「原子力はＣＯ２削減に関しては優等生だ。推進すべきだ」ってノタマッた上に、続いて答弁に立った環境大臣の小沢鋭仁も「原発の稼働率を上げていく」ってノタマッた。
環境大臣の小沢鋭仁が、環境に全然考慮しない環境大臣であると言うことは、知っていたけれど、
鳩山総理は違うのかと思っていた。
しかし、既に５５基有る原発だけでは足りないと、現在計画中の原発を総て完成させて、更に２０基の原発を造るという計画を、承知の上で、
「原子力はＣＯ２削減に関しては優等生だ。推進すべきだ」と宣たもうたのだそうである。

これではきっ子さんが言っておられる様に、「コンクリートから人へ」ではなく
「ＣＯ２から放射能へ」と言う政権であるという事にになってしまう。

鳩山総理の、あの高らかに宣言された理想は何処に消えてしまったのだろう？
理想など初めからなくて、かっこつけられただけだったのだろうか？
（関連ニュース）
鳩山さん、こんな事をしておられたら、世の人はこんな替え歌を歌うかもしれませんよ。

　　　鳩
ぽっぽっぽ　鳩ぽっぽ
お金が欲しいか　そら遣るぞ
みんなで　仲良く食べに来い

ぽっぽっぽ　鳩ぽっぽ
お金を撒かねば　皆離れ
党員どこかに　行っちまう

ぽっぽっぽ　鳩ぽっぽ
お前の懐　満たしたきゃ
原発どんどん造りなさい

ぽっぽっぽ　鳩ぽっぽ
お金を頼りの　お坊っちゃま
お前の理想は　何処行った

永遠に増え続ける 核廃棄物の受け入れ先は？

低レベル放射性廃棄物：青森で受け入れを　直嶋経産相が要請　
国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

　電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。

　低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

　国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

現在有る原発についての核廃棄物の処理方法の、めども立っていないと言うのに、
経産省はこれからも原発を増やしていく方針であるという。
青森県六ヶ所村に低レベルの放射性廃棄物の受け容れ要請をするについて、
最終処分場にはしないと約束したそうであるが、
一時的な受け容れにさえ、既に核燃料リサイクル施設を受け容れている青森県でも、躊躇せざるを得ない物を、
最終処分場にしても良いという自治体が現れるとは思えない。

その上低レベルの放射性廃棄物と言っているが、ヨーロッパでは中レベルと言われている放射性廃棄物まで含まれているのだそうである。
そういうことも隠して、ひとまず受け入れを容認させておいて、
他に受け入れ先が無いからと、結局最終受け入れ先にさせられるのは目に見えている。

経産省は国際的な信用に関わるから、受け容れてくれるように青森県に要請しているそうであるが、
国際的な信用を重んじるのであるならば、これ以上核廃棄物が増えないように、
原子力発電所を順次閉めていく姿勢を示してから、要請するのがすじであろう。

今後も核廃棄物をどんどんふやす方向で居ながら、その廃棄物の処理を泣き落としで、
一時的にだからと一時しのぎして済ませようと言うのだから、無責任極まりない。
経済産業相は自公政権の無責任体制を、そのまま引き継いで行って、
政権交代に期待している日本国民の民主党支持者を、このまま裏切り続ける積りなのだろうか？