企業システム・レビュー・ネット

企業経営を左右する企業情報システム(経営+ITソリューション)のデータバンク作りを目指す

◇企業システム◇IDCジャパンが2010年国内IT市場の主要10項目発表

2009-12-28 09:28:07 | 視点

 【視点】IDCジャパンは、2010年国内IT市場の主要10項目を発表した。  1. 国内IT市場は2009年に大幅縮小し、2010年はきわめて低い成長率に留まる  2. 仮想化の対象がストレージやネットワーク機器にも拡大し、ITインフラの統合管理ツールへの需要が本格化する  3. クラウド上でのシステム/アプリケーション開発環境が整い、クラウドへ の流れが加速する  4. 新政権による政策の追い風を受け、地球温暖化防止に向けたITの利活用が本格化する  5. スマートグリッドへの取り組みなど、社会インフラ向け大規模システム開発が新たなテーマとして浮上する  6. 高速無線データ通信サービスの開始によって、消費活動に連携したアプリケーションの多様化が進む  7. パンデミックへの対応を契機に、ユニファイドコミュニケーションの本格導入が始まる  8. クラウドへの対応が新たなハイブリッドセキュリティ対策需要を喚起する  9. システム開発のグローバル化と、国内SI事業の再編が加速する  10. 市場分析/経営分析ツールが注目を集め、BI/BA市場が急拡大する。(IDCジャパン:09年12月15日発表)

 【コメント】09年の国内IT市場は、金融危機に直面し、これによって各企業の情報化投資の大幅なダウンが続く中、クラウドの大きなうねりが押し寄せた年となった。これは、ある意味では、絶妙のタイミングとも捉えられる。これまで、システムの自社導入が当たり前の状況から、情報化投資の削減により、自社導入を諦め、アウトソーシングへと向かう傾向に今後とも拍車が掛かることが予想されるからである。クラウドであれば、初期投資を抑えられ、しかも、開発期間を短縮できるというメリットも得られる。ただ、一方ではセキュリティをどう考えるか、さらに、データセンターでの処理が世界のどこで行われているのか、ユーザーが分からないという不安材料が存在することも確かだ。これらの問題はプライベート(自社内)クラウドで対応するなどの解決策で乗りきれる可能性はある。とにかく、2010年は、09年より一層クラウドへの関心が高まる年となろう。

 新型ウイルス対策が叫ばれる中、09年から2010年を迎えようとしているわけであるが、各企業ともパンデミック対策に追われている。もし新型ウイルスの大発生に企業が巻き込まれると、日々の企業活動に大きなブレーキが掛かることになる。この対策の一つが社員の在宅勤務を可能とするシステム化の実現だ。このためには、社員が自宅でPCを使って業務をこなし、しかも企業のデータを安全に保つ必要性が欠かせない。そこで、各企業は現在、シンクライアントシステムの導入に踏み切りつつある。貴重なデータはサーバー側に蓄積し、PC側には残さないシステム化が必要となるからだ。しかし、シンクライアントシステムの導入は、パンデミック対策にとどまらない可能性もある。自宅で業務をこなせるシステムが完成すれば、社員は必ずしも毎日オフィスに出社する必要性はなくなる。このためには、シンクライアントシステムの導入は欠かせない。09年のパンデミック対策を契機に、2010年はシンクライアントシステムによる在宅勤務元年となるかもしれない。

 企業システムの中で、これまで地味な分野と見られてきたBI(ビジネス・インテリジェンス)に脚光が向けられたのが09年であった。2010年もこの傾向に拍車が掛かることは間違いないところだ。もう昔のように右肩上がりの経済成長は考えにくい状況に、各企業とも陥っている。このためには、これまで蓄積してきたデータを基に、いかに効率経営を実現するかが今後の企業間格差を生む。つまり、BIによって詳細なデータ分析を行い、より収益性の高い分野に業務をシフトさせていくことが欠かせない要件となってくる。IBMをはじめとする大手IT企業は、このことを予見し独立系BI企業を相次ぎ買収し、ユーザーへの対応体制を整えてきた。この成果が09年に表面化し、2010年にはBI分野の本格的成長が見込まれる。ただ、BIが想定する業務はあらゆる分野にわたり、これらに対応する人材の育成が需要に追いつかない可能性が高い。

 09年の暮れの話題はCOP15で持ちきりであった。地球環境への関心の高まりは2010年ますます顕著になってこよう。この中で新しい電力網であるスマートグリッドへの関心も高まっている。企業システムには電源の確保という意味から無視するわけにはいかないテーマだ。IBMなどははスマートグリッドを含む公共システムが次の成長分野と睨み、全力を投入し始めた。グーグルはクラウドセンターの維持には電力の確保が欠かせないとし、電力分野への投資を行い始めている。SAPはこのほど、シャープ、日建設計、日本HP、三井不動産などと共同で、スマートグリットの実証プロジェクトへの参加を表明した。スマートグリッドは米国では古くなった電力網の再整備という側面も持っているが、日本の場合はあくまで電力の有効利用に焦点が向けられる。2010年は、スマートグルッドが企業システムをも巻き込んで大きなテーマに浮上してきそうだ。(ESN) 


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2009-12-25 09:04:01 | イベント/セミナー情報

 

                  <コンサート情報>


タイトル:SaaS型ALMプラットフォームで実現する分散開発の効率化 <申し込み>

会場:日本HP本社(東京都千代田区五番町7番地)

日時:2010年1月27日(水) 午後2時ー5時30分

定員:60人

料金:無料

共催:パナソニック電工インフォメーションシステムズ/日本HP

内容: オフショアの広まりに伴って、アプリケーションソフトウェアの開発は今、国境
    を越えて分散化する傾向にある。 このような傾向の中でメンバーのコラボレ
    ーションを最適化して開発効率を上げるためには、遠隔地の開発者が24時間
    365日利用できる共通の開発および品質プラットフォームの存在が欠かせな
    い。同セミナーでは、SaaS形式でも利用でき、短期間の導入効果実現と初期
    コストの低減にも貢献する、パナソニック電工IS が提供するALM(アプリケー
    ションライフサイクル管理)プラットフォームであるCollabNet TeamForgeと、HP
    の品質管理ソリューション HP Quality Centerの連携による分散開発環境ソ
    リューションを紹介する。


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2009-12-24 09:18:55 | イベント/セミナー情報

 

                 <イベント/セミナー情報>


タイトル:事業継続セミナー<申し込み>

会場・日時:大阪会場 富士通関西システムラボラトリ 8F 多目的ホール2(大阪府大    
              阪市中央区城見2-2-6) 開催日 2010年1月19日(火) 10時
              ~12時

        東京会場 富士通総研 5階 大会議室(東京都港区海岸1丁目16番1
               号ニューピア竹芝サウスタワー<本社事務所>)  開催日
                2010年2月19日(金) 15時~17時

料金:無料

主催:富士通総研

内容:事業継続マネジメントにおける教育・訓練は、BCPを評価・改善し,緊急事態へ
    の対応能力を強化するもの。富士通において実践するユニークな教育訓練プ
    ログラムのご紹介を通して、危機に備える企業体質強化の具体的な手法をご
    説明する。


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2009-12-22 10:46:25 | イベント/セミナー情報

 

               <イベント/セミナー情報>


タイトル:はじめてのSSLセミナー<申し込み>
        ~SSLやインターネットセキュリティを基礎から学ぶ~

会場・日時:東京=2010年1月12日(火)、1月26日(火)、2月4日(木)、2月23(火)、
            3月9日(火)
         大阪=2010年3月25日(木)
        
        時間=午後4時-5時30分

定員:16人

料金:無料

主催:日本ベリサイン

内容:個人情報の盗聴やフィッシング詐欺行為など、インターネットの世界に潜様々
    な危険からユーザーの大切な個人情報を守るには、「SSLサーバ証明書」が
    強い味方となる。同セミナーは、Webサイトで入力された個人情報を守り、自
    社Webサイトの安全性、信頼性を向上させたい企業ユーザーに向けて、SSL
    の初歩からSSLサーバ証明書導入の効果、導入方法までわかりやすく紹介
    する。


◇企業システム◇セールスフォース・ドットコムが「OEMパートナー・プログラム」を発表

2009-12-21 09:15:18 | クラウド・コンピューティング

 【クラウド】セールスフォース・ドットコムは、クラウド型のビジネスアプリケーション開発および提供を支援する「OEMパートナー・プログラム」を発表した。同プログラムは、システムインテグレーターやISV(独立系ソフトウェアベンダー)が、ERP(統合基幹業務)や人材管理などのアプリケーションをエンタープライズ・クラウドプラットフォーム「Force.com」上で迅速かつ低コストで開発して市場全般に提供できるようにし、パートナー企業のクラウドビジネスを支援するもの。すでにNEC、日立ソフトウェアエンジニアリング、富士通、ジラッファ、日本オプロがOEMパートナーとしてアプリケーションの開発・提供開始を決定している。(セールスフォース・ドットコム:09年12月15日発表)

 【コメント】クラウドがどこまで普及に加速度をつけるのかが、企業システムの2010年の最大のテーマになりそうな情勢になってきた。09年はベンダー各社が先を争ってクラウド製品やサービスの発表を行い、“クラウド元年”の様相を深めた。つまり、これまで長年にわたって自社導入が基本となってきた企業システムは、自社にはサーバーは置かずに、外部のセンターのサーバーを使い、ソフトウエアについてもSaaS化した製品を導入するスタイルが、本当に企業システムの当たり前の姿となるのかどうかが、2010年には問われることになってくる。言ってみれば、企業ユーザーは、ベンダー各社が提案したクラウド製品を導入しますか?ということが問われているのである。

 ベンダー各社が発表しているパブリッククラウド製品やサービスには、まだまだ精査しなければならない要件がたくさんある。最大の問題はセキュリティだろう。各企業の顧客データや経営データがセンターに集中するわけで、これらのデータをどう保護するかが課題になる。世界中に散在しているセンターのいったいどこに自社のデータが置かれているのか、皆目分らない状態に置かれてしまうからだ。万一、データの漏洩が発生した場合に、センターが設置してある国の法律によって裁かれるのかどうか。さらに、クラウドの扱うデータ処理は“自動”が基本となるが、誤ってクリックするとデータが一人歩きするといった、最近起こった株売買システムのトラブルのようなことも起きかねない。

 このような中、セールスフォース・ドットコムは、Salesforce CRMのプラットフォームである「Force.com」上で開発されたアプリケーションの流通を狙いとした「OEMパートナー・プログラム」を発表した。これはかつてマイクロソフトがWindows上でのアプリケーションの流通を促進させ、世界制覇を成し遂げたスタイルとよく似ている。クラウドは標準化がうまく機能しないと、ユーザーにとってはあまり旨みはない。しかし、これまでの例だと、ISOなどでの標準化にはかなりの時間がかかり、日進月歩の技術革新には追いつけないきらいがある。こんなときにセールスフォース・ドットコムが発表したことは、「Force.com」をクラウドアプリケーションの事実上の世界標準にしてしまおうという同社の意図が垣間見える。「Force.com」を、“クラウドのWindows”にしようとしているのかもしれない。

 今回、OEMパートナーが提供するアプリケーションとして、次のようなものが発表された。NECは、企業・自治体等向けのソリューション開発の環境としてForce.comを活用し、次ののアプリケーションを提供する。「ITILをベースとした簡易サービスデスク」「ダイレクトマネジメント」「イノベーション促進のためのディスカッション」。日立コンサルティングは、グローバル人材管理データベース。日立ソフトウェアエンジニアリングは、No.1販売パートナーとしての実績をもってForce.com上でのグローバル情報共有基盤(グローバル対応グループウェア及びグローバルOA業務支援)を提供。富士通は、販売管理システム。富士通は、関係会社である米国Glovia International, Inc.において、「Force.com」上のアプリケーション「glovia.com Order Management」を米国にて既に販売し、約50社での稼働実績を持っているが、今後、国内での展開も計画しているという。現在、「Force.com」上で開発されたアプリケーションは全世界で135,000を超えているというから、今後猛威を振るうのは確実のようだ。(ESN)


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2009-12-18 09:17:16 | イベント/セミナー情報

 

               <イベント/セミナー情報>


タイトル;プロジェクトを成功に導くチーム運営術<申し込み>
        ~高い顧客満足度を得る秘訣とは~

会場:永和システムマネジメント 東京支社 会議室(東京都台東区上野2-7-7 上野
                               HSビル8階)

日時:09年12月17日(木) 午後2時20分~

料金:無料

主催:永和システムマネジメント

内容:プロジェクトの成功とは、システムの発注側にとってのビジネス価値に貢献で
    きるシステムを提供できた場合に成功だと考える事ができる。しかし、近年は
    要件の複雑化や短納期化により、プログラミング言語やミドルウェア等の技
    術力だけでは達成が困難になっており、それを支えるプロジェクトの進め方を
    より効率化する必要性が高まっている。また、プロジェクトの進め方といって
    も、プロジェクトマネジメント、開発プロセス、顧客とのコミュニケーション、チー
    ムビルディングなど様々な要素が必要になっており、各現場でどう取り組むべ
    きか困惑している状況が続いる。今回のセミナーでは、プロジェクトの進め方
    を開発チームの運営の手法と捉え、現場で必要な取り組みと、その取り組み
    をうまく実践する秘訣と事例紹介を行う。


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2009-12-17 09:19:45 | イベント/セミナー情報

 

               <イベント/セミナー情報>


タイトル:うっかりミスを防げ! メール誤送信対策セミナー<申し込み>
        ~ 最新のメールセキュリティ事情と実用的なメール誤送信対策 ~

会場:ジャフコ (東京本社) 9FホールC(東京都千代田区丸の内1-8-2 第二鉄鋼ビ
                        ル)

日時:09年12月21日(月) 午後3時ー5時

定員:30人

料金:無料

主催:双日システムズ(協賛:日本プルーフポイント)

内容:11月上旬に開催したセミナーが好評だったため、この度日本プルーフポイント
    の協賛による第二回 「うっかりミスを防げ! メール誤送信対策セミナー」 を
    開催。電子メールが業務上必須のツールになった現在、ウイルスや迷惑メー
    ルなど、電子メールを通じたセキュリティリスクは高まる一方である。最近で
    は、企業内に送られてくるメールへの対策いわゆるインバウンド・メールだけ
    でなく、メール誤送信による企業機密や個人情報の漏洩など、アウトバウン
    ド・メールへの対策も求められている。同セミナーでは、メールセキュリティの
    最新動向、市場ニーズに加え、組織やポリシーによってニーズが異なるメー
    ル誤送信への実用的な対策を紹介する。


◇企業システム◇アシスト、ガイア、TDI、“見える化”の提供で協業 

2009-12-16 09:19:05 | システム開発

 【システム開発】アシスト、ガイア、情報技術開発(TDI)は、上場企業向けの経営見える化ソリューション「経営羅針盤」の提供で協業を開始した。経営の意思決定に必要な情報を迅速に収集し分析したいという顧客ニーズの高まりに加え、上場企業において早ければ2015年より新会計基準(国際会計基準:IFRS)に適用した情報開示が求められる中、ガイアが開発したERP「J-GAIA」の経営管理情報データベース機能とアシスト販売のBIツール「QlikView」の組み合わせに、ガイアが経営分析に要とされるレポートのテンプレートを用意し「経営羅針盤」として提供開始。販売は「J-GAIA」の販売会社であるTDIを含む3社が行い、2010年末までの販売目標として20社への導入を見込んでいる。(アシスト/ガイア/情報技術開発:09年12月8日発表)

 【コメント】企業システムを“見える化”することへの関心がたかまりつつある。これは、企業システムが年々複雑化することによって、システムの全体像を把握することが困難になりつつあることへの一つの解決策になるからだ。特に、証券システムの障害事故に代表されるように、一部の担当者のみがシステムを理解していても、より広範囲に関わる社員がシステムを理解できていないと大きな事故に繋がる。この対策としては“見える化”によってシステムへの理解が欠かせない要因となる。一方、経営サイドからすると、企業システムに蓄積された最新のデータに基づき意思決定したいというニーズが高まっている。つまりBI(ビジネス・インテリジェンス)によりデータを分析し、その結果を“見える化”によって、経営層に分りやすく表示させることが、これからは欠かせない要件となる。

 今回の3社による共同発表は、そんなニーズに応えるソリューションの提供である。経営見える化ソリューション「経営羅針盤」の特徴を挙げると次のようになる。①QlikView にJ-GAIAを組み合わせたことにより、既存のシステムを変更することなく、既存の各種ERP、会計パッケージ、販売管理システムなどからデータを収集し、経営管理情報DBを自動構築する②連結グループ会社で勘定科目体系が異なる場合も個別のカスタマイズを行うことなく会社およびグループの分析が可能となる③工数のかかるDB設計や経営分析レポートの作成が不要となる④経営分析に必要なDBやレポートはテンプレートとして提供する⑤IFRSへの柔軟な対応と迅速な経営管理情報の提供が可能となる、などである。経営分析テンプレートの例としては、効率性指標、収益性指標、営業コスト指標、安全性指標、成長性指標、財務ハイライト、分析管理軸別指標(管理軸:グループ全体、サブグループ、会社、部門、プロジェクト、事業、地域、製品、顧客、社員)、管理会計テンプレート などをあげることができる。

 “見える化”のユーザー導入の最近の事例の一つとして、ロッテが日本IBMと共同して構築した狭山工場の設備管理システムが挙げられる。ロッテは、「さらなる食の安全」「事業継続」「設備管理一元化によるコスト削減」を目的に、設備管理を強化し整備状況の“見える化”を行うため、日本IBM協力のもと、09年5月より「設備管理システム」の構築を開始し、11月から稼働を開始した。この「設備管理システム」では、企業内のあらゆる資産や設備をWebベースで管理し、保全作業管理を効率化するIBMのソフトウェア製品「IBM Maximo Asset Management」製品群が採用さた。「IBM Maximo Asset Management」は、あらゆる資産や設備における、計画から運用、メンテナンス、廃棄までのプロセスを可視化し、ユーザーの現場業務から経営層への情報のシームレスな伝達を支援する機能を持つ。

 このように、“見える化”ソリューションは現在、企業ユーザーにじわじわと導入されつつあり、これが今後の企業経営の格差を生じさせる要因になるかもしれない。つまり、いち早く問題点を発見し、早急に手を打つことが、“見える化”によって可能になるからだ。(ESN)


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2009-12-15 13:20:05 | イベント/セミナー情報

 

               <イベント/セミナー情報>


タイトル:シンプル&確実だから低コスト!最新BCPセミナー<申し込み>
        ~ITインフラの課題を最新テクノロジーが解決~

会場:パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社 八重洲オフィス セ
    ミナールーム (東京都 中央区京橋1-6-1 三井住友海上テプコビル4階)

日時:09年12月16日(水) 午後2時30分ー5時

定員:30人

料金:無料

主催:パナソニック電工インフォメーションシステムズ/日商エレクトロニクス

内容:いまだ不安定な経済環境の中、企業にとってIT投資がしにくい状況は依然続
    いている。しかし、このような中でも、システムダウンがビジネスにそのまま大
    きな影響を及ぼすITインフラの運用者には、いざ、という時に、迅速にシステ
    ムを復旧させ素早くビジネスを継続させることが求められていることも事実。
    同セミナーでは、コストだけでなく、運用性や確実性をもクリアできるBCPにつ
    いて、サーバ、ストレージ、バックアップツールなどBCPに必要な最新のテクノ
    ロジーを事例を交えてご紹介する。


◇企業システム◇NTTデータとNRI、共同で“ITサービス産業の活性化に向けた取り組み”を開始

2009-12-14 09:24:50 | SI事業

 【SI事業】NTTデータと野村総合研究所(NRI)は共同で、ITサービス産業の活性化に向けた取り組みを開始する。その第一弾として、「ITと新社会デザインフォーラム2010」を2010年2月26日に開催する。同フォーラムでは、ITの高度活用による新しい社会像とそれを支えるITサービス産業のあるべき姿を提示し、その実現を担う「IT人材像」について提言する。NTTデータとNRIは同フォーラムの開催をスタートとし、ITサービス産業がより魅力的な産業・業界となっていくために、ITに関する教育・研究や人材育成などの取り組みの推進を検討する。(NTTデータ/野村総合研究所:09年12月8日発表)

 【コメント】わが国のITサービス産業は、既に売上げ高16兆円を超える一大産業に発展しているのはご承知の通りだが、その内容(質)を点検していくと、問題点も数多く散見される。以前から指摘されている通り、元請、下請け、孫請けのピラミッド構造は、相変わらず変わってはいない。そのため産業全体の売上高も、全企業の売上げ高をただ足しているだけに過ぎず、真の実態は分らない。

 それでもこれまでは、日本語という厚い障壁に囲まれて、そう大きな波風も立たずにやってこれたが、これからはそうもいかない。中国やインドの企業が積極的に日本市場にアプローチを試みており、その実績は年々拡大しようとしている。中国企業は、同じ漢字圏という強みを発揮し、また、インドは欧米に近い環境の中でのスキルの高さを武器に、日本国内の業務処理を受注しようと試みている。

 そんな中、わが国のITサービス産業は、90年代中盤から後半にかけての「ネットワーク化とアウトソーシング化の時代」などの変遷を経て、現在は「社会インフラとしてIT浸透の時代」を迎えている。例えば、地球温暖化対策の決め手の一つとして「スマートグリッド」が欠かせない技術としてクローズアップされているが、この中でソフトウエア技術の占める割合は高い。つまり、ソフトウエア技術力はエコ産業の決定的な要因になりつつある。

 最近、発刊された書籍に「クラウド~グーグルの次世代戦略で読み解く 2015年のIT産業地図~」(小池良次著、インプレスR&D刊)があるが、著者の小池良次氏は「マイクロソフトやオラクルのような歴史あるソフトウエアハウスも、グーグルのような新興ソフトウエア企業もない日本は“ソフトウエア産業が死滅した”といってもよい」と一刀両断に切り捨てている。小池氏が単なるジャーナリストなら見過ごすこともできるが、在米経験が長く、早稲田大学IT戦略研究所客員研究員を務め、現在、米国のIT事情に最も長じている一人である人の記述だけに、その意味は重い。日本国内で、新年賀詞交歓会などで、ソフト企業同士が傷をなめ合って、事を済ましている場合でないことだけは明らかだ。

 今回、NTTデータとNRI共同で取り組む“ITサービス産業の活性化に向けた取り組み”が、日本のITサービス産業の根源にある問題点から目をそらさないことを望むばかりだ。「何故日本からマイクロソフトが生まれないのか」「何故日本からオラクルが生まれないのか」「何故日本からグーグルが生まれないのか」・・・2010年こそ、真剣に問い直してみたいものだ。(ESN)