街の弁護士日記「軍事では絶対に儲からない 武器輸出を国家戦略とすることを求める経団連提言は亡国への道」に、武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言したことについて書いておられる。
経済学の門外漢である、公衆衛生学者が統計学を用いてグローバリズムの誤りを告発する論文「Does investment in the health sector promote or inhibit economic growth?」に、公衆衛生学者が、１９９５年から２０１０年までのＥＵ２５カ国の経済統計に基づいて、景気後退側面における、政府支出が経済成長にどのような影響を与えるかが分析した結果、ＩＭＦの考えは間違いであることが証明された。
景気後退側面である２００９年のＥＵ各国の政府支出と国民所得の相関を分析したところ、政府支出１ドルは、平均して１．６ドル国民所得を押し上げるという結果が得られた。
差し引き０．６ドルのプラス効果が認められたのである。
興味深いのは、どの分野に対する政府支出が、国民所得をもたらすかである。
彼らの分析によれば、衛生部門に対する支出は、平均４．３倍、教育部門に対する政府支出は８．２倍の国民所得増となって返ってくる。
ところが、政府が防衛予算を１ドル支出すると、国民所得は９．８ドル減少するという。
今さら、武器市場に競争参入して、防衛予算の増大を穴埋めしようとするなど、ばかげているし、
米国に貢いだツケを世界中に武器をばらまくという究極のグローバリズムに乗ったら最後、この世界は行き着くところまでいくだろう。
一握りの軍需産業が儲かっても、国民全体は必ず貧窮化する。
経団連の提言する道はそういう道だ。
戦争したがる総理や、戦争待望論をぶつバカな経営者と違い、国民が戦争と経済を取引したりしないと確信しているが、
軍事産業で経済が潤うなどと間違っても思わないことだ。
と街ベンさんは言っておられる。
例え経済が潤う事になるとしても、
日本までもが戦争屋・死の商人になったのでは、悲しすぎる。
その上、防衛予算を増やす事によっては国は豊かにならず、
１ドルにつき９．８ドルと言う膨大な損失をこうむる事になるのだから、
軍事立国など日本は絶対にとってはならない政策であると思う。
