【SI企業】鹿島建設は08年９月５日、同社連結子会社の大興物産において「ソフトウエア売買で不適切な取引が行われていた」ことを明らかにした。大興物産ではソフトウエア売買取引にかかわる売掛債権の代金回収に遅延が生じ、調査した結果、元常務執行役員によって「複数の会社との間で架空循環取引と疑われる取引が行われていた」ことが判明し、08年８月21日に鹿島建設に報告した。これを受けて鹿島建設では調査委員会を設置し、内容の解明に取り組み調査し、今回発表したもの。詳細については明らかになり次第速やかに公表するとしている。被害額は70億円と見られている。 （08年９月５日発表）
【コメント】ソフトウエアの架空取引やソフト企業の粉飾決算が後を絶たない。今回も鹿島建設の連結子会社の大興物産でソフトウエアの架空取引が発覚した。詳細は分かり次第発表されることになっているので、現時点で具体的には把握できないが、損害額は70億円と決して小さくない金額だ。鹿島建設の子会社がソフトウエア事業を大規模に行っていたとは知らなかった。ということはソフトウエアの架空取引は何もソフト会社でなくとも起きることを知らせてくれたケースとなった。
ソフトウエアの架空取引は、これまでデジタルデザイン、IXI、メディア・リンクスなど中小のソフト企業が、IBM、CTCなど大手IT企業を巻き込んで行われてきた。ソフトウエアは目に見えない商品だけに架空取引が起こりやすい。大手IT企業を巻き込むことによって、ソフト商品の信頼性を増し、実態がない取引が横行してしまう。今回の大興物産のケースも、鹿島建設という信頼の上で行われた架空取引であったのであろう。
今回の鹿島建設の子会社をはじめとしたソフトウエアの架空取引事件は、現在のソフトウエア業界のあり方そのものに問題の根源があるといってもいいであろう。架空取引が発覚したのは、氷山の頭が水面から出ている部分であり、水面下がどうなっているのかを知る手立てはない。ユーザーもこれはソフト業界のことと高みの見物をきめるのは危険だ。結局コスト高になった分はユーザー企業が払うことになるからだ。（ESN)