２兆円近い罰金を求める訴訟に、アメリカ人を震え上がらせたISD条項

街の弁護士日記「ＣＮＮが伝えるＴＰＰの恐怖　　“The real Danger in TPP”」に、
オバマ大統領が米国縦断パイプラインの建設許可を斥けたことに対して、１月６日カナダ企業が１５０億ドルという巨額を求めて、アメリカ政府を提訴したという大事件に関して、CNNが詳しく報じたそうである。

これはアメリカとカナダで結ばれたＮＡＦＴＡ１１章のＩＳＤＳメカニズムによる訴訟だそうであるが、
TPPとアメリカの場合TTIPが締結されたら、更に多くの対象国企業から、ISDSが仕掛けられ
たかだか一企業の利益のために、２兆円近い税金が奪われる恐れがあるという事が、明白になったという訳である。

それではマチベンさんが翻訳して下さったCNNの記事を複写させて頂く。

今月初旬に米国と１１カ国が署名したＴＰＰに対して多くの批判が向けられてきた。

　昨年来、私たちは、たとえば持続可能な開発や環境を阻害する恐れがあることを警告してきた。不幸にも最近の展開はこれらの恐れを何ら振り払うものではなかった。むしろ、取引のメカニズムが企業の権力を大いに強め、地方自治体、部族政府、環境組織、市民、共同体を含む他の国内の主体の権利を著しく損なうことがますます明らかになっている。

そのメカニズム、つまり投資家対国家紛争解決制度（ＩＳＤＳ）は、多国籍企業が、環境保護を含む政府の規制を支配する異様なものだ。オバマ政府は恐れることはないと語ったが、現に存在するＮＡＦＴＡのＩＳＤＳが、大統領の最も重要な環境政策の決定を危機に陥れるなど、脅威の深刻さを際立たせている。

２０１５年１１月６日、オバマ大統領は、トランスカナダ社の「キーストーン・パイプライン」（カナダから合衆国を縦断して世界市場に重油を運ぶ）の建設許可申請を斥ける画期的な決定をした。大統領の決定は、パイプラインは国益をもたらさず、気候変動に対する戦いを弱めるという結論によるものだ。それは汚染された地中の化石燃料の確保に対する戦いと、低炭素経済への転換をもたらす偉大な勝利だった。

しかし、ちょうど２ヶ月後、ＩＳＤＳが大統領の画期的な決定を見舞った。１月６日、トランスカナダ社は、大統領の決定に対して、計画の取消により、将来利益とその他の損害を主張して１５０億ドルの支払を求めてＮＡＦＴＡ１１章のＩＳＤＳメカニズムにより、米国政府を提訴した。この事件は、ばかげて聞こえるかも知れない。しかし、環境もしくはその他の政策基盤の主要な決定に挑戦するＩＳＤＳ事件は、勝訴してきており、幾人かの観察者は、この事件もトランスカナダ社が勝訴する相当な確率があるとしている。そしてこの事件の利点を信じるトランスカナダ社の弁護士は、頻繁にＩＳＤＳの仲裁人を務めているため、多分、わかっているのだろう。

ＩＳＤＳに警鐘を鳴らすのは、我々だけではない。エリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダース、そしてジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・Ｈ・トライブ、ジュディス・レズニックといった教授、さらに、全米州立法者協議会といった州や地方政府の代表、シェラ・クラブのような環境団体は、ＴＰＰがこの深刻な欠陥を拡大し、本当に危険なメカニズムとなる可能性を有することを警告する個人やグループのほんの一部である。

ＩＳＤＳがすでにＮＡＦＴＡと他の多くの米国の協定に含まれているとしても、ＴＰＰとヨーロッパとの提携協定、環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）は、注目すべき展開をもたらすかもしれない。

どのように？現在、合衆国の政策に挑戦するためにＩＳＤＳメカニズムを使用する権利は、合衆国の約１０％の外国投資家が持つが、この割合は、もしＴＰＰとＴＴＩＰが批准されれば、近い将来劇的に増大する。幸いにも、これらの協定の批准による企業権力の巨大な拡大を拒否し、進路を変更する時間は残されている。

たとえば、合衆国の裁判所は、国内の市民や組織が国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定を争う権利はないとしている。合衆国裁判所は、大統領の決定に挑戦する能力は、議会による授権に依存し－－権力分立の保護に従い、過度の訴訟と責任から政府を保護するために-－議会は国内の主体に環境やその他の理由によるパイプラインの承認に関する大統領の決定に挑戦することを許していない、と結論している。したがって、国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定は、最終的に有効である。

これに対し、ＮＡＦＴＡのような協定に含まれる投資保護とＩＳＤＳは、議会が国内裁判所に民間人が許可決定は不適切であるとして提訴する権限を与えなかった事実があるにも関わらず、これらの外国投資家には国際仲裁に合衆国を提訴することを可能にし、裁定する仲裁人はいかなる合衆国の国内法にも拘束されない。

仲裁人は、大統領の決定を評価する権限を持ち、もし、彼らが異なった決定がなされるべきだと信じ、または決定の政策の合理性に同意しない場合、どのような方向が適切であったかについて彼ら自身の見解を示し、合衆国政府に対して補償を命じることができる。

したがって、ＩＳＤＳは権利と補償に関して、分離された二つの路線を敷く。国内の市民には、議会によって確立されたルールに従うことを求める。議会のルールは、ある場合には、政府の措置に挑戦する重要な権利を与え、また別の場合には提訴する能力を民主的に制限して、議会の政策裁量の必要と国内の構成員の権利を調整する。しかし、ＩＳＤＳでは、外国企業はこうしたルールに従う必要はない。政府の措置が－－正当で重要な政策目的によって採られた措置であっても－－外国企業の経済的利益を害する場合は、これらの企業は逸失利益を求めて政府を提訴することができる。これは法的システムのルールをゆがめ、外国企業の経済的利益を国内構成員の利益より遙かに強力なものとする。

ＴＰＰとＴＴＩＰによってＩＳＤＳは、極めて重大な拡大をされ、気候変動、環境保護、食糧や薬品の安全性、国家安全保障、公衆衛生そして、経済危機に対する対応に関心を持つ市民に対して重大な懸念を引き起こすに違いない。外国企業は、これら全ての種類の措置に挑戦し、多くのＩＳＤＳにおいて、国内法の下で保障されるより、より多くの好ましい権利と補償がなされるよう仲裁人を仕向けてきた。

法と民主過程に対するこの脅威は、これらの協定が真剣に考慮される前に、２１世紀の貿易協定から取り除き、なきものとしなければならない。

鶯の初音

昨日から続く温かい朝に、春が来たと思ったのか、鶯が鳴いていた。
２月中に鶯の初音を聞くのは久しぶりの事である。
春ももうそこまで来ているという事なのだろうか。

今朝の新聞に坂東三津五郎さん死去のニュースが出ている。
まだ５９歳だったそうである。
歌舞伎界の大物が亡くなるのは、これで何人目だろうか？
関東地方で人がどんどん亡くなっているという噂を聞いたが、本当の事なのかも知れない。
福島原発事故からもう少しで丸４年になる。
新聞は有名人の死しか知らせないけれど、
恐ろしい事が始まっているという噂は、本当の事なのかもしれない。

農民によるGMO作物拒否が成果を上げている。

マスコミに載らない海外記事「農民によるGMO作物拒否の結果、モンサントの利益は34%減」によると、
遺伝子組み換え植物（GMO）製品で世界を脅かしていたモンサントの業績が、低下し始めているそうです。

モンサントは、“特許を得ている同社の種子を不適切に再使用したかどで”農民に対し、過去16年間に、145件の訴訟を起こしており、モンサントは、アメリカ全土で、GMO表示策との戦いに、何百万ドルもつぎ込んでいるのだから、さほど遠くない将来に、モンサントが突然操業停止しても驚くべきことではない。
という事で、遺伝子組み換え植物の脅威は何とか収まるのでしょうか？

敬宮様１３歳のお誕生日

愛子さま １３歳の誕生日
12月1日 5時36分

皇太子ご夫妻の長女の愛子さまは、１日、１３歳の誕生日を迎えられました。

宮内庁によりますと、ことし学習院女子中等科に進学した愛子さまは、初等科時代と比べて授業の科目数や課題の量も増え、これまで以上に勉強に励むなど、忙しい日々を過ごされています。
疲れなどのため、学校を休んだり遅れて登校したりすることもありましたが、頑張って通学され、初等科からの友達に加え、新しい友達も増えたということです。
４月には、学習院で開かれた演奏会で皇太子さまと３度目の共演を果たしたほか、球技大会のドッジボールで自分のチームが優勝し、記念に授与されたバッジを今でも大切にされているということです。
夏には、さまざまな所作を事前に学んだうえで、皇太子ご夫妻と一緒に初めて伊勢神宮に参拝したほか、全国高校総体のサッカー女子の試合なども観戦されました。
お住まいのある赤坂御用地では、９月１日の防災の日に皇太子さまと初めて防災訓練に参加して防災意識を高めたほか、休みの日などにテニスを楽しまれることもあるということです。
愛子さまは、学校生活や皇太子ご夫妻と一緒に活動するなかで、さまざまな経験を積みながら、健やかに成長されているということです。
愛子さまは、１日夕方、天皇皇后両陛下のお住まいの御所を初めて１人で訪れ、両陛下にあいさつされることになっています。

最近も一部週刊誌が、愛子様の悪口を書いていたようですが、
事実は、愛子様はお健やかに、
ご勉学や学校行事に励まれておられるご様子で、
何よりの事と思いました。

愛子様はこれからティーン・エイジャーになられ、
世の中の事が色々と見える様になって来られ、
煩悶なさる事も増えるかと思われますが、
ご両親の両殿下が、聡明で誠実な方々ですから、
愛子様もきっと、
聡明で包容力のある優しいレディーになられるに違いないと思います。

クリミア自治区の住民投票結果

クリミアを国家として承認、プーチン大統領が署名

　事態が緊迫しています。ウクライナからの独立を宣言したクリミアをロシアのプーチン大統領が独立国家として承認。欧米の反発はますます強まっています。プーチン大統領は、日本時間の１８日午後８時から演説を行う予定で、クリミアの編入を宣言する可能性もあります。

　ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナからの独立を宣言したクリミアを「独立国家」として承認する大統領令に署名しました。１６日に行われた住民投票でクリミアの住民の意思が示されたとして、クリミアを主権国家として承認するもので、即日発効したということです。

　プーチン大統領は、日本時間の１８日午後８時から議会で演説を行う予定で、クリミアを事実上の影響下に置くプーチン政権がロシアへの完全編入に踏み切るのかどうか、演説の内容が注目されます。

　「（対ロ）制裁を拡大する大統領令に署名しました」（オバマ大統領）

　クリミアの住民投票を受け、アメリカのオバマ大統領はロシア・プーチン政権の要人を対象とする追加制裁を発表しました。今回の住民投票は、ウクライナの憲法や国際法に違反し認められないとしたうえで、「ウクライナへの介入を続けるなら、さらなる制裁を実施する」と述べました。

　またＥＵも１７日、外相会議を開き、ロシアの黒海艦隊司令官ら２１名を対象に、資産の凍結とＥＵ各国への渡航制限を発表しました。ロシア側の譲歩がなければ、２０日のＥＵ首脳会議でプーチン大統領に近い幹部にも制裁の対象を広げると警告しています。（18日15:47）
**********************************************************

クリミアの住民投票が欧米の反対を押し切った形で行われた。
クリミアの投票結果は京都新聞によると、
　　投票率　　８３．１％
　　編入支持　９６．７７％　（開票率１００％　クリミア選挙管理委員会発表）
という事で、驚異的な支持率で、ロシアへの編入を支持する住民が多かった事が判明している。

それなのに昨夜のテレビで放送していたが、
アメリカのバイデン副大統領がオランダに来ていて、
クリミアのロシア編入は認められないと演説しておられた。
突然政変が起きて、選挙で選ばれた大統領が武力で追い出された国の自治区が、
投票率８３％余りで９７％近くの人が賛成して選んだ方針を、採用したらいけないなどとバイデン米副大統領は言っておられた。
こんな事を世界に向けて言う副大統領を持つアメリカとは、
民主主義を何と考えている国なのだろう？

これから日本を含む所謂西側諸国は、
ロシアがクリミアの住民投票を阻止しなかったのは怪しからん事だと言って、
ロシアに経済制裁を課すのだそうである。

今朝の田中龍作ジャーナルの記事によると、
ロシアのプーチン大統領が「クリミアの併合」を布告した18日、州都シンフェロポルのウクライナ軍基地で銃撃戦があり、死傷者が出ているもようだそうである。

大きな事にならねば良いが・・・・・

参議院選挙が近づきました

参議院選挙がいよいよ近づいてきました。
この選挙で自民党を圧勝させ、ＴＰＰを無条件で承認させるような事になったら、
その後の日本はどんなに酷い状態になってしまうか恐ろしい限りです。

私は比例区は「みどりの風」の山田正彦さんに投票する積りです。
どんなに脱原発を唱えていても、ＴＰＰに参加したら原発を禁止するかどうかさえ、日本政府の自由にはならなくなってしまうのです。
ＴＰＰのＩＳＤ条項は日本人の政治的選択の自由を総て取り上げてしまう、民主主義壊滅条約なのです。
ＴＰＰ参加に賛成と言いながら「脱原発」の振りをする政党は、
信用ならない政党と思って間違いないでしょう。

山田正彦さんは民主党員のときから、ＴＰＰ阻止の為に本気で頑張ってきておられます。
ですから「山田正彦」さんにどうしても、国会議員に返り咲いてもらいたいと、私は切に願っているのです。

どうか比例区は「山田正彦」で宜しくお願い申し上げます。

ＴＰＰ交渉参加支持しない国もあるが・・・・・

「ＴＰＰ交渉参加カナダを除き日本支持」と今朝の新聞の一面トップには、
まるで日本が参加できる日を、国民総てが待ち望んでいるかのような書き方であった。
あんなＴＰＰに頼んでまで入れてもらう意味が何処にあると言うのだろう？
今となったら、「カナダさん日本が入らない様に頑張って！」と、エールを送りたくなってしまう。

政府は間違ってもカナダの要求を呑んで、ＴＰＰ参加を認めてもらうようなことだけはしないでほしいものである。