＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：～ローラアシュレイ（イオングループ）の事例に見る～
接客効率を維持しながら売上高人件費率を下げる具体的な方法
＜詳細＞
会場： パナソニック電工インフォメーションシステムズ 八重洲オフィス（東京都中央
区）
日時：09年3月6日（金） 午後2時30分ー5時
定員：30人
料金：無料
主催：パナソニック電工インフォメーションシステムズ
内容：ウィンワークス社の提供するWFM（ワーク・フォース・マネジメント）ツールは、
高いサービス品質を維持しながら、同時に売上高人件費を削減する、という
画期的ソリューション。ローラアシュレではウィンワークス社のWFMツールを導
入し、接客効率を10％向上させた。同セミナーでは、ローラアシュレにおける
取り組みの紹介と、ウィンワークス社のWFMツールによるシフト管理表作成の
デモンストレーションを通じて経営改善のヒントを提供する。
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：情報システム部門 開発能力向上セミナー＜詳細＞
会場：毎日インテシオ４階（大阪市北区梅田３－４－５）
日時：09年3月5日（木） 午後1時30分-5時
料金：無料
主催：NTTデータ関西
内容：現在、外部ベンダーの有効活用が難しい環境下において、ユーザー層やマネ
ジメント層の要求事項に応えていくためには、自社内における開発能力を最
大限に活用していく必要がある。同セミナーでは、自社におけるシステム能力
向上を狙うための、容易に習得可能なシステム基盤（フレームワーク）や開発
ツールについての有用性と活用事例を紹介する。
【システム開発】野村総合研究所（NRI）と日本IBMは、中堅・中小企業ユーザー向けに、ITコスト削減を目指し、商用ソフトウエアを利用した場合に比べ、約１／３の費用で構築できる、オープンソースソフトウエア（OSS）を活用した企業内ポータル構築ソリューション「OpenStandia／Portal on System ｘ ／BladeCenter」の提供を開始する。料金は最小構成（オールインワンタイプ）で168万円でNRIから発売する。NRIの「OpenStandia／Portal」は、複数のOSSを組み合わせて実現したもので、このため適切なハードウエア構成やユーザー数に応じた適切なメモリー量やCPU性能を見積もり、稼働検証しながら最適な構成を決定する必要がある。今回２社は３種類のハードウエアを構成し、稼働検証して最適化した上で提供する。 （野村総合研究所／日本IBM：09年2月24日発表）
【コメント】現在日本IBMは、中堅・中小企業市場の開拓を最大の課題にしている。これまで同社は大手企業市場で圧倒的な知名度で実績を積み上げてきた。しかし、ここ数年業績の悪化に苦しんでおり、米IBMもてこ入れに役員を派遣するなどし、業績の回復に取り組んでいる。何故、ここまで日本IBMの業績が悪化したのか。理由はいろいろ挙げられるが、やはりメインフレームの終焉が近づきつつあり、メインフレームを主力商品としてきた従来の戦略が、現実の市場から遊離し始めてきたと見るのがもっとも妥当な見方であろう。既にIBMとしてはソフト化への移行、アウトソーシング事業の強化など、メインフレーム対策は完了しているというかもしれないが、これらの事業は他のITベンダーでも取り組んでいるし、IBMでなければならないということもない。つまり、今のIBMには昔のメインフレームのような、他社では代替できないような切り札に欠けているのである。
今回、NRIと日本IBMが発表したOSSとブレードサーバーを組み合わせたオールインワンタイプの企業内ポータル構築ソリューションは、今後のIBMが活路を開く一つの解決策となるかもしれない要素が含まれている。現在日本IBMは、中堅・中小企業を最重点市場として攻勢を掛けようとしている。しかし、この市場の開拓は同社が考えるほど簡単ではない。大手企業ならIBM のブランドは威力を発揮できるが、中堅なかんずく中小企業に対してはそう効果を発揮するとは考えにくい。また、これらの市場は従来からNEC、富士通、大塚商会、オービックなど老舗の企業が市場をがっちりと握り、これらの障壁をIBMといえども乗り越えることは容易ではない。
ここで、威力を発揮するのが低コストという切り札だ。マイクロソフトもコスト削減の一大キャンペーンを展開し始めているが、マイクロソフトはOSSを大々的に打ち出すことには過去の経緯もあり、躊躇があるものと思われる。この間隙を突いてIBMがOSSによるコスト削減を強力に打ち出せば、難関不落の中堅・中小企業市場に突破口を開けることも不可能とはいえないかもしれない。今回、OSSにより「約三分の一の費用で構築できる」ことを前面に打ち出した戦略は、なかなかいいのではないか。
もともとIBMは対マイクロソフト対策もあり、OSSについては豊富な経験と実績を有している。さらにブレードサーバーについてもこれまで市場をリードしてきた。今回これらを組み合わせてソリューション化したことは、今後のIBMの新戦略を考える場合かなり重要な役割を担っているのではないか。問題はマーケティングであろう。大手企業と中小企業の中間に位置する企業群をターゲットにすればいい成果を生み出せる可能性を秘めているかもしれない。（ESN）
＜イベント情報＞
テーマ：第2回「内部統制２年目対策」業務プロセス改革コンサルセミナー＜詳細＞
会場：三井情報 愛宕本社（東京都港区）
日時：09年3月2日（月） 午後2時30分ー4時30分
定員：120人
料金：無料
主催：三井情報 総合研究所
内容：内部統制の本番年度も終盤を迎え、1年目の成果が見えてきた。多くの会社
では初年度は余裕がなく、現状の業務プロセスをそのまま文書化したため、整
備内容が標準化されておらず、評価に予想外に手間がかかっている。セミナー
では初年度の内部統制の積み残しやコスト対策に加え、将来の業務プロセス
改革に向けた「内部統制2年目対策」を紹介する。
【仮想化】米レッドハットは、マイクロソフトとの間で両社の仮想化プラットフォームの相互運用性拡大に関して合意したと発表した。両社はそれぞれの仮想化検証／認定プログラムに参加し、お互いのサーバー仮想化ユーザーに協調的な技術サポートを提供する。現在、仮想化環境と非仮想化環境とが混在しているが、Red Hat Enterprise LinuxとWindowsServerの混在環境を含めてユーザーの仮想化環境への展開を図る。これによりユーザーは、Red Hat Enterprise仮想化上に仮想化されたWindows Server OSの実行と、Windows Server Hyper-VおよびMicrosoft Hyper-
V Server上に仮想化されたRed Hat Enterprise Linuxの実行について、協調的な技術サポートを受けることができるようになる。提供は09年後半予定となっている。 （レッドハット：09年2月18日発表）
【コメント】今回マイクロソフトとレッドハットとが、仮想化という技術に限定されているとはいえ、提携したことは画期的なことと言ってもよいだろう。一時期マイクロソフトは、オープンソースソフトウエア（OSS）に対して敵意をあらわにした時代もあった。マイクロソフトがOSSを認めることは、自社の牙城の一部にしろOSS陣営、具体的にはレッドハットに明け渡すことを自ら認めてしまうからだ。このためマイクロソフトは「ウインドウズとLinuxではどちらの方がコストが安く済むか」という一大キャンペーンを張り、OSS陣営、なかんずくレッドハットに対し徹底抗戦の構えを見せた。その後マイクロソフトは、方針を180度転換させ、OSS 容認の方針に改めてノベルと提携などすることにより、逆にOSSの推進者としての立場を強調し現在に至っている。この辺は以前、マイクロソフトは当初インターネットを無視し独自のネットの構築を目指したが、インターネットの普及を目のあたりにした結果、インターネット推進の方針に全面的に切り替えたときと酷似している。
現在、企業ユーザーが導入しているハイパーバイザー上のｘ86OSは、WindowsとRed Hat Enterprise Linuxが全体の80％を占めるとみられている。マイクロソフトは現在ノベルとLinux事業で提携をし、Linux市場へのWindowsの参入、またWindows市場へのLinuxの取り込みを進めているが、いかんせんノベルのLinuxOSであるSUSEは市場での認知度は高くはない。こうなるとマイクロソフトといえどもユーザーの声、すなわちWindowsとRed Hat Enterprise Serverの連携の要望を無視するわけにはいかなくなり、今回の提携に至ったものと推測される。
現在マイクロソフトとしては、自社の仮想化ソフトHyper-Vを早く市場に普及させなければという喫緊の課題を背負っている。また、OSSの仮想化ソフトは、マイクロソフトとは親しい関係にあるシトリックスがZenを買収し普及に努めており、マイクロソフトとしてはOSSの仮想化ソフトは今後Windowsの普及を図る上からも重要な存在になってくる。一方、レッドハットとしてはマイクロソフトと敵対関係あっては自社LinuxOSを普及させることは不可能であり、今回仮想化技術に限定してでもマイクロソフトとの提携は大いにプラスに働くと判断したのであろう。
問題はマイクロソフトとレッドハットが、仮想化技術に限定した提携関係をもっと別な分野にも拡大するかどうかであろう。もし、今後別な分野での提携に拡大するとなると、IT市場はマイクロソフトとレッドハット連合軍が大きな力を持つことは避けられない。マイクロソフトがグーグルの躍進を食い止める策としてレッドハットとの提携を考えるとするなら、必ずしも絵空事とは言い切れまい。もしそうなった場合、IT界のドンを自他ともに任じているIBMの存在が微妙になってくる。現在日本IBMが大苦戦を強いられているが、これは何も日本市場だけの特殊な事情だけでは済まされない問題を抱えているのだ。IBMはメインフレームで成長を遂げた企業であるが、メインフレームが終焉しつつある現在、次のIBMの切り札は何かという問題に突き当たる。マイクロソフトとレッドハットの提携を固唾を呑んで見ているのは本当はIBMなのかもしれない。（ESN）
＜イベント情報＞
タイトル：中外製薬に学ぶ！！
ERP導入企業における効率的なデータ活用法＜詳細＞
会場：ウイングアークテクノイロジーズ（東京都港区港南1－8－15、Wビル14階）
日時：09年２月26日（木） 午後２時ー５時
定員：40人
料金：無料
主催：ビーコンIT／ウイングアークテクノロジーズ
内容：社内のERPシステムなどに蓄積するデータを活用すれば、今まで見えていなか
った無駄なコストを発見したり、作業効率の改善を図ることができる。同セミナ
ーでは、実際にERPとBIの融合に成功した中外製薬によるBIシステム構築ま
での課題とシステムへの期待・導入後の効果、そして、実際の活用法につい
て紹介する。
＜イベント情報＞
タイトル：使いたくなるSaaS＜詳細＞
～専門家・ユーザー・ベンダーからの提案～
会場：TKP大阪梅田ビジネスセンター カンファレンスルーム９A
日時：09年2月26日（木） 午後1時30分ー4時40分
定員：80人
料金：無料
主催：関西情報・産業活性化センター／関西IT経営応援隊／近畿経済産業局
内容：経済産業省の中小企業IT化支援策と、SaaS導入・利活用のポイントを、専門
家、ユーザー、ベンダーから具体的事例を交え紹介する。SaaSに関心はある
けれども導入に躊躇しているプレユーザーにも参加してもらいたいセミナー。
【システム運用管理】米CAは、「グリーンITの未来」に関する調査結果を発表した。同調査は、ランダムに選ばれた米国および英国の大企業に対し合計252回のインタビューを実施し、的確性を保つために米国では年商５億ドル以上、英国の場合は２億5000万ポンド以上の企業のITに関する意思決定者250人以上を対象にした。これによると、回答者の多くが、環境保護や資源の有効活用につながるIT利用を推進するために、エネルギー効率の良いハード／ソフト・ソリューションやシステム自動化ツールの実装を施策の中に盛り込んでいる、と回答した。また、グリーンIT導入の最大の障壁はコストであるとしている。さらに、多くの企業がハードウエアや電力システムに注目していたが、今回の調査によってエネルギー効率の管理を支援するソフトウエアが極めて重要な役割を果たすということが明らかにされた。 （日本CA：09年2月6日発表）
【コメント】グリーンエネルギー政策は、米オバマ政権の最大のテーマだけに全世界の注目を集めているわけであるが、中でもグリーンITは緊急課題として早急な解決策を求められることは論を待たない。データセンターにおけるサーバーの消費電力は無視できないほどの消費量に達しており、また、PCも非稼働時における消費電力の抑制は、今後あらゆるところで求められてくるのは必死だ。データセンターはサーバーの消費電力に加え発熱を抑える空調設備による消費電力が加わることによって、二重の意味での省エネルギー化が求められることになる。企業にあってコンピューターシステムの責任部署である情報システム部門がいかにグリーンITに取り組むかは、企業内外から注目されることは避けられない。
このような状況下において米CAは、米国および英国の大手企業のIT担当者にグリーンITの取り組みの現状を把握するためのアンケート調査を行い公表し、次のような点を明らかにした。①米国の回答企業の約60％は、エネルギー効率を管理するためにデータセンターやサーバーにソフトウエアを適用②米国の回答企業の半数以上が、エネルギー効率を管理するためのソフトウエアをメインフレームに導入して効率を管理③現在米国では、ネットワーク管理ソフトウエアと仮想マシン・ソフトウエアを使用する企業の比率が英国より高い④米国では90％、英国では80％の企業において、IT予算にエネルギー効率を考慮したソフトウエア・ソリューションの導入費が盛り込まれているーなどである。
今回の調査は米国と英国の2国だけを対象に調査されたため、日本との比較は不明であるが、日本のグリーンITの現状は米英に比べ、多くの点で遅れているのは間違いないところではあるまいか。わずか、ネットワーク管理ソフトや仮想化ソフトの意識の点では、そう隔たりはないのかもしれない。しかし、IT予算の中にエネルギー効率を考慮したソフトウエアの導入の比率などは、多分、米英に対して日本の現状は高いとはいえまい。いずれにしても、今後IT予算の中にエネルギー削減対応を盛り込むことが、各企業の情報システム部門に求められてくることは確かなことである。（ESN）
＜イベント情報＞
タイトル：レッドハット エンタープライズ・フォーラム2009＜詳細＞
～レッドハットによるコスト削減～
会場：東京コンファレンスセンター（品川）
日時：09年2月24日（火） 午後2時ー5時40分
定員：300人
料金：無料
主催：レッドハット
内容：同セミナーは、“CARVE OUT WITH RED HAT”をテーマに、ITコストを切り
出す（CARVE OUT）ためのオープンソースソフトウエア（OSS）の最新情報を
紹介する。特にLinuxOSにとどまらず、最新の仮想化環境やクラウドコンピュ
ーティングへの対応、管理・運用ソリューションやアプリケーション実行基盤・
フレームワークなど、適用領域の広がるOSSを知り、有効なIT投資立案の一
助となる。
【アプリケーション】米ＩＢＭは、Ｌｏｔｕｓphereカンファレンスにおいて、「IBM Lotus Foundation Start1.1」「同Branch Office」を発表した。Lotus Foundationは社員５人ー500人規模の企業に、eーメール、オフィスアプリケーション、ファイル共有、バックアップ、復元などのコラボレーション機能を提供するが、新機能ではIBM Lotus Domino、Windows、Linuxのアプリケーションを使用できる環境を提供する。また、Lotus Foundationとゼロックスのマルチ機能プリンターを統合することも可能。さらに、オープンソースソフトウエア（OSS)であるIBM Lotus Symphonyは、現在までに全世界で300万以上のダウンロードを記録し、Microsoft Officeの代替製品の主流の一つに位置づけられるようになったが、今回、レッドハットはユーザーがマイクロソフト基盤のデスクトップから、Linux基盤のデスクトップへと移行することを支援する、IBMと共同発表した。これは高価格なプラットフォームからRed Hat Enterprise Linuxソリューション上のLotusへとユーザーを支援するのが狙い。 （日本IBM：09年2月2日発表）
【コメント】IBMはOSSのロータス・シンフォニーを発表以来、企業のオフィス市場に向けて新しいロータスの浸透を図ってきた。そして今回、ロータス・ファウンデーション環境で、マイクロソフト・ウインドウズ、Linux、ロータス・ドミノの３つのソフトが稼働可能な環境の提供を本格的に開始することになった。ご存知のとおり、マイクロソフト・ウインドウズは全世界で圧倒的なシェアを誇っており、その優位性は揺らぎそうもないのが現状であろう。これによりマイクロソフト・オフィスソフトは事実上オフィスソフトの世界標準としての地位を確立してきた。ただ、これまで世界標準ソフトとしての認証を受けていなかったため、今後OSSのOpenOficeに対し不利な立場となるといわれてきたが、これもIEEEの認証を受けたため最大の課題もクリアできた。
しかし、これでマイクロソフトのオフィスソフトが安泰かというと、最近の100年に一度といわれる世界同時不況の到来で、また、情勢が混沌となってきた。つまり、ユーザーはこれまで以上にコスト削減に取り組もうとしているため、IT資産の総点検に踏み切りつつある。既に、ユーザーの多くはサーバーでは仮想化技術に取り組むことなどにより、コスト削減を実現しようとしている。問題はPCをどうするかといことであるが、これまでマイクロソフト・オフィスに全面的に依存してきたユーザーの多くは、これといったコスト削減策は持っていなかった。ユーザーはマイクロソフトが新しいバージョンを出せばこれを導入するという習慣を長年続けてきたわけである。一方OSSのLinuxは、これまでデスクトップ環境に強いとはいえず、ユーザーが導入するにはかなりの勇気を要する。
そんな状況の中、今回IBMが、ロータス、ウインドウズ、Linuxが同一環境で稼働可能な新しいロータスソフトを提供したユーザーへの影響は小さくない。OSSのロータス・シンフォニーは、このほど全世界で300万以上のダウンロードを記録したといい、ユーザーからの反応は上々のようである。ロータス、ウインドウズ、Linuxの環境が同時に走る環境なら、ユーザーも低価格のデスクトップLinuxへの移行もそう難しいことにはならないのではないか。そういう意味で今回の米IBMの発表は、OSSのリーダーのレッドハットとの協業を含め、今後のオフィスソフトの行方を占う意味から無視できない内容を含んでいるということが言えよう。（ESN）
