良いお年を

今日で大波乱の１年も終りとなります。
来年はどうか良い年となりますように！！
皆様良いお年をどうぞ

今日は寒い曇り空の大晦日でした。

イスラエルの悲しみ

これは前に書いていたブログで、アクセスが多かった記事です。
安倍総理の頃に書いたものですが、
今でも情況はそう違っていないかと思われますので・・・・・

イスラエルの暴挙

戦後日本の平和は、アメリカに守って貰って手に入れることができていたわけではなく、戦後の日本人全員(政財界及び一般国民）で、守ってきて下さっていたのだと言う事を、今更のように痛感させられています。
前政権　(小泉政権）と今の政権(安倍政権）のアメリカからの要求丸のみの、無責任内閣を見せられて、初めて気付くようでは，遅かったのかも知れませんが・・・・・
平和ボケと言うけれど、私たちは政治担当者達のご苦労に、余りに無知で、感謝が足りなかったのかもしれないという気がしてきています。
評価すべきを評価しないで、足りない事ばかり言い立てる習慣が、国民の側に出来てしまった時、政治家の方も国民の為に一肌脱ごうという気力が失せる事も当然考えられる事だったのでした。
鶏が先か卵が先かは分からないけれど、今考えると、それ程ひどい政治をしていた訳ではなかったのではないかと思います。
それなのに、現状維持をしていれば、申し分なかった状況下で、
改革、改革と呪文のように唱えて、良いものを次々廃止して行ったのでした。これもマスコミによる情報操作だったのでしょうか？

そしてアメリカの年次教書を遂行する事で、甘い汁を吸うことを覚えた，「良貨を駆逐した悪貨政治屋」達の跋扈する時代へと、日本は知らない間に摩り替わっていました。日本の政治家は昔と比べて，可也お粗末に成って終っているようです。
でもまだターニングポイントは回ってはいない。
まだ間に合うかも知れない。という淡い希望も捨てきれないのです。

どうぞパレスチナとか、イスラエルとかのような国にだけはせずに済みますように！
私はこれまで、可哀相なのは、パレスチナの人々だけで、イスラエルの人にはあまり同情をしていませんでしたが、
イスラエルの普通の国民も、やっぱり被害者だったのではないかと思うようになりました。
そのきっかけは、ハマスのアラファト議長が、亡くなった時の報道で、アラファト議長がフランス人の愛人を囲っていたと聞いた時でした。
イスラエルの首相がやたらと戦闘的な人がなるのも、パレスチナの抵抗が何時までも止まないのも、それぞれの指導者が戦争で甘い汁を吸えるから、戦争状態を続けたがっているからではないかという疑いが芽生えてきたのでした。

５月２２日のイスタンブール発日経新聞が報じている。
　　「（ハマス最高指導者ハレド・メシャル氏を）見つけ次第、軍は彼を片づける」（ディヒター警察長官）
　　「ハニア首相も襲撃対象になりうる」（オルメルト首相側近の閣僚）　　天木直人のブログより

国民には、相手から受けた個々の被害を言い立てて、憎むべき敵を許すなと煽り立て　（それは一面の真理ではあっても、大局的に見れば違う見方も出来るかもしれない）　又新たな憎しみを醸成する。。
これを続けていたら、永遠に和解などありえないことを承知の上で、憎しみを煽っている指導者達が、本当に民衆の味方と言えるでしょうか？
　普通どこの国でも、犯罪被害者に敵討ちを禁じているのは、恨みが恨みを呼び、きりが無い事になるから、国家が犯人を逮捕し、罰する事にして、連鎖を断つ努力をしているというのに・・・・・
　
今度のハマスの代表は、裏取引に応じない人が成っているのかも知れませんね。イスラエルの首相側近が、選挙で選ばれたパレスチナの首相を、暗殺せよと、軍に命令するとは！
　あの戦争は誰のためにも忌まわしい事かと思っていましたが、武器を製造したり、販売したりする業者にとっては、イスラエル、パレスチナは得がたい上得意様ではないでしょうか。
その上イスラエルは、アメリカがかなり肩入れして出来た国ですから、イスラエル援助のためと言う名目で、アメリカの予算(アメリカ国民の税金)が、いくらでも投入できますから、武器業者にとって、取りっぱぐれの無い、上得意と言う事でしょう。
そしてそれぞれの指導者達は、自分達は安全な所でぬくぬくと過ごして、国民を地獄のような境遇から救い出す気は少しも無いのです。
何と恐ろしい事でしょう。　
恐らく指導者のやり方を少しでも批評しようものなら、非国民、反日ならぬ反イスラエル、反パレスチナのような非難の言葉が作られていて、平和主義者は、芽のうちに摘み取られてしまうのでしょう。
アメリカは、このイスラエルの状態を日本に持って来ようとしていると思われてなりません。
その為に、右翼に、中国、韓国の強烈な悪口を言い立てさせて、敵意を煽らせているのではないでしょうか？
勿論一般のアメリカ人はそんな事を企んでいるわけではないと思いますが、アメリカの政治を動かしている財閥たちが、それを希望しているふしがあるのです。（この春に来たアメリカの元要人も、政府に日本の憲法改正を要請して帰りましたね）
安倍総理も、自民党、民主党の多数の議員達も、それを承知の上で、その政策に加担しようとしているのです。
憲法を改正して、他国と戦争を出来るように変えることによって、盧溝橋事件のような事でも起こせば、うやむやのうちに、戦争にもって行かれることでしょう。
曲がりなりにも憲法９条がある間は、それを設定する事も不可能なのでしょう。だからこそアメリカが、日本の憲法改正を望んでいるのではないでしょうか。
そしてアメリカに強制されたからとは言え、７００兆円もの国民の税金や年金で、無駄で有害な公共工事を、やってしまった政治屋たちです。
次の企みだって、躊躇する事無くやってしまう積もりなのではないでしょうか？
経済界もそれに加担して、おこぼれを頂戴しようと、この悪巧みに加担しているようです。
経済界を味方につけた政府は、テレビの報道を自由に操ることが出来るから、深謀遠慮に長けた才子を雇い入れて、国民の思想操作を巧妙にし続けることでしょう。
何とか騙されないで、私達の平和な国を守りたいものです。
[2007/05/22 17:07] ニュースの　感想
今日は晴れ後曇りでした。

外務省ホームページに竹島記述に外国語を増やす

韓国政府、外務省ホームページの竹島記述の削除要求　
韓国外交通商省は28日、日本の外務省がホームページに掲載している竹島（韓国名・独島）問題の記述について改めて削除を要求したと発表した。外務省は従来の日、英、韓の3カ国語版の竹島問題の紹介パンフレットに加え、中国、仏、独など7カ国版を新たに作成し配布を始めた。韓国政府はこれに厳重抗議した。（ソウル支局）(07:00)

国内が派遣切りなどで、政府に対する信頼が揺らいでいるので、
元々麻生総理の支持者である右傾の人たちにまで、そっぽを向かれる事態に、
竹島問題を再燃させる事で、人気を取り戻そうということなのではないだろうか。

このところアメリカや、財界に尻尾を振る姿しか見せる事ができなかった麻生総理は、、
右翼青年の信頼も、突然の派遣切りの上、住居迄取り上げる薄情な財界に、
何一つ手を打ってくれる様子もないことで、
麻生総理はこれまでの支持者からも、そっぽを向かれる恐れを感じたのではないだろうか？

今回の竹島問題の蒸し返しは、
韓国を挑発して見せて右翼青年の心を、引き止めようとの姑息な手段のような気がする。
まるで竹島問題を持ち出せば、愛国心が有ることの証明になるとでも思っているのだろうか？
必要以上に、日本人の財産も誇りもかなぐり捨てて、
対米従属一辺倒でも、
人も住めない岩山の様な竹島を気にしていると言うだけで、愛国心の証明になるとしたら、
竹島は合言葉のようなものなのだろうか？

山　　　川
愛国心　竹島　
　　　　　　　と言った感じで・・・・
右翼も舐められたものではないか！

尤も右翼青年は、そんな単純なことしか教えてもらっていないと言う事なのかもしれないけれど・・・・・
アメリカにはどんなに蹂躙されても構わない、憎き中韓から日本を守ってくれているのだから、というわけで、
そのためだったら派遣切りだって、野宿だって平気だよ。
「アメリカさんのお求めになるだけ、お金は幾らでも供出するべきだよ。それが日本の勤めだから。」
とでも思っている人達なのだろうか、現在の右翼というのは？

国を守るというのは、何を守る事なのだろうか？
政府の要人の地位？
財界の財産？

国民の身は鴻毛より軽い物？
だから派遣切りも、年の瀬の寒空に屋外に放り出すのも、驚くには当たらない。
野宿は戦場ではよくあることではないか！という感覚なのだろうか？
今の政府の要人の感覚は！！
はたしてそれで良いのだろうか？

年の瀬も押し詰まって大掃除日和の一日だった。

戦争の悲惨さ

以前書いていたブログで、この記事にアクセスが多く有ったので、ここにコピーすることにしました。

終に痛みを知った　三島由紀夫

三島由紀夫が、決起して割腹自殺をしたのは、私の二十代のことでしたので、今も強烈に印象に残っています。
　三島由紀夫は、始めの予定では、割腹後その血で、字を書く事にしていたそうです。
それで約束どうり、決起に同行した青年が、用意した紙と筆を、瀕死の三島由紀夫に手渡そうとしたら、三島は手を振って、出来ないという意思表示をしたという事でした。
　観念の世界では、心さえ有れば、どんな事にでも耐えられるはずであると、思い勝ちであり、往々にして、人にそれを強請しがちであると思います。
　三島由紀夫の精神は、自分の肉体にそれを強請していたのでした。でも肉体には限度があるという事を、身をもって体験したのではないでしょうか？
三島の場合は、命令者も被命令者も自分自身でしたから、自分の意志でそれを断る事ができましたが、
戦争などの時、上官に命令された部下であった場合、悲惨極まりないものになると思います。
上官は（参謀本部などの）安全なところに居て、部下に非人間的忍耐を要求する場合がしばしば有ると思います。
例えば硫黄島守備などの死闘戦、少年兵に死の特攻をさせたゼロ戦部隊。特攻隊の司令官だった人は、『余も、ゼロ戦に乗って死ぬ』と常々言っていたそうですが、結局逃げ出して、天寿を全うしたそうです。
　命令者はぬくぬくとした所に居て、愛国心さえ有ればどんな事にも、耐えられないわけがないという決め付けの下、超人でなければ出来ないような事を強制する事が、しばしば行われてきたのではないでしょうか。
　他人には生きて俘囚の辱めを受けるなと、自決を強制したり、言いたい放題の事を言っておきながら、
いざ自分の身に降りかかってきたときには、終戦で天皇陛下のご命令で、自決はしてはいけなかったとか何とか、色々言い訳をして、結局俘囚の辱めを受けた戦争推進派の大臣、将軍が、何人居た事でしょう。
立派に切腹して果てられたのは、阿南陸相位のものでしたものね。
　こんな所にも戦争の悲惨さの原因があるのではないでしょうか。
人の痛みの分からない人が戦争を起こすと、と言うより、人の痛みが分からないから戦争を起こすのだと思います。
　だから戦争は絶対に起こさせてはならないと思うのです。
どんな紛争も、何とか交渉など平和的手段を駆使して、解決する決心で当るなら、大部分は何とかなるのではないでしょうか。
戦後62年日本は戦争に巻き込まれる事なくやってこれたのですから。
今一度決意を固めて、平和立国で行って頂きたいと、切に願う次第です。

今日も寒い冬空のようです。

ガザ大規模空襲

ガザ大規模空爆、１４０人死亡＝ハマスと全面衝突も－イスラエル軍　
【カイロ２７日時事】イスラエル空軍は２７日、パレスチナ自治区ガザ全域で、イスラム原理主義組織ハマスの拠点を標的にした大規模な空爆を実施、ロイター通信などは医療当局者の話として、少なくとも１４０人が死亡したと伝えた。ガザではイスラエルとハマスの停戦が１９日に失効したばかり。現地からの報道では、ハマスも直ちにロケット弾による報復に出ており、双方の全面衝突に発展する恐れが強まっている。
　２００５年のイスラエルによるガザ撤退後、軍の攻撃でこれほどの死者数が出たのは初めて。
　報道によると、イスラエル軍戦闘機や武装ヘリコプターはガザ市のほか、南部のハンユニスやラファなどで約３０発のミサイルを発射。標的の一つとなった警察施設では、訓練生の卒業式典が行われていた。死者には警察長官も含まれるという。
　テレビ映像は、路上に転がる少なくとも十数体の制服姿の警官の遺体が小型トラックなどに積み込まれる様子を映し出した。
　イスラエル軍報道官は軍放送に対し、今回の空爆は「始まりにすぎない」と述べ、さらに攻撃を加える姿勢を示唆した。（2008/12/27-21:13）

金融危機に気を取られたいたら、又しても血なまぐさいニュースが飛び込んできた。
このニュースを読んだ時田中宇さんのムンバイテロの背景を思い出した。
やっぱりイスラエルは、オバマ政権になっても大人しくはしていないぞということなのだろうか？
年末も押し詰まって、大統領交代を意識しての軍の行動のような気がする。
今日は冬らしい寒い１日でした。

簡保の宿 オリックスに譲渡される

日本郵政、「かんぽの宿」譲渡を正式発表　
日本郵政は26日、全国の「かんぽの宿」70施設をオリックスに運営事業部門ごと譲渡すると正式発表した。譲渡額は明らかにしていない。日本郵政は「かんぽの宿」事業を来年4月1日付で会社分割によって切り離し、オリックス子会社のオリックス不動産に譲渡する。当初売却予定だった東京・世田谷の1施設は価格が折り合わず譲渡を見送った。

　従業員の雇用はすべて維持する。民営化から5年以内に同施設を譲渡することが日本郵政株式会社法で定められており、日本郵政は譲渡先を探していた。(14:00)

郵便局の財産売りが始まったようである。
如何して譲渡金額を明らかにしないでも許されるのだろう？

こうやって麻生政権の下、郵政民営化のとき決まったことだからというわけで、
世界的金融危機による株安の中、
国民の財産である郵便貯金や簡保のお金が、株に変身させられて、
超安値でどこかの国の金融機関に、売り渡されてしまうのだろうか？
株主は会社の経営を自由に出来るから、損すると分かっている（日本郵政は損をするのを承知の）取引をして、社長個人のの身内に儲けさせるというやり方で、
郵便局に私達が預けた貯金が、どんどん目減りして行くのだろう。
そしてついに自分の貯金の引き下ろしが出来なくなってしまう、という筋書きになっているらしい。

その時経営責任を取って、傀儡社長が辞任したとしても、私達の貯金は何も戻っては来ないだろう。
全て織り込み済みで、小泉元総理は郵政民営化を強行したのだから。

強行したと言うのはちょっと違うかな。
国民は圧倒的多数で、この売国政策を応援したのだから・・・・・
騙された国民が全ての責任者なのかもしれない。
しかし恐ろしい事になるのを防止することは、今からでは手遅れなのだろうか？
来年３月までにまだ２ヶ月あるのだけれど・・・・・

今日は朝から雪の舞う寒い１日でした。

時雨のクリスマス

今日１２月２５日は、我が家の亡くなったお祖母ちゃんの月命日に当たり、
お寺さんがお参りに来てくださる日である。
だから我が家は、仏教徒であることを、特に意識する日であった。
テレビのニュースではクリスマスと言って、浮かれている人もあるらしいけれど、
派遣切りの嵐で、それどころでない雰囲気になっていて、盛り上がりに欠けるクリスマスだったかもしれない。

テレビと言えば、夕方のニュースバラエティーで、各党の代議士が討論のような事をしている番組があった。
その中で話題になっていたのだけれど、
３年ほど前に派遣法の修正で、３年間続けて同じ会社の仕事をしている派遣社員を、正社員として採用しなければならないということが決められていたのだが、
来年が丁度その３年目に当たるので、
世界同時不況に名を借りて、
丸３年が近ずいている派遣労働者を、正社員にしないために、
大急ぎで契約解除しているところも有るかも知れないという事であった。

来年になったらどんな法改正が為されるか分からないので、
冷酷にも年末の寒空に、大急ぎで派遣切りを断行したと言う事のようである。
麻生総理はそういう企業の要請に答えて、時間稼ぎをするのが使命だったのだろうか？
聞けば聞くほど怪しからぬ、国民を踏みつけにしても、大企業のご機嫌取りに終始する、とんでもない政権であると言う事が、明らかになってくる。

小泉政権の時、派遣法を認めなかったら、当時の大企業は、日本国内に工場を作らず、中国やその他の労賃の低い国に工場を移転させるから、派遣法を認めざるを得なかったのだと、こともあろうに民主党の議員が、小泉総理のやったことの弁護をしているのにはちょっと呆れてしまった。

そんな同胞愛のない企業なら、国内にいてもらって、もろくなことにはならないから、どうぞ出て行ってください。
その代わり日本国からの保護は一切受けさせませんよ、と言って突っぱねたなら、それでも外国に出て行くという企業があるだろうか？

それでは税収が減ると言われるかもしれないけれど、
アメリカ軍への思いやり予算や、
自衛隊の予算を税収に見合った金額に縮小したり、
今やっている必要もないダム建設のような大型公共工事を止めにしたり、
官僚の天下りを全てなくして、実質的な事にのみ税金を使うようにしたら、
国内組みの企業からの収益だけで、充分まかなわれるのではないだろうか？
国内の山野は荒れ放題になっているところが多いと聞いている。
そういうところの管理に、人員を使ったり、大型公共事業でなくて、人出を要する仕事も色々有るのではないだろうか？

すくなきを憂えず、等しからざるを憂う。
という言葉も有るから、今よりもっと質素な生活しか出来なくなったとしても、温かみのある人間関係が築けるならば、その方が人として幸せかもしれないと私は思うのだけれど・・・・・
アメリカ軍に対してだけ思いやりをして、国民に対しては冷酷非情というのではなく、国民同士が本来の思いやる気持ちを大切にして、労わりあえる国に戻す事が出来たならば、どんなに良いかと思う。
少なくとも　それまで一生懸命働いてくれていた労働者を、一顧の思いやりもせずに、年の瀬の寒空にいきなり放り出すような無慈悲な事は、恥ずかしくて出来ないような国民性を取り戻してほしいものである。
今日は朝から降ったり止んだりで、夕方の雨には霰が混じっていました。
これを時雨というのでしょうか

雇用法案否決される

雇用法案は廃案　衆院否決 2008年12月24日 夕刊

　衆院は二十四日午後の本会議で、非正規労働者の雇用改善や内定取り消し規制を目指し、民主、社民、国民新の野党三党が提出した雇用対策四法案を与党の反対多数で否決した。同四法案は廃案となった。

　これを受け、民主党は、麻生太郎首相に早期の衆院解散を要求する決議案を衆院本会議に提出した。与党の反対多数で否決される。決議案は「直近の民意を受けた参院が可決した四法案を、与党は一顧だにせず葬り去るという暴挙に出た」と麻生政権を非難した。

　また、民主党はこの後の参院本会議に、参院の審議権尊重を政府・与党に求める決議案を提出。民主党など野党三党の賛成多数で可決される見通し。与党は採決を欠席する。

　衆参両院本会議は会期末処理も行い、臨時国会は二十五日の会期末を前に事実上閉幕。与野党の攻防は来年一月五日召集の通常国会に舞台を移す。

日本が危ないさんが書いておられるが、この民主党の「雇用法案」を何故否決するのかという理由を、
自公与党は、野党の出した法案は、来年、与党が出す法案と中身が
あまり変わらないと批判。この時期に、急に出して来るのは、単なる
パフフォーマンスに過ぎないと批判しているのだそうです。

自民党が同じものを出す気が有るのなら尚更、何故否決しなければならないのでしょう。
この年の瀬の寒空に、仕事も住まいも取り上げられて、路頭に迷おうと言う人が続出している中、大急ぎで出来る対策を採ることに、何故自民党は反対せねばならないのでしょうか？
１００年に一度の金融危機だから解散するわけには行かないと言って、予定されていた解散総選挙を、約束を破って取りやめにしておきながら、
同じ法案だからというだけの理由で、喫緊の課題の対策を後回しにするとは、どう解釈したら良いのでしょう？

これは「（民主党が出したような法案を）自民党が年明け早々の国会で出すから、その法律改正がされるまでの間に、派遣切りを大急ぎで済ましておけ」という指示が、自民党から財界に出ていたのかもしれません。

それで今雇用法案を通したら、財界との約束をたがえる事になるから、賛成するわけには行かないという事なのかも知れません。

これでは年の瀬の寒空に大急ぎで首切りを進めたのは、自公政権ということになってしまうのではないでしょうか。
国民を守るのではなく、首切りに支障の出ないために、麻生政権は政権にしがみつく事を許されたと言う事なのでしょうか。

トヨタはアメリカではこの夏不景気の為工場閉鎖を余儀なくされて、３～４ヶ月仕事がないままお給料だけは払い続けていたという話を最近耳にしました。

アメリカでは仕事がなくてもお給料を払い続けるのに、自国民に対しては、暖かくなるまでの間さえ、待って上げることは出来なかったのでしょうか？
トヨタの経営者はもう日本国民ではなくなっているということなのでしょうか？
そんな企業に消費税の戻し税など、如何して払わねばならないのでしょう？
そんなことをするから、消費税を上げろ上げろと、国民の迷惑を承知でマスコミを動員して政府に圧力をかけ続けるのでしょうね。

今日も晴れていますが、冬らしい気温になりました。

天皇誕生日

今日は天皇誕生日。
天皇陛下は今日無事７５歳の誕生日を迎えられ、お祝いに参上した人々に、
手を振っておられる映像を見せて下さった。
もうご高齢な上、大きな手術までなさった陛下なのに、
今年の年間のご公務は、六百を越える回数だったそうである。
いくら天皇陛下が頑張ってご公務に努めてくださっているからと言って、
これでは余りに便利使いしすぎというものだったのではないだろうか？
いくら象徴天皇で発言権がないからと言って、国民の象徴の方なのだから、もっと気を使って差し上げても良かりそうなものだと言う気がする。

国民を粗末に思っている政府には、国民の象徴である天皇陛下も大事には思えず、陛下のご健康などには、気を配る積りはないという事なのだろうかと、疑いたくさえなってくる。

遅ればせながら宮内庁も反省して、というより現実問題として、ご健康に翳りが現れ初められて、やっとご公務を制限する必要性を感じたらしくて、天皇誕生日としての行事にも、極力ご出席の要請をしなかったそうである。

しかし、お疲れの所をお出ましいただくのは申し訳ないと思いながらも、
一般参賀の人の前にお立ちになり、にこやかに手を振っておられる陛下のお姿をテレビでだけど見せて頂く事が出来て、お元気なお姿にほっとする事が出来たと言うのも事実であった。

天皇陛下には、行きずまっている現在の世情が、快方に向うまでは、
何としてもお元気でいていただきたいと願われる。
平和な戦後日本の象徴として、誰よりも平和を守ろうとしておられる今上陛下だから・・・・・

今日は晴れたり曇ったりのまずまずのお天気だった。

出産時脳性麻痺児への保険制度に思う

出産時脳性麻痺児に、保険制度が、来年１月１日から発足するそうである。
妊婦が産婦人科にかかったときに、一出産につき３万円支払い、それを医師が保険会社に取り次ぐと言う方式だそうである。

これは出産時の医療事故による、保障をめぐって訴訟沙汰になるのを食い止めるのが目的で作られた制度であるそうだけれ度、色々問題点が浮上している。

まずこの補償を受けられるのは、
妊娠３３週以上の出産で、
出産時の体重が２０００㎏以上で、
先天的な要因が原因で無い場合の脳性麻痺に限ると決められていて、
この範囲外の子供は原則として保障の対象外であるという。

これらの子供を除外したならば、ほとんど該当児は出ないと思われるような条件の設定であるらしい。
その上、集められた保険金は全て掛け捨てになるので、
ほとんどが保険会社の収入となる確率が非常に高い代物であるらしい。

毎日放送「ちちんぷいぷい」の話では、
現場の産科の医師などは、忙しくてこの制度には反対だけれど、インタビューに答えているヒマがないとて、相手にしてもらえなかったけれど、
一人のお医者さんが、少し待ってくれるならと言って、インタビューを受けてくださったそうである。
今産科のお医者さんは、何処も忙しさに追いかけられて大変らしい。

その忙しいお医者さんの仕事が更に増える上に、
この保障制度では、現実的に出産時脳性麻痺で生まれた子供さんの、ほとんどが対象外になると思われるので、
反ってそれ以外の条件で障害を持って生まれた子供の親に、不満が出て訴訟が増えるかもしれないとの危惧さえあるそうである。
そして、この補償を受けられる条件はどういう基準でつけられているのかの説明責任まで、現場のお医者さんが負わなければならないという。

只でさえ目の回るような忙しさの中にある産科医の仕事を増やすだけで、
ほとんど効力の見込めないこんな制度を何故作ったのか？

これは官僚の新たな天下り先を創る為と、言われても仕方ないような事ではなかろうか？
産科医と障害を持った子の親を助けると言う名目で、
実際に施行される保障制度は、保険会社の「濡れ手に粟」の丸儲け、
ひいては官僚の天下り先の確保の為にしかならない代物とは！

しかもこの制度の、見直しは５年後と決められているそうである。
普通見直しは３年後の場合が多いというのに、敢て５年後を設定したのも、不満が生じる事を見込んでのことなのではなかろうか？

政府が嘗て施行した「介護保険制度」も、
一時、介護業者の不正の見落としが目立っていたが、
今は余り話題にならないから、それら業者の不正受給は抑えることが出来たのかもしれないが、
料金設定が非常に高い為、少々のことでは頼む気にならないというわけで、
一般には余り利用されないまま、毎年剰余金が出ていると聞く。

何か国民の為と称して出来た新制度は、国民に新たな負担をかけるだけで、
利用価値のないものが多すぎはしないだろうか？

立木観音の道

今年は閏年なので、昨日１２月２１日が冬至であった。
昨日は午後からは雨が降り出したが、午前中は陽も照って良いお天気に見えていた。
２１日は弘法大師のご縁日でしかも１２月なので終い弘法に当たるので、
日曜日ということもあってか立木さんは、かなり大勢の参拝者で賑わっていた。

夏から途中止めになっていた瀬田川沿いの歩行者専用道路も、工事の再開許可が下りたのか、工事を再開しておられた。
これで初詣には何とか間に合う事だろう。
毎年立木さんの下の道は、初詣客で交通渋滞が起きていたけれど、来年は少しは緩和される事だろう。

国交省が工事差し止めをしていたのかどうかは、確かめたわけではないけれど、
滋賀県の大戸川ダム建設を見送る事が決まったのと、時を同じくする時期に、瀬田川沿いの中途半端に途中止めにされていた道路工事の再開が決まったのは、何か関連があるような気がする。

立木さんの管理者（近所のお寺さん）は、いつも階段の掃除や時には修理をして、参拝客が気持ちよくお参りできるよう常に気を配っておられ、
川沿いの新しいしい道も、自費で整備しておられたのであるが、
何故か夏の終り頃、あと一息と思われる頃、ぴったりと作業が止まって４ヶ月が過ぎていたのだった。

もうすぐその道を通してもらえると、１日千秋の思いで待っていたので、なかなか再開されない工事に、もしかしたら国交省が、一級河川だから勝手なものを作ってはいけないと禁止したのかと、心配したりもしたのだけれど、何とか通行が出来るようになるらしい。
来年の初詣が今から楽しみである。

昨日午後から今日午前中いっぱいまで、雨が降り続いていたが、午後やっと止ンだけれど、曇り空のうっとおしいお天気だった。

大戸川ダム建設見送り決定

2008年12月20日 夕刊
大戸川ダム、建設費なし　予算財務省原案

　２００９年度予算の財務省原案で、大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）は本年度と比べて半減し、維持費のみの５億円にとどまった。滋賀県の嘉田由紀子知事ら４府県知事がダム建設に反対していることを受けた減額。国土交通省が進めていた県道の付け替え工事など、ダム建設に向けた事業はストップする。

　国交省はダムによって水没する県道の付け替え工事のため、本年度と同額の１０億円を概算要求していた。原案では、建設事務所の維持管理費や工事現場の保全費など必要最小限の額しか盛り込まず、県道付け替え工事やダム建設のための地質調査費などは見送った。

　大戸川ダムをめぐっては嘉田知事と大阪、京都、三重の４府県知事が１１月、国の整備方針に対して共同で「一定の効果はあるが、計画に位置付ける必要はない」と反対を表明した。

　現在、滋賀県議会で国に提出するための知事意見を審議中。現時点で国には正式な意見は出されていないものの、同原案は４知事が共同で反対を表明したことを尊重。財務省の担当者は「反対を押し切って事業を進める状況にない」とした。

　一方で、嘉田知事らは、ダム建設が中止となった場合でも、国が主体となって県道の付け替え工事など周辺整備を継続するよう要望。これに対し財務省担当者は「ダムが中止となれば水没しない道路を、ダム予算で付け替えることはあり得ない」としている。

　大戸川ダムは、下流の淀川の負担軽減のため計画された治水専用の穴あきダムで、総事業費は１０８０億円。国交省近畿地方整備局が今年６月、淀川水系河川整備計画案の中に位置付けた。

滋賀県知事の頑張りで、無駄なダム建設を今回は阻止することは出来たが、
国土交通省はまだまだ諦めていない証拠に、現場事務所を残し、５億円もの予算を計上している。
又、知事が代わって国交省の要求を呑む知事になったら、ダムを建設しようとの野望は捨てていないと言う事なのだろう。
ダムを建設しなければならないくらいに洪水の恐れが有るのなら、
ダム建設を止める事を決めた時点で、如何してすぐに堤防工事をやってくれないのだろう？
嘉田知事もダムよりも堤防をと要望していたはずなのに・・・・

大体ダムは３０年くらいで土砂がたまって、使い物にならなくなるから、
そのダムの上方に又新たにダムを建設しなければ、
新たな洪水の危険が沸いてくると言う事が既に分かっているのに、
国交省はそんなことにはお構いなく、１００年に１度か、２００年に１度にしても、洪水が来たら大変だから、ダムを造ろうと現地の反対があっても、
粘り強く粘り強く、ダム建設の推進に力を注ぎ続けている。

洪水対策と唱えていても、ダム建設の本当の目的は洪水対策ではないのではなかろうかと疑いたくなってくる。
洪水対策が本命であるならば、次にダム建設を受け入れる知事が選ばれたら造ろうなどと、悠長に構えてなどいられないはずではないか！
ダム中止が決まった時点で、大急ぎで堤防工事の計画に取り掛かるべきところではないだろうか？

その上、只現場事務所を残すだけの為に、
１年で５億円も予算を計上すると言うのも、はなはだ解せない。
地方自治体によってはその５億円を回してもらったら、
市立病院を続けられるかも知れないのに、
予算不足の為に市民の命綱の市立病院を閉鎖せざるを得ない自治体が、
いたるところに有るというのに、
無駄なダム建設の為だったら、待機費用に５億円が、何の躊躇もなくあてがわれる現実に、現在の日本の政治のゆがみを見る思いがする。

麻生総理の無為無策はは確信犯？

『反戦な家づくり」さんの『麻生クビキリ内閣』に注目すべきと思える推論を書いておられた。その一部をご紹介したい。

だいたい、こんな急激な国を挙げての大量解雇は、不景気をますます加速するのは誰の目にも明らかだ。にもかかわらず、体力のありそうな企業から真っ先に解雇を強行しているのは、なんらかの目的があると見るべきだろう。

それはおそらく、新たな財閥の形成、資本の大再編ということでないか。
戦後の財閥解体は、不徹底なものではあったけれども、国の方針をまるごと牛耳ってしまう巨大財閥の力を削いだ。
それが、トヨタなどの新興勢力の勃興や、アメリカ資本の介入を経て、新たな形で再編復活されようとしている。
いくつかの資本グループの談合で、国の方針がすべて決まってしまうような状態を作り出そうとしている。

そのためには、資金を貯め込んでいる会社ほど、早いことクビキリをして資金を温存し、財閥の地位を固めようとする。
出遅れた会社は、支配されないように、やはり資金を残そうとしてクビを切る。
もう、生産や景気など二の次である。

■■
今年の７月以降、日本の株式市場の半分をしめる外国人投資家は、売りまくりになっている。
一方で、国内の個人や法人は、実はせっせと株を買っている。アメリカ資本による買収から、国内財閥による再編へと転換していることが垣間見える。

「外国人」８年ぶり売り越し　今年の国内株取引
2008年12月15日 読売新聞

当分は、アメリカ資本が売り浴びせで株を下落させ、国内資本が資本支配のために株を買い支える、という暗闘が続くだろう。
底を抜いてから買い戻せばアメリカ資本の勝ち、ほどほどに値を下げたのを良いことにうまく買い占めをできれば国内財閥の勝ちだ。

だから、とりあえずは株の下落は日米同盟で進行していく。
そして、その株下落をも景気悪化のアジテーションにして、どんどんクビを切り続ける。

■■
こうした流れが進行しているのでは、という目で麻生内閣の迷走を見てみると、やはりこれは確信犯だろうと思われる。
誕生と同時に「不景気だ、リセッションだ」と叫んだのは、ただアホだからではない。
不景気を回避したいのならば、まず景気対策を考え実行してから、リセッション入りしたと宣言すればいい。
しかし、麻生のやったことは正反対だ。まだ実質的な被害が広がる前に、大声で「不況だ不況だ」と騒ぎまくって不安感をかき立て、その挙げ句に景気対策はどんどん先送りして、不安感を絶望感にまで育て上げた。

これはどう見ても、意図的だ。
「この際、ばっさりと人員整理するから、不況だ不景気だと大騒ぎしろ」 「それで浮かした資金でどんどん企業買収するから、当分は株が下落するようにしておけ」 という国内財閥組の意向と、「二束三文になるまで株を下落させたら、一気に買い戻すから、とことん暴落させろ」 「その後は日本の会社の利益はアメリカのもんだ」 という寄生虫アメリカ資本の意向の、両方が一致して麻生の「不況だ～」の絶叫になった。

というわけで、麻生は景気を悪くして、企業のクビキリを応援するために誕生した総理大臣だ。

このように考えると麻生総理の、あのノー天気なニコニコ顔もうなずけると言うものではないだろうか。

このような事を見過ごして、次の選挙でも派遣法などの労働法規を、其の侭にしていたら、それこそ戦前のような格差社会が固定化してしまい、
企業の欲で戦争もさせられかねない国になってしまうのではないだろうか？

今こそ若い人たちは、民主主義を守る為にも、
現在の労働法規の見直しや労働条件の改善について、本気で取り組まねばならない時なのではないだろうか？

政財界マスコミ界の諸氏よ 憲法２５条を思い出して

憲法２５条
１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及　　び増進に努めなければならない
日本国憲法２５条にはこのように書いてある。
「世に倦む日々」さんが、
「憲法25条のエキスパート出よ - 健康で文化的な生活の守護者 」のなかで次のように書いておられる。


このような条文が日本の憲法にあることを知り、現下の派遣切りと、切られた若者がそのままホームレスになって真冬の街を放浪している姿を見た外国人は、
一体どのような感想を抱くことだろう。この憲法は悪い冗談じゃないかと思うのではないか。
テレビで毎日報道されている状況は、憲法25条で掲げられた人間の権利とあまりにかけ離れた世界であり、日本がこうした規定を憲法に持った国だとは到底思えず、このような先進的な条文を掲げながら、残飯を拾いあさって路上で生きている若者の現実を平気で見過ごしている日本人を理解しがたい存在だと思うことだろう。
しかも、その国はGDP世界第2位の経済大国で、外貨準備高も世界第2位の金持ち国だ。（以下　略）

大分県の杵築市は即座に、キャノンから仕事も住居も取り上げられ、年の瀬の寒空に追い出された、元派遣職員の当座の苦難を救うべく、臨時の仕事と住まいを用意したと報道されるが、
国はそのような緊急性のある事は何ひつしようとはしていない。
「世に倦む日々」さんが書いておられたけれど、
台風や地震で家をなくした人のためには、総理や大臣が即座に出かけて行って、
「安心してください」と政府が守るという態度をはっきりと表明すると言うのに、
この経済危機で、困窮している人たちには何一つ手を差し伸べようとしないのは、余りに薄情であるというだけでなく、憲法２５条からしても、
政府は怠慢を責められなければならない。
助けようにも財政的に、どうにもならないのなら仕方がないとも言えるかもしれないけれど、
今の日本政府は、
10月にはグルジアに復興援助と称して　200億円を拠出した。
11月には国際通貨基金に　10兆円を拠出した。
5月にはアフリカ開発会議でアフリカ向けODAを倍増して　1800億円を出すと約束もしている。
という様に、外国には大盤振る舞いして喜んでいるのである。

こんなに外国人の為にさえ出すお金が有るというのに、
国民の最低限の生活さえ守ってくれようとしないというのはどういうことなのだろうか？
麻生総理は秋に国民に２兆円ものお金を配ると言い出していたが、
そのお金が国民の手に渡るとしても、来年の５月頃になるのではないかという話になっているらしい。

未曾有の経済危機に対する対策にしては何と間延びした対策だろう。
泥縄ではないけれど、溺れかけた人を見て浮き袋を買いに走っているようなものではなかろうか。
浮き袋を持ってきた時には、その人はもうとっくに溺死している事だろう。

麻生総理は予定を変更しその資金を使って、
野宿せざるを得なくなった人に、申し出に応じて宿舎と食べるものを用意するくらいの措置をとっても良いのではないだろうか？

今回の金融危機は、天災地変に順ずる位のものであるという立場で、
最低限の生活が脅かされそうになっている者を、
緊急に救済する方策を考え、即刻実行に移してほしいものである。

昨日のニュースにも、家賃の督促状が来たので、払わなかったら住む所がなくなってしまうと、切羽詰った「覇権切りで失業した若者」が、未遂ながらコンビニを襲い指名手配されて、翌日自首して来たと言う報道があった。
その青年はここ数日水しか口にしておらず、お金は９円しか持っていなかったそうである。
行き場所がないまま、自殺を図る若者も多数有るというのに、
こんな非常時に政治家は如何して、政局ばかりにかまけていられるのだろう？

それにこんな時こそ、政治家としての、真価を表す事のできる絶好の機会だと、
張り切ろうと考える智慧のある者さえ、全然出てこないと言うのは、どういうことなのだろう？
日本の政治家は国民の痛みに、其処まで鈍感な者しか居なくなってしまったということなのだろうか？
朝から夕方まで曇り時々晴れ

医学の進歩の禍福

今日は打って変わって雨もよいの一日となった。
今日のニュースの中にこんなものを見つけた。

北大と塩野義製薬、希望の肺がん・膵臓がんの早期発見法開発　　2008年12月17日
　北海道大学先端生命科学研究院の西村紳一郎教授の研究グループは16日、塩野義製薬と共同で肺がんや膵臓(すいぞう)がんの早期発見につながる生体指標(バイオマーカー)の候補を発見したと発表した。肺がんや膵臓がんは、現在のX線や超音波などでの早期発見が難しく、早期発見手法として期待されるという。

　今回候補のバイオマーカーは、肺がんと膵臓がんの患者の血清を分析した結果、肺がんでは「LC27」、膵臓がんでは「PC35」と名づけた糖鎖が、健常者と比較して半分以下になっていることを発見した。また今回、同大学院の三浪明男教授のグループと共同で間節リウマチについても指標となる糖鎖を発見した。

　肺がんや膵臓がんは、X線検査での早期発見が難しい。肺がんは、検診にはX線撮影と喀痰中の細胞診断が行われている。

　また、膵臓は胃の後方に位置する細長い臓器であり、膵臓の厚みはせいぜい2センチ位で、1センチ程度の小さな癌でも既に膵臓の外まで及んでいることもある。また胃や腸のように内視鏡を挿入して簡単に組織を採取して調べることはできない。膵臓がこのように厚みの薄い臓器で腹部の深部に位置し、すぐ近くに重要な血管や神経などが通っているため、膵がんの早期診断や治療は未だに困難な状況である。

私の母は手遅れのすい臓がんで他界したので、ちょっと目を引いた。
医学の進歩はこうやって見つけにくかった癌の早期発見も可能にし、又癌にかかったら必ず死ぬと思われていた常識も今は覆されて、がん治療の後何年も生存されている方が多数有るという。
医学も日進月歩のようである。

しかしいただけない話題もある。
臓器移植で死ぬ運命だった人の命の救われるのはめでたい事ではあるが、
その陰で臓器売買などという、聞くもおぞましいような非人間的なことが、ある国々では行われていると言う事が、公然の秘密としてまかり通っていると言う。

臓器移植と人身売買には書いてないけれど、国によっては子供などをさらって、臓器を売る商売までしているものが有ると言う話を読んだ事がある。
臓器が高価で買われる時、ついには此処まで来るだろうとの予想は、誰でもついていたのではないだろうか。
『お金は無くとも、健康な身体だけが財産です。』と昔は言えたけれど、
今だったら「健康な体があるのに借金を払わないとは、けしからん。」と金貸しに脅される事もあるらしい。

やっぱり人の臓器を貰わねば生きられなくなった時は、「潔くこの人生を終えよ」との天命であると思って諦めると言う方が真ともなのではないだろうか？
医学の進歩も臓器移植までは、させるべきではなかったのではないかと私は思う。