企業システム・レビュー・ネット

企業経営を左右する企業情報システム(経営+ITソリューション)のデータバンク作りを目指す

◇企業システム◇

2010-05-14 09:31:04 | その他
読者各位

都合により当分の間、休刊とさせていただきます。


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2010-05-13 09:17:55 | イベント/セミナー情報

 

                <イベント/セミナー情報>


テーマ:~企業の元気をアシストする~「アシストフォーラム2010」<申し込み>

会場/日時:ソラリア西鉄ホテル (福岡県福岡市中央区天神2-2-43)
          10年7月7日(水) 午後1時30分ー7時
        ハイアット リージェンシー 東京 (東京都新宿区西新宿2-7-2)
          10年7月13日(火) 午前10時ー午後6時30分
        ヒルトン名古屋 (愛知県名古屋市中区栄1-3-3)
          10年7月13日(火) 午前10時ー午後6時30分
        ホテル阪急インターナショナル(大阪府大阪市北区茶屋町19-19 ちゃやまちアプローズ内)
          10年7月21日(水) 午後1時15分ー午後7時

料金:無料

主催:アシスト

内容:今やITは、業務効率化やコスト削減の手段としてだけではなく、経営戦略の重要な位置を占めるようになってきた。他社との差別化を図り、競争優位を実現するためには、戦略的な判断に基づくIT活用が求められている。昨今の変化の激しい経営環境下においても、IT活用によりビジネスを成功に導いた「元気な企業」が存在する。その活力の源は、それらを支えるIT戦略とは何か。「アシストフォーラム2010」では、「企業の元気をアシストする」をメインテーマとして、ユーザー事例を中心に、ビジネス課題を解決するための実践的なセッションを多数用意。


◇企業システム◇米IBM、BPM/インテグレーションソフト事業の新製品と業績を発表

2010-05-12 09:30:44 | BPM

 【BPM】米IBMは、企業ユーザーがビジネス・プロセスを最適化し、ビジネスの俊敏性を実現することによって効率性を高めコストを削減し、ビジネスを成長させる手段を見つけ出す支援を目的とした、新しいオファリングを発表した。新しいソフトウェアは、ビジネス・プロセス・マネージメント(BPM)市場におけるIBMのリーダーシップを拡大する。IBMは、10年第1四半期に、BPMとインテグレーション・ソフトウェアのポートフォリオにおいて、2桁台の収益増加を達成した。業務を自動化し統合する必要性をより多くの企業が感じていることを認識し、IBMは20,000人以上の担当者を置き、過去18ヶ月間において、戦略的買収と研究開発に年間10億ドル以上を投資している。(日本IBM:10年5月10日発表)

 【コメント】BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)は、企業を取り巻く環境が早急に変化する現在、必要の度合いがますます高まっている。例えば、企業合併などで、全く新しい条件下で、業務の効率化を向上させる最適解を見つけ、それに基づく新システムを迅速に構築しなければならなくなってくる。このような時に威力を発揮するのがBPRソフトウエアおよびイングレーション・ソフトウエアであるが、米IBMは、同市場に対しこれまで積極的に取り組んできたが、今後、さらに力を入れることを、今回、改めて明らかにしたものである。

 IBMはBPM/インテグレーションソフトの意義について「ビジネス・プロセスをより効果的に管理することによって企業は、アドホックな管理と、時間のかかるタスクの自動化が可能になり、価値の高い仕事のために社員を解放し、一貫性と再現性に優れたより効率的な成果をもたらす」と述べている。導入事例としては次のユーザーのケースを挙げる。IBMはGlobe Telecom社にIBM Business Process Management Suiteを基盤にしたソリューションを導入し、同社のビジネス・オペレーションの統合を支援した。その結果Globe Telecom社は、新製品を市場に投入するまでの期間を6ヶ月から40日間に短縮することができた。さらに同社では、製品開発コストを最大90%削減することによって利益幅を上げ、新製品開発にかかわる経済的リスクを大幅に低減した。さらなる情報共有、洞察、共同作業を実現することによって、Globe Telecom社はより対象を絞ったオファリングの潜在顧客の認識が可能になったという。

 今回IBMは、ユーザーがより俊敏性と高いビジネス・パフォーマンスを実現することを支援するために、ソフトウェア事業とグローバル・ビジネス・サービスの共同によるCenter of Excellenceの拡張を発表した。拡張機能は、銀行、保険、医療、通信業界のユーザーを支援するための業界別テンプレートを提供する、新しい業界別ソリューション・アクセラレーター、そしてBPMプロジェクトを加速させる業界別プロダクト・ライフサイクル管理の機能を提供する。このオファリングは業界標準に基づいており、個々のユーザーの持つ特有なビジネス・ニーズを満たすため、カスタマイズすることができる。

 またIBMは、BPM関連事業の業績も今回明らかにした。それによると、10年の第1四半期、IBM WebSphereは13%成長し、そのうちインテグレーション・ソフトウェアは20%以上の成長を達成、さらにビジネス・ルール管理機能の提供によって、IBMのSmarter Planet推進の重要な役割を担うILOGは、30%以上の成長を実現したという。IBMの取り組みは、常に時代の先端を走っている。その結果、企業システムではBPM/インテグレーション事業、社会システムではスマートグリット事業など“Smarter Planet”に軸足を動かし始めた。今回の発表は、その成果の公開という意味合いがあろう。国産大手ITベンダー企業も、この新しいIBMの取り組みをしっかりと視野に入れておく必要があろう。(ESN)


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2010-05-11 09:30:54 | イベント/セミナー情報

 

               <イベント/セミナー情報>


テーマ:~導入加速により様々な法律問題が生じている~
       クラウド・コンピューティングの利用に伴う法的リスクと対策<申し込み>

会場:東京都 / JPIカンファレンス スクエア(千代田区有楽町1-2-14 / 紫ビル8階)

日時:10年5月17日(月) 午後1時30分―3時30分

料金:29,750円(資料代・消費税込)

主催:日本計画研究所

内容: クラウド・コンピューティング・サービスは、ITコストの削減等を可能とするため、企業等にとって非常に魅力的なサービスであるといえる。しかし、クラウド・コンピューティング・サービスを導入すると、情報システムが根底から変わることとなるため、様々な法律問題が生じうる。そこで、同講義では、クラウド・コンピューティング・サービスの利用に伴う法的リスク及びその対策等について解説する。


◇企業システム◇JBCCグループが日本IBMと協業してBI事業強化

2010-05-10 09:33:27 | BI

 【BI】JBCCホールディングスは、日本IBMの協力のもと、IBMの中堅企業向けビジネス・インテリジェンス(Business Intelligence=BI)ソリューション「IBM Cognos Express」を活用したシステムの販売、構築、ならびに運用支援に関する体制を強化することを発表した。日本IBMは、日本ビジネスコンピューター(JBCC)をはじめとするJBCCホールディングスの事業会社に対し、「IBM Cognos Express」に関するスキル育成や、同社の検証施設における「IBM Cognos Express」の環境構築および運用に関する技術支援を実施する。また、業種や業務に特化したCognosテンプレートを持つ他のパートナーとの連携を支援する。加えて、ユーザー向けの共同セミナー開催など、両社でのマーケティング活動を推進していく。(日本IBM:10年4月27日発表)

 【コメント】BI(ビジネス・インテリジェンス)は、今後の企業システムの中で大きくクローズアップされることは間違いない。これは、各企業ともこれまで蓄積してきたデータが膨大に溜まっており、これらのデータをいかに活用して、企業経営へ貢献させられるかどうかが、これからの企業間格差を生むと考えられるからだ。その代表的な一つの活用事例がPOSデータの有効利用であろう。POSデータにより、今後どのような製品戦略が欠かせないかを客観的な数値として、得ることを可能にする。

 そのような情勢で今回、JBCCグループが日本IBMと提携し、BI事業の拡大に乗り出したことは、時代に流れに沿った施策であると考えられる。今回、同グループでは、従来の「WebReport」に加え、新たにIBMの中堅中小市場向けBIソリューション「IBM Cognos Express」の本格的な取り扱いを開始するわけである。また、BIソリューション専任チームを新設し、これらのソリューションをJBグループのサービスと組み合わせてユーザーへ提供する体制を整えた。これにより、グループの全国に及ぶ販売およびサポート網とともに、グループでディストリビューション事業を展開するイグアス(iGUAZU)のパートナーを通じて販売し、より多くの業種、地域のユーザーに対し、幅広いBIソリューションによる経営課題の解決をサポートすることが可能になる。

 「IBM Cognos Express」は、企業の意思決定を洞察による情報管理で支援するためのBIソリューション「IBM Cognos」の中堅中小市場向けのラインアップで、BIを活用するために最低限必要な分析、レポート、予測の3つの機能を統合的、かつシンプルに提供する。“ビジネスの現状がどうなっているか”、“それがなぜ起こったか”といった分析と、分析後の行動計画の立案に必要なリソースやコストの条件や予測などの情報を容易に確認することができる。IBM Cognosの活用により、分析レポート作成の業務効率が8割向上した例もあり、多くの中堅中小企業の課題となっているコスト削減や効率性の向上に貢献する。

 「IBM Global CIO Study 2009」(09年10月29日発表の、IBMが09年1月から4月にかけて、78カ国で2,500人以上のCIOを対象にして行った調査に基づくレポート)の中で、グローバルで約8割、日本で約7割のCIOが、BIを最も重視するテーマとしてあげていることから分かるとおり、現在BIは多くの企業ユーザーで注目されている。このため多くのベンダーからBIソリューション製品が提供されているが、大切なのはユーザーのニーズに、どのベンダーのBIソリューション製品が最適なのかを見極める力であろう。このためには常日頃からの情報収集が欠かせない。(ESN)


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2010-05-07 09:52:46 | イベント/セミナー情報

 

               <イベント/セミナー情報>


テーマ:クラウドコンピューティングを利用したローコスト経営セミナー<申し込み>
       ~ Google Apps からはじまるIT革命 ~

会場・日時:【東京会場】10年5月20日(木)14:00~16:30
               財団法人 都道府県会館 101大会議室(東京都千代田区
               平河町2-6-3)
        【大阪会場】10年5月26日(水)14:00~16:30
               梅田スカイビル(大阪府大阪市北区大淀中1丁目)

定員:100人

料金:無料

主催:サイオステクノロジー(共催:グーグル)

内容:昨今の景気低迷で「コスト削減」の必要性がうたわれているが、単純にIT投資コストを削減しては企業の競争力が失われかねない。そんな中、注目を浴びているクラウドコンピューティングを利用することで、業務間で共通するプロセスや、競合他社との差別化や独自性を追及する必要ないプロセスのコストを削減することができ、「攻め」のローコスト経営が実現できる。同セミナーでは、クラウドコンピューティングサービスを提供する代表的企業であるグーグルより、現状のクラウドコンピューティング市場について、そして実際にクラウドコンピューティングを導入し、クラウドコンピューティングの導入支援をおこなっているサイオスが、どのようにローコスト経営を実現したかを紹介する。


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2010-05-06 09:35:19 | イベント/セミナー情報

 

                <イベント/セミナー情報>


テーマ:失敗しないセールスフォース導入のポイント大公開セミナー!<申し込み>

会場:パナソニック電工インフォメーションシステムズ 八重洲オフィス セミナールーム (東京都 中央区京橋1-6-1 三井住友海上テプコビル4階)

日時:10年5月21日(金) 午後3時ー4時55分

定員:30人

料金:無料

主催:パナソニック電工インフォメーションシステムズ

内容:この不況下において、顧客情報の有効活用や営業活動の効率化を課題とし、SFAやCRMの導入を検討して、Salesforce CRMを選ぶ企業が増えている。しかし、実際にクラウドの代表格であるSalesforce の導入に踏み切るには、まだまだ心配という企業も多いのではないでしょうか?同セミナーでは、セールスフォース認定コンサルタントによるSalesForceCRMの構築事例&デモ、ESBによるシステム連携デモを交えながら、営業効率を最大限に引き上げるための失敗しないSalesForceの導入のポイントをご紹介する。


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2010-04-30 09:26:50 | イベント/セミナー情報

 

              <イベント/セミナー情報>


テーマ:経費削減、アシスト+OpenOffice.orgセミナー<申し込み>

会場:アシスト市ヶ谷セミナールーム(東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷東急ビル)

日時:10年5月18日(火) 午後2時―5時

定員:30人

料金:無料

内容:昨今の厳しい経済環境の中で、経費削減を目的にオフィス環境の見直しに取り組む企業・自治体が増えており、その一環としてOpenOffice.orgの検討が進んでいる。そのような状況のなか、最近は「互換性はどう解決するのか」「どうすれば移行をムリなく行えるのか」「アシストはどのようなサービスを提供するか」など、より具体的な質問を受けるようになった。同セミナーでは互換性を中心に、移行における課題と対策、移行をムリなく進めるヒント、導入検討から運用までの導入フェーズに応じた各種支援サービスを紹介する。


◇企業システム◇アシスト、山形県にOpenOffice.orgの評価検証支援サービス提供

2010-04-28 09:28:19 | ユーザー

 【ユーザー】アシストは、山形県に、OpenOffice.orgの評価検証支援サービスの提供を開始する。山形県は09年度より次期オフィス・ソフトの選定を始め、他の自治体で採用が進み、Microsoft Officeと互換性があり、かつ高機能および無償で利用できるオフィス・ソフトOpenOffice.orgの一部導入に向けて検証を行っている。(アシスト:10年4月20日発表)

 【コメント】OSS(オープン・ソース・ソフトウエア)のオフィスソフト「OpenOffice.org」は、徐々にではあるが導入ユーザー数が増加している。これは、アシストがユーザーの導入のサポートサービスを製品化して、ユーザーがOpenOffice.orgを導入しやすい体制を作り出していることも貢献している。アシストでは、07年6月よりOpenOffice.org支援サービスとしてヘルプデスク・サービス、集合研修、eラーニング・コンテンツを約70の企業や団体に提供している。また10年2月よりコンサルティングの拡張ヘルプデスク・サービスもリリース。

 アシストの各種サービスにより、住友電気工業、トーホーグループ、会津若松市、四国中央市などが、これまでOpenOffice.orgの導入を成功させてきている。アシストのヘルプデスク・サービスは、 導入検討期のOpenOffice.orgの操作方法の確認や評価検証期の機能等に関する技術的な調査の支援、また導入決定後或いは展開開始期の OpenOffice.orgユーザへのサポートとしてヘルプデスク・サービスをご用意。また、VBAマクロから OpenOffice.org Basicマクロへ移行するにあたっての問合せに対応するマクロ・ヘルプデスク・サービスもご用意。

 今回アシストが山形県に提供するサービスは、山形県が次期オフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを導入することの可否を適正に評価、判断できるよう、文書移行性や業務システムとの連携等、課題と想定される項目に関する検証作業を支援するもの。これらにより、ユーザーがOpenOffice.orgを導入する際に客観的な判断基準を得ることができるので、特に官公庁ユーザーにおいては欠かせない課程となる。

 マイクロソフトのオフィスソフトからOpenOffice.orgへの移行を検討しているユーザーにとって、現在クラウドという新たなテーマが浮上してきていることも見逃せない。グーグルがクラウドサービスによりオフィスソフトを無料で提供し始めたことなどを、今後ユーザー側がどう判断するのかが問われることになる。文書管理は機密性の高いものも含まれるので、果たしてクラウド対応が適切かどうかも問われよう。一方では社員や職員が文書をUSBメモリーに入れて持ち運ぶ方が、クラウドよりもっと危険という説もあり、ユーザーは今後慎重な判断が求められる。(ESN)


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2010-04-27 09:52:34 | イベント/セミナー情報

 

               <イベント/セミナー情報>


テーマ:JISA-VINASA日越ビジネス協力セミナー<申し込み>

会場:東京ビッグサイト 東1ホール2階(SODEC会場内)

日時:10年5月13日(木) 午後3時30分―4時30分

料金:無料

主催:ベトナムソフトウェア協会(VINASA)/(社)情報サービス産業協会(JISA)(後援:日本貿易振興機構<JETRO>)

内容:ベトナムにおけるオフショア開発は、日本からの委託先として中国に次いで注目されており、発注額も年々増加している。今回、JISAのカウンターパートであるベトナムソフトウェア協会(VINASA)のメンバー企業12社が来日し、5月12-14日に東京ビッグサイトで開催されるソフトウェア開発環境展(SODEC)へ出展する。この機会に、JISA国際委員会ではVINASAと協力し、ベトナムソフトウェア企業の代表者と今後の日越関係について懇談や情報交換を行うことを目的として、「日越ビジネス協力セミナー」を開催する。