＜イベント情報＞
タイトル：Platinumが語る！DWHシステムにおける運用ポイント＜詳細＞
会場：インターネット・セミナー
日時：09年2月12日（木） 午後４時ー５時
定員：400人
料金：無料
主催：日本オラクル
内容：ORACLE MASTER Platinum保持者であるシステムサポ
ートの山本氏が、総容量数百TBの大規模DWHシステム
ならではの実装ポイントを解説する。
＜イベント情報＞
タイトル：MIRACLE TECHNOLOGY DAY 2009 冬＜詳細＞
会場：東京茶業会館（東京都港区）
日時：09年2月10日（火） 午後1時～午後8時
定員：80人
料金：無料
主催：ミラクル・リナックス
内容：同社のLinux製品およびサービスを導入しているユーザー
から、Linux製品のシステム構築、導入、運用事例を紹介
する。・安いか？・どのような構成で、どこに利用している
のか？・なぜLinuxを採用したのか？・サポートは大丈夫
なのか？・難しくないのか？など、ユーザーの興味のある
キーワードに対して利用者側の生の声を届ける。
【ユーザー】外食産業向け業務用食品卸売事業および一般消費者向け食品スーパー事業を推進するトーホー（神戸市東灘区、従業員数3906人）は、08年５月にオープンソースソフトウエア（OSS）の「OpenOffice.org」を社内標準ソフトとして導入することを決定したが、このほどアシストが支援サービスの一環として提供する、OpenOffice.orgのコンサルティングサービス、ヘルプデスクサービスおよび各種研修コースを採用した。同社ではグループ全体で約1500台のPCを導入しているが、現在のMicrosoft OfficeをOpenOffice.orgに全面的に切り替え、09年4月より全社利用することにしている。
（アシスト：09年1月27日発表）
【コメント】アシストは、他社に先駆け社内のオフィスソフトをMicrosoft OfficeからOSSのOpenOffice.orgに切り替えたが、同時に現在、外部に対してOpenOffice.orgのコンサルティングサービス、ヘルプデスクサービス、研修コース事業を提供している。今回トーホーはアシストのこのサービスを採用して、現在社内に設置されている約1500台のPC上で稼働しているMicrofoft OfficeをOpenOffice.orgに全面的に切り替え、09年4月稼働を目指すことになったもの。
これまでトーホーグループでは、Windowsサーバー、PC、Microsoft Officeの３つをグループ内標準構成として使用してきた。このうちPCについては毎年300台近くのリプレースや増設を行ってきたが、「増設のつど発生するWindows Officeの追加コスト、さらに近い将来発生するPCのOSバージョンアップに伴うMicrosoft Officeの買い替えコストが課題に上っていた」という。この解決策として、同社ではOSSのOpenOffice.orgを採用し、今後発生するコストの抑制を実現させることになったもの。
OpenOffice.orgはOSSなので、一般の商用ソフトに比べコストを低く抑えることは可能だ。問題はMS Officeだらけの今の世の中で、自社だけOpenOffice.orgを導入して本当に大丈夫なのだろうかという一点にユーザーの関心が集まる。この点に関しては社内にいち早くOpenOffice.orgを導入したアシストの事例を見ればある程度の結論が出よう。アシストは社内業務においてほぼ100％OpenOffice.orgを利用しているという。アシストでは既存ファイルはどうしたかというと、ユーザー向けの契約書などはそのままで変換しておらず、約1000種類の雛形ファイルだけをOpenOffice.orgに変換している。また、社外とのファイル交換はPDFでよい場合はOpenOffice.orgのPDF変換機能を利用し、MS Officeが必要な場合は、OpenOffice.orgが持つMS Officeファイルへの変換機能を利用している。アシストでは次回更新時に３年間で約1700万円のコスト削減を見込んでいるという。
オフィスソフトは、コストの削減のほかに世界標準に準拠しているかどうかも、特に官公庁などでは問題として挙げられる。これまではOpenOffice.orgがISOに準拠し優位に立っていたが、MS OfficeもISO準拠オフィスソフトということが認められ、 この問題では現在同列に並んだ。残るはコストの比較であるが、ユーザーとしても長期的な観点に立った場合、トータルな視点からどちらが本当に優位なのかを冷静に見極める必要があろう。（ESN）
＜イベント情報＞
タイトル：最新！SAP Bysiness One 2007B＜詳細＞
会場：Walk In Center 中部（名古屋市中区）
定員：30人
料金：無料
主催：NECネクサソリューションズ
内容：先行き不透明な時代に、将来を見据えた経営判断の決め
手となるのは優れたERPの導入だ。経営者をサポートす
る最新のSAP、マイクロソフトのシステム情報をまとめて
紹介。このほか同社が独自に開発した「体験型短期導入
支援サービス」などについても説明する。
【ソフト開発】日本IBMは、ユーザーのITコスト削減を目指し、IBMのｘ86サーバー製品でのOSS（オープンソースソフトウエア）の活用を支援するための選任部隊の新設と、IBMのｘ86サーバー製品における最大で84％減の価格改定を発表した。専任部隊の名称は「Linux／OSSサポート・センター」で09年1月に新設。同センターでは「IBM System ｘ」や「IBM BladeCenter」でのLinuxおよびOSSのソリューションの活用をサポートする。これによりユーザーのITシステム構築時の選択肢を広げ、さらに、商用ソフトウエアとOSSを組み合わせ適材適所で活用することで、ITコストの最適化を可能にするもの。 （日本IBM ：09年1月22日発表）
【コメント】日本IBMは、08年からIBM System ｘやIBM BladeCenterと商用ソフトウエア製品による仮想化ソリューションや高信頼性・高可用性を実現するソリューションの稼働検証を行い、その構成例を「IBM太鼓判構成」としてWebサイトなどに公開してきたが、今回これをLinux／OSSに拡大したもの。もともと同社はLinux／OSSに力を入れており、レッドハットなどとの連携なOSSの普及に貢献してきた。
同社がOSSに力を入れてきた背景は、マイクロソフトの存在を抜きにしては語れないであろう。かつてIBMはマイクロソフト製品が企業システムに怒涛のごとく入ってくることには、これを必要悪としてとらえていたはずである。現在の企業システムからマイクロソフト製品を抜きにしては考えられないことは自明の理だ。このため、IBMは当初躊躇していたマイクロソフト製品を積極的に扱うことを表明し、現在にいたっているが、そんな中、LinuxをはじめとするOSSが企業システムにも採用され始め、現在では多くの企業がOSSを採用している。こうなるとIBMはマイクロソフト製品の対抗馬としてOSSの普及促進にまい進することになり、今回の「Linux／OSSサポート・センター」の開設もこの延長線上にあるわけである。
一方、マイクロソフトも一時はOSSに対し敵対的態度をとっていたが、その後方針を180度転換させ、OSSも積極的に扱うことを表明。LinuxOSのディストリビューターのノベルと提携するなど、現在ではOSSに積極的に取り組んでいる。今回、日本IBMが新設した「Linux／OSSサポート・センター」は、“ユーザーのITコスト削減”をスローガンに掲げている。これは多分に今回の世界同時不況に対する新たな販売戦略の展開とみていいであろう。一方、マイクロソフトは既に「セイブ・マネー」キャンペーンを展開し、ユーザーのコスト削減をアピールしている。09年は、各ベンダーともユーザーのITコスト削減を錦の御旗として事業をスタートさせることになりそうだ。（ESN）
＜イベント情報＞
タイトル：最新技術はこう使う！「仮想化ソリューション活用セミ
ナー」＜詳細＞
会場：エイコー大阪本社ビル８階セミナールーム（大阪市中央
区）
日時：09年2月10日（火） 午後2時ー3時40分
内容：ＶＭwareとXenServerを比べてみると、仮想化の手法がよ
く分かるようになる。①「VMwareによる仮想化技術、失敗
しない導入方法教えます！！」②「仮想化効果が一目瞭
然！XenApp on XenServerの実力とは」の２つのテーマ
についてセミナーを行う。
＜イベント情報＞
タイトル：お客様が語る事例セミナー
ERP導入の現実と、経営に貢献するための活用法＜詳細＞
会場：ビーコンIT本社セミナールーム（東京都新宿区）
日時：09年2月9日（月） 午後1時30分ー5時30分
料金：3,000円
主催：ビーコンIT
内容：ERPは経営革新に有益といわれる中、導入による苦労、
果たして期待されるアウトプットを実現できたのかという話
も聞かれる。同セミナーでは、事例を通して、SAP R／３
導入にいたる話（選択した理由、システム稼働までの体
制づくりなど）、導入後の効率的な運用方法、活用法につ
いて紹介する。今後、導入を考えている企業、導入し運用
している企業の参考になる内容となっている。
【ユーザー】聖路加国際病院は、運用管理技術を強化したビジネス・クライアントPC向けのインテルｖProテクノロジー搭載PCを500台導入し、病院統合情報システム端末の運用管理効率の改善と省電力化の推進をこのほど開始した。従来は、IT管理者が各PCのローカルディスクに保存された情報の更新を行うため、情報更新の有無に関係なく毎日起動・停止を実施してきた。今回インテルｖProテクノロジー搭載PCの導入により、起動・停止による情報の更新、ソフトウエアのアップデートやパッチ対応、始業前のPC起動の自動化など、業務をより効率的に行えるようになった。また、昼夜を問わず使用していないPCを計画的に遠隔でシャットダウンできるため、省電力化の取り組みをいっそう推進できるようになった。これらにより同病院は病院統合情報システム端末の管理業務や運用コストを低減させることができるようになった。現在1700台あるクライアントPCのうち残りのPCも順次ｖProテクノロジー搭載PCに切り替えていくことにしている。今後は医療サービスの戦略立案や診療データの分析や評価など、より質の高い医療ITサービスの開発に集中できることになる。 （インテル：09年1月16日発表）
【コメント】オバマ新大統領が就任し、米国は新たな時代へと進み始めたが、その切り札はグリーンエネルギー政策という。要するに従来型の石油に頼ったエネルギー政策を方向転換し、光発電、風力発電、原子力発電、バイオ燃料、燃料電池などに切り替えて行こうとするもの。この前提となるのがエネルギー削減、中でも電力削減は全産業に求められてくる。とりわけITは電力を大量に消費する筆頭として槍玉に挙げられるケースが増えてきた。最近も、グーグルは、検索が全世界的に行われることにより、データセンターの電量消費が爆発的に上昇していると批判を浴びた。グーグル側は、検索をしないで車などで移動する方がエネルギーをよけい消費すると反論を行ったが、所詮は多勢に無勢、データセンターの省電力化はグーグルでも避けて通れないであろう。
ITの電力消費というとすぐにサーバーを思いつくが、PCは１台１台の電力消費力は少ないかも知れないが、何百台、何千台、何万台ともなるとサーバーを上回る電力消費量となる。以前からPCについては国連などが、全世界でPCが拡大し続ければ、その製造に費やされる資源の消費量が莫大なもになると警告を発してきたという経緯がある。いずれにしてもサーバーばかりでなくPCも電力削減の対象としてとらえなくてはならない時代になってきた。そのような時代の要請にたって開発されたのがインテルのｖProテクノロジーである。
ウィキペディアによるとインテルのｖProテクノロジーは次のような機能を有している。①CPUやチップセットの中に特定のコードを埋め込めるようにした（PCの個別認識をハードウェアで保証することで、ソフトウェアによる欺瞞の可能性を排除できる） ②ハードウェア・レベルでシステムのハッシュ値を保存できる。（起動時にハッシュ値を比較することでOS等のソフトウェアの信用性が確認できる）③PCの運用管理用の専用機構を備える。PC本体の電源とは別に、独立した電源供給を受けて動作する（常に外部からの通信による問い合わせに対応できる機構を備える／必要なら本体の電源をONにもできる／仮にOSやハードディスクが機能を失っても管理用部分は機能できる）。
今、このインテルのｖProテクノロジーを搭載したPCが発売されているが、聖路加病院ではこの新技術をいち早く導入し、業務管理や運用コストを削減させようとして動き始めた。同じような試みはディスクレスのシンクライアントでも行われており、ユーザーも急速に増えているという。ｖProテクノロジーはディスクレスが前提とはなっていないようで、この辺がシンクライアントとの住み分けということになるのであろうか。いずれにしてもPCの消費電力削減は09年度の必須の要件として浮上してくることは間違いない。（ESN）
＜イベント情報＞
タイトル：無料 基幹システム個別相談会 in 大阪＜詳細＞
～生産・販売管理システム「TENSUITE」のご紹介～
会場：日立情報システムズ関西支社（大阪市西区）
日時：09年2月6日（金） 午前10時－5時30分（1社当たり50－
120分程度）
料金：無料
主催：日立情報システムズ
内容：この相談会ではユーザーの悩みや質問・課題などを聞
き、システムを活用した課題解決を提案する。システムに
関する質問には、同社基幹業務パッケージ「TENSUITE」
を例に具体的イメージを説明し、ユーザーが納得するまで
じっくり相談を受ける。
【システム開発】三井物産戦略研究所（東京都千代田区、社長：寺島實郎）、野村総合研究所（NRI、東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久）、電通国際情報サービス（ISID,東京都港区、社長：水野紘一）、フライトシステムコンサルティング（東京都渋谷区、社長：片山圭一朗）の4社が共同提供する、オープンソースを活用した電子自治体共通基盤システム「OSACフレームワークVersion1.0」が、このたび総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」に準拠登録された（地域情報プラットフォーム準拠登録番号：K000349-0001） 。今後4社は、地方自治体など公共セクター向けにサービスを提供しているシステムインテグレーターやパッケージベンダーに対して、OSACフレームワークの導入支援を共同で推進する。 （09年1月14日発表）
【コメント】現在、全国の地方自治体の電子自治体共通基盤プラットフォームについては①電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会（アプリシェア協議会）②オープンスタンダード化支援コンソーシアム（OSAC）－の２つの全国組織がある。アプリシェア協議会は、SOAやXMLなどオープンスタンダードに基づく技術により、地方自治体のシステムを連携させるシステム「地域情報プラットフォーム」に基づいた組織で、総務省管轄の全国地域情報化推進協議会（APPLIC）が推進している。一方、OSACは三井物産戦略研究所、野村総合研究所、電通国際情報サービス、フライトシステムコンサルティングの4社が共同提案するオープンソースソフトウエア（OSS)に基づいた電子自治体共通基盤システム「OSACフレームワーク」を基に組織化されたもので、自治体をはじめとする公共分野におけるアプリケーションの共同利用をサポートし、システム開発におけるオープンスタンダード化の普及・促進を図ることを目的としている。
「地域情報プラットフォーム」は、北九州市と北海道の西いぶり広域連合などが採用したのを基に、現在全国自治体への拡大を図っている。一方、「OSACプラットフォーム」は、埼玉県の「鳩ヶ谷共通基盤」と福岡県の「電子自治体共通化技術標準」の２つを基に、野村総合研究所のOSSプラットフォー「OpenStandia」をベースとしたもので、埼玉県上越市などが採用している。アプリシェア協議会とOSACは、08年2月に合同研究会を開催し、相互に協力し合うことで合意に至った。今回の「OSACプラットフォーム」の「地域情報プラットフォーム」に準拠登録は、わが国の電子自治体システムの推進の意味から大きな収穫だといえよう。特に「OSACプラットフォーム」が普及することは、全国の自治体にOSSが普及することを意味し、わが国全体のシステム化のあり方が、メインフレーム中心からOSSへと大きく方向転換する契機になる可能性を秘めたものであることが大きい。
地方自治体のシステムは、これまでメインフレームを中心に推進されてきた。メインフレームはシステムの安定性は確保できるものの、柔軟性やコストが高くつくなど、問題を抱えてきている。これらメインフレームは数社の大手ITベンダーが元受となり、各自治体から一括請負契約でこれまでシステム構築が行われてきた。この結果、大手ITベンダーの子会社のSI企業に開発作業が移行され、さらにこれらの系列SI企業が独立系の中小ソフト会社に仕事を出すといった、いわゆる下請け、孫請け体制が長年にわたり行われてきている。この結果、システム構築に多大な経費がかかる上、現在のWebシステムに十分対応しきれないシステムが構築されてしまった。これに対しOSSを軸にシステムを構築すれば、コスト削減が実現し、Webシステムにも十分に対応できる。さらに大きいのは地方の独立系ソフト会社が長年にわたる下請け、孫請けに体制から脱却でき、独立したソフト会社としての基盤を築く可能性が出てくることである。全国の知事の皆さんには、地場のソフト会社の育成という自治体本来の使命達成のためにも、積極的にOSSシステムの採用をお願いしたいものだ。（ESN）