海外メディアが森友学問題の特集記事を掲載！ロイター通信やCNN等が報じる！「総理の妻から寄付」
3月23日に証人喚問があったことから、海外メディアは一斉に森友学園問題の特集記事を掲載しました。記事を掲載したのは海外メディアでもトップクラスの大マスコミで、CNNやロイター通信、BBC、Timesなどが記事を掲載しています。
海外メディアは「総理夫人から過激な学校に寄付金か！？」みたいなニュアンスで報道しており、極右の民族派と総理大臣に繋がりがあったとすれば問題だと指摘。
新たな証拠として昭恵夫人に同行していた職員のFAXも取り上げられ、疑惑は深まったと掲載していました。
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森友学園問題は海外メディアでは
「極右の民族派と総理大臣に繋がりがあったとすれば問題」
という捉え方の様ですね。
海外メディアは極右の民族派総理大臣等と言っていますが、
安倍総理の本質は極右（軍国主義者）であるのは確かかもしれませんが、
民族派総理というのは真っ赤な嘘だと思います。
民族派というのを、同朋をも自分の糧（権力基盤の材料）にしようとしているというのなら別ですが・・・・・
安倍総理や籠池理事長等日本会議派が学校教育で狙っているのは、
アメリカ等で「カミカゼアタック」と呼んでいる、旧日本軍の「特攻」精神を再び実現すべく、
これから成長する子供たちに、教育勅語の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」の精神を植え付けて置く事でしょう。
カミカゼアタックと呼ばれる命がけの攻撃は、現在アラビアの若者の間で度々実行されているそうです。
アメリカはそれを日本の若者にもさせたがっているという風聞もありますが、実際は如何なのでしょう？
日本会議派はそういう命知らずの若者の親分的存在になって、
日本国内での勢力を不動のものとしようとしているのだと私は思います。
総ては日本会議派の権力基盤の確立の為であって、
その為の「教育勅語」であり、
その為の「天皇元首」への憲法改正なのだと思います。
維新政府が天皇の権威を翳して天下を取ったのを手本にして、
あわよくば自分達も維新政府の元勲達のように、
地位と名誉と富（国有財産の着服で）とを併せ持つ、
謂わば日本の貴族階級になれるかも知れないと、夢想しているのではないでしょうか？
日本を戦前のような体制に持って行くための事業は、
彼等日本会議派の者にとって、共通の利益に繋がることだから、
籠池氏の計画している軍国少年養成を目的とする「瑞穂の国記念小学院」は、
資金力のない籠池氏をバックアップしてでも、何とか実現したい小学校だったのでしょう。
安倍総理は昭恵夫人から森友学園の教育内容を聞いたとき、
これは自分達の仲間であると認識したから、
昭恵夫人が瑞穂の国記念小学院の名誉校長になるという事にも反対されなかった、
と言うより、大いに後押しされたのではないでしょうか？
かくして安倍昭恵夫人は夫である安倍晋三氏の為に、
瑞穂の国記念小学院が無事開校出来る様、一生懸命つくそうと決心されたのではないでしょうか？
だからこそ、どうやったら森友学園が学校用地を取得可能になるかの問い合わせを、
「総理夫人付き」として宛がわれた官吏に、関係省庁への問い合わせをさせたのでしょう。
安倍晋三氏が個人として籠池理事長に、１００万円の寄付をしたのかどうかは、
嘘を言ったら偽証罪になる場所で、籠池氏が証言したからと言って、
それが真実であるとは言い切れないかもしれませんが、
少なくとも、偽証罪の恐れのない所で、
貰っていないと言っているだけの主張よりは信憑性があると、一般的に認識されるでしょう。
詰まり、籠池氏の発言の方が、
安倍総理の「寄付はしていないと妻が言っている」という発言よりは、
重さに於いて勝っていると言えるでしょう。
安倍総理がどうしても籠池発言に対抗し、勝ちたかったら、
昭恵夫人の証人喚問をすれば良いのではないでしょうか？
しかし、安倍総理は夫人の証人喚問を頑なに拒み続けておられます。
安倍総理は夫人の証人喚問は拒みながらも、
寄付の事実は必死で否定し続けておられますが、
安倍総理が１００万円籠池氏に寄付したかどうかは、この疑獄事件の本丸ではないと思います。
この疑獄事件の本丸は、財務省の役人が一民間人に、国有財産を８億円も値引きして売り渡した、背任事件であると思います。
国会で迫田前理財局長の証人喚問を求められた時安倍総理は、
「迫田理財局長は知らないと言っている。」と言って、
迫田氏を追及する必要はないと答弁しておられました。
これだけの疑獄事件が起きているのは事実なのに、当時の担当局長だった者が、それに関与していないと言っただけで、無罪放免にするべきだと安倍総理は思っておられるようですが、
それで良いのでしょうか？
それでは何のために局長という地位があるのでしょう？
局長というのは局内で威張る為に設けられただけの地位なのでしょうか？
出世の階段として必要だから設けただけの地位なのでしょうか？もしそうなら、
そんな税金の無駄遣いを許す政府・安倍総理自身の責任が問われる事になるでしょう。
局長とは局内を総覧する（局内で起きること、起きた事について責任を持って対処する）のが仕事として、設定されている地位なのではないでしょうか？
理財局局長であった迫田氏の、部下の理財局局員が１０億円程の土地を８億円も値引きして、一民間人に払い下げたのが問題視されているのに、
「迫田前理財局長は知らないと言っている」と言って、
安倍総理は迫田氏を証人喚問する必要はないと言っているのです。
安倍総理が迫田前理財局長の証人喚問をする必要はないと言うのなら、
迫田前理財局長を職務怠慢で処罰するのかというと、
処罰する処か、国税庁長官に栄転させたままにして、無罪放免しようとしているのです。
如何して安倍総理は迫田前理財局長の責任を問おうとはしないのでしょう？
この事一つだけでも、
森友疑獄に安倍総理が関わった疑いは、非常に濃厚であると言えるのではないでしょうか？
