＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：不況を吹っ飛ばせ！クラウド時代のコスト削減方法セミナー ＜詳細＞
～ コスト削減を実現するベストプラクティスの提案 ～
会場：伊藤忠テクノソリューションズ 霞が関オフィス セミナールーム（東京都千代
田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル20F)
日時：09年7月7日（火） 午後2時ー5時15分
定員：70人
主催：伊藤忠テクノソリューションズ（協賛：シーゴシステムズ・ジャパン）
内容：現在各企業は「IT資産の所有」から「ITインフラの利用」へシフトするか、はたま
た、自社で所有しながらも「IT資産の個別最適化」から「IT資産の全体最適
化」へ再構築し直すか、大きな選択を迫られている 同セミナーでは、昨今
のトレンドを踏まえたコスト削減の方法を提示しつつ、具体的な選択肢となる
ＣＴＣの提供するサービスやツールを事例や実績、試算を交えながら紹介す
る。
【SI事業】デル、インテルとレッドハットは、SPARCベースのSolaris環境からオープンなIAプラットフォームへの移行・普及を推進するため協力し、 デルより移行プログラムを提供する。同移行プログラムはIT予算においてボトルネックになりがちな初期費用に着目し、費用対効果が著しい効果が見込まれるSPARCベースのSolaris環境からRed Hat Enterprise Linux/デルサーバへの移行にフォーカスしている。導入・システム構築におけるサポートをセットにし新たに提供開始することで、顧客の投資を最大化するとともに、 IAプラットフォームをベースとしたオープンな環境への移行ビジネスを加速する。インテル最新のサーバ用プロセッサー、インテルXeonプロセッサー5500番台を採用するデル PowerEdgeサーバは、SPARCベースのSolarisシステムに比べ半分の消費電力と設置面積を実現し、さらに3年間の保有コストも最大11分の1に抑えられ、優れた費用対効果を発揮する。 （デル、インテル、レッドハット：09年6月23日発表）
【コメント】デルは現在、インテルの協力を得て、インテルXeon プロセッサー 5500番台を搭載したデルPowerEdgeサーバの普及を 進めており、移行プログラムにおいても、PowerEdgeサーバをプラットフォームとして提供する。 一方レッドハットは、限られたコストでIT投資を最大限に効率化するため、「Carve Out Costs with Red Hat」キャンペーンをグローバルに展開している。 このキャンペーンはオープンソースソリューションの利用によるコスト削減をテーマに、レッドハットソリューションやサブスクリプションの有効性を立証するためのもので、同移行プログラムはこのキャンペーンとも連動している。
この時期に３社は何故SPARC／Solarisをターゲットにした協業を開始したのかは、ある意味では明白である。それは、サンがオラクルに買収された今こそ、SPARC／Solarisを叩く絶好のチャンスと考えたからだろう。逆にいえばこれまで３社はサンの牙城があまりに強固であったため、SPARC／Solaris城を攻めあぐねていたのである。サンはSPARCの高性能化に取り組んでいたし、富士通などとも協業しサーバーの製造・販売体制の強化を図ってきた。また、UNIX・OSのSolarisについても、レッドハットなどOSS（オープンソースソフトウエア）の波が押し寄せてきたことに対抗して、Solaris自体をOSS化するという荒療法も行ってきた。この結果、これまで大きな変化もなくSPARC／Solarisユーザーは健在であったわけである。
その膠着した状況を一変させたのが、オラクルによるサンの買収という大きな地殻変動だ。サンはこれまでWANGやDECというミニコンメーカーの牙城を撃破して生き残り、世界でも指折りのITベンダーの地位を揺ぎ無いものにしてきた。そのサンがオラクルに買収されるなどということは、まず考えられなかった。サンの息を止めた原因は何か。それはインターネットとOSSだ。サンは“コンピューター イズ ネットワーク”をいち早く掲げたベンダーであったわけであるが、グーグルをはじめとするインターネット専門のベンダーの前には無力に近い存在であった。また、サンは“オープンシステム”を最初に掲げたベンダーであったがLinux陣営の前では、こちらも苦戦を強いられた。つまり、サンは得意分野で完全にお株を奪われて、息の根が止まってしまったのだ。皮肉といえばこれほど皮肉なことはない。
今回３社は買収されたサンのユーザーめがけて攻勢を仕掛けようという戦略なのであろう。まるで野生の猛獣の世界のように弱肉強食の争いが繰り広げられようとしている。これは、サンだけの話ではない。今、HPはメインフレーム市場をターゲットに今回の３社のようにIBMに攻撃を仕掛けようとしている。少し前サンはHPと同じくメインフレームをターゲットにIBMに攻撃を掛けようとしたことがあった。その結果はIBMが軽くかわしてサンは手も足も出なかった。HPはどうであろうか。HPはサンより戦略にかけては数段上であるのでIBMもうかうかしておれないのではないのか。
IT業界はインターネットとOSSの登場により、様相が一変してきたといってもいいのではないだろうか。従来の常識が通らなくなり、新しい価値感が生まれつつある。そして次の波は何かというと、やはりクラウドコンピューティングの大波であろう。これまでの常識であるとアウトソーシングの限界、すなわちセキュリティやコスト問題が立ちふさがり、アウトソーシングは思ったほど進展しなかった。しかし、世界的な不況はこれらの問題を一挙に呑み込もうとしている。クラウドサービスを開始したアマゾンのEC2は、今のところシステムダウンなどの問題を抱え、解決すべき課題も多そうだが、やがてクラウドサービスも今の課題を解決し市場に定着するかもしれないのである。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：NetSuite特別セミナー -ITビジネスの現在と未来-＜詳細＞
～ 緊急来日！ シリコンバレーのSaaSの権威が講演 ～
会場：ミロク情報サービス セミナールーム（東京都新宿区西新宿1－25－1、新宿センタービル48F）
日時：09年7月2日（木） 午後2時ー5時
定員：50人
料金：無料
主催：アイネット／ミロク情報サービス（後援：ネットスイート）
内容：米国Just Skill, Inc社長、名桜大学客員教授である山谷 正己氏がシリコンバ
レーにおけるSaaSの最新動向を紹介する。山谷氏は、SaaS/クラウドコンピ
ューティングにおける権威であり、現在シリコンバレーとクラウドの日本の懸け
橋となっている。今回は米国Bay Area Internet Solutions社のNetSuite導入
の効果などを紹介する。
【ユーザー】OKIは、東芝 セミコンダクター社に対し、OKIの知識・情報共有基盤/企業向けSNS「Crossba（クロス場）」を納入した。東芝セミコン社では、本社部門と技術部門の全従業員を対象に「コミュニケーションの場」「技術情報共有の場」「お互いを知る場」として、「Crossba」の活用を開始した。今後、東芝セミコン社では、「知識・創造活動」の一層の活性化を目指し、社内SNSへの参加者を段階的に増やしていき、最終的には工場部門や関連エンジニアリング会社にも展開していく予定。 (OKI:09年6月9日発表）
【コメント】「Crossba」は、企業が社内で「新しいコミュニケーションの場」「知識共有の場」として利用することをコンセプトに開発された企業向けSNS。ナレッジマネジメントを支援するEnterprise2.0ツールとして「SNS + Social Bookmark + Wiki+ Search 」を骨組みとし、SNSセクションには「社員データベース連携」「全員Q&A」「FAQ」や「ファイル添付」、検索セクションには「一網打尽検索」や「ひと検索」、Social Bookmarkセクションには「日記連携」など、特長的な機能を備えている。
今後の企業活動で重視されるのが社員間のコラボレーションだ。これまでの企業活動は、トップダウン型か、あるいはボトムアップ型のどちらかであった。これは少品種で大量生産が課題であった時代には、大いに威力を発揮してきた。しかし、これからの時代は、多品種で少量生産化する業界が多くなり、このためには、従来のトップダウンあるいはボトムアップの生産方式では対応しきれないケースが多くなり始めている。
このような時代に対応した社内業務の進め方については、多くの企業が模索しているが、その一つの回答がSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の企業内での活用である。SNSは、社会的ネットワークをインターネット上で構築するものであるが、日本ではmixiなどが挙げられる。米国では、当初マイスペースがトップシェアを誇っていたが、現在では03年に創業したフェースブックが全世界に２億人以上の会員数を持ちマイスペースを抜き去っている。社内SNSを導入する企業はNTTなど、徐々に拡大を見せており、今回東芝セミコンダクター社でも導入に踏み切ったもの。
東芝セミコンダクター社は、このSNSをはじめとしたEnterprise2.0を駆使して社内システムを構築している点が注目されよう。具体的にはSNSのほか、SocialBookmark、Wiki、 Enterprise Search、blog、Twitterなどである。これらはインターネット上ではお馴染みのものも多いが、これらを企業内の社員同士のコミュニケーションのツールとして活用して成果を挙げようとするとなると、なかなか容易なことではない。今回東芝セミコンダクター社はOKIのノウハウを導入することになるが、成否のポイントはEnterprise2.0のツールを社内導入することではなく、いかに使いこなせるかにかかっている。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：Oracle10gの後継者11g その真価や如何に＜詳細＞
会場：梅田センタービル28階（大阪市北区中崎西 2-4-12 ）
日時：09年6月30日(火) 午後1時30分ー5時
定員：30人
料金：無料
主催：アシスト
内容：これまでのリリースの良い部分を引き伸ばし、かつ今まで以上に「自動化」に
注力した11g。システムの運用/保守/テストなど、重要なフェーズのサポートを
目的とした多くの機能を追加。迅速なサポート支援を目的としたAutomatic
Diagnostic Repository（ADR）、テスト準備期間の大幅短縮を目指したReal
ApplicationTestingなどをご紹介する。さて、その真価や如何に。
【SI事業】米IBMは、企業がコスト効率を追求する中、大手のユーザーがマイクロソフト製品ではなく、Lotusコラボレーション・ソフトウェアを選んでいると発表した。最近の新しいユーザー事例としては、The Coca-Cola Company、HSBC、ABB、BASF、Blue Cross Blue Shield、Fidelity Investments、Hyundai、Liberty Mutual、LindeGroup、Mass Mutual、Nationwide、State Bank of India（SBI）、The Hartfordなどがある。また先ごろロサンゼルスで開催されたMicrosoft Tech・Edコンファレンスの席上で、マイクロソフトの幹部はユーザーに対し、Vistaの評価を止めてWindows7のテストへ移行するよう推奨した。さらに、Exchange 2007に移行していないユーザーに対しても同じ内容が繰り返され、Exchange 2007を購入せずに2010年まで待つように推奨している。これに対し、Lotus Notes/Domino 8は07年8月のの販売開始以降、Lotus Notes/Dominoの過去のどのリリース版よりも今回のリリース版を導入する動きが活発となっており、過去のリリース版と比較して倍以上というスピードとなっている。 （日本IBM：09年6月11日発表）
【コメント】今回のIBMの発表は、露骨にマイクロソフトの製品政策を批判しているところが注目される。もともとIT業界の王者・IBMは他社のことについて口ばしをはさまないことをモットーにしてきたし、実際他社のことに言及することはこれまでほとんどなかった。ところが、今回の米IBMの発表は、これまでのIBMの良き伝統をかなぐり捨てて、マイクロソフト批判をストレートに行っている。これはIBMが、普通のベンダーになってしまったということなのか、なりふりかまわずライバル攻撃をせざるを得ないのか、あるいはこれまで、マイクロソフトに牛耳られてきたデスクトップ市場での反撃の雄たけびなのか、今ひとつ分からないところがある。
いずれにしても、マイクロソフトのビスタが市場で歓迎されず、ウインドウズ７を投入して挽回を図る、丁度端境期に当る現在、IBMにとってはマイクロソフト追撃にはまたとないチャンス到来であることには間違いないところだ。もともと、IBMはロータス社を買収し、対マイクロソフト対策の決め手としてきたわけであるが、その成果はいまいちすっきりとしてはいない。IBMのホストユーザーへのロータス浸透はある程度成功はしたが、それ以外の一般市場でのオフィスソフトは、依然としてマイクロソフトの独壇場となっているのはご存知のとおり。
しかし、ここに来て雲行きが俄かに怪しくなってきている。それはオフィスソフトの今後の動向だ。これまでオフィスソフトはマイクロソフトのオフィスソフトが独占してきたといってもよい状況が続いてきたが、欧州の独禁法違反判決後、オフィスソフトの世界にもオープ化の波が押し寄せ、オープンオフィスソフトへの関心が急速に拡大しつつある。ロータスソフトはオープンオフィスソフトを組み込んでおり、状況としては、誠に動きやすい環境にあるといってよいだろう。そんなおり、マイクロソフトがユーザーに対し「７」出荷まで購入を差し控えてほしいという発言は、またとない“敵失”だととらえたのであろう。
今後、グループウエアの世界市場は混沌とした状態に入って行くことが考えられる。これまではIBMのロータスとマイクロソフトのエクスチェンジがシェアをとっていたわけだが、これからはクラウドコンピューティング勢が力をつけてくることが予想される。具体的にはグーグルやセールスフォース・ドットコムさらにアマゾンなのである。これらが普及すると必然的にオープンオフィスソフトの比重が高くなり、これまでのオフィスソフトのマイクロソフト独占市場に風穴が開くことになるかもしれない。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：Open Cloud Innovation Forum＜詳細＞
Cloud Computing powered by Sun Technologies─ 価値のあるクラウド
環境実現へ向けて
会場：東京ミッドタウン ホールA・B
日時：09年6月25日（木） 午後1時～
定員：700人
料金：無料
主催：サン・マイクロシステムズ
内容：企業のIT環境が劇的に進化しようとしている今、クラウドコンピューティングは
その進化の中核を担うITトレンドとして注目されている。しかし、クラウドコンピ
ューティングの導入が企業にどんな恩恵をもたらし、また企業のIT環境の姿
がどう変わるのかはまだ不透明。こうした状況を打開するため、サンのクラ
ウドで何ができるのか、それが今回のイベントで全て理解することができる。
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：「仮想化で不景気を負かそうか」セミナー＜詳細＞
～実践事例から学ぶ！今期中にコスト削減を実現させる仮想化技術
の活用方法～
会場：東京国際フォーラム G602
日時：09年6月24日（水） 午後1時30分ー4時35分
定員：80人
料金：無料
主催：TISソリューションビジネス（共催：TIS SonicGarden／日商エレクトロニクス
協力：日本HP）
内容：現在の景気環境下で各企業では「IT部門のコスト削減」を余技なくされている。
そんな中、仮想化技術は大幅な削減効果が期待され、多目的に使用できるIT
技術として大きな注目を浴びている。しかしながら「実際の投資対効果」や「導
入後の運用方法」「仮想化の活用方法」など疑問を感じているユーザーも多い
のも事実。同セミナーでは仮想化技術を有効に活用した導入事例と仮想化に
よるコスト面、運用面での効果を数値化してご紹介する。
【SI企業】米マイクロソフト と米ノベルは、両社が提携し取り組んでいるソリューションを採用する企業が増加していることを明らかにした。これはビジネス、法的、そして、技術的な提携に基づくWindowsとLinuxの相互運用性および知的財産権に関するリスクからの保護を提供するソリューション。過去6ヶ月だけを見ても、両社はおよそ100社以上の新規顧客と契約を結んでいる。これは両社が提携してから最初の2年間と比較して2倍のペースとなる。06年11月の提携の時点から、両社は300社以上のユーザーに対して2億ドル以上に相当するNovell SUSE Linux Enterprise Server のサポートと保守の利用証書を販売している。過去6ヶ月における最新のユーザーには、Boise Inc.、Idaho Power Company、 Honeywell Aerospace、La Poste、Procter and Gamble (P&G)、SC Johnson、Sony Pictures Entertainment、Sky TV、St. Jude Medical Center.などの様々な業種と地域の企業が含まれている。 （マイクロソフト／ノベル：09年6月12日発表）
【コメント】マイクロソフトとノベルの電撃的提携から2年以上の歳月が経ち、その経過発表が今回の内容である。結果はというと「WindowsとLinuxの連携作業は順調に進み、現在ユーザーが倍増のペースで拡大中」という勝利宣言となっている。もともとマイクロソフトは、OSS（オープンソースソフトウエア）のLinuxに対しては敵対視していたわけであるが、それが一転しWindowsとLinuxの連携ソフトを提供し、Linuxユーザーを自社ユーザーとして取り込む作戦に変更することによって、ノベルと提携することになったもの。
今回の発表の背景には、実はLinuxユーザーの予想以上の拡大という事実があることを見逃すわけには行くまい。もし、Linuxユーザーが増加していなかったのなら、WindowsとLinuxの連携市場などというものは存在しないわけで、今回の勝利宣言の裏には、Linux市場の拡大というマイクロソフトにとっては、あまり歓迎しない状況が生まれるつつあることも事実であろう。
今回の100年に一度の世界同時不況はOSSの存在意義を再認識させたようである。コスト的に優位に立てるOSSは、今回のような不況時にこそユーザーから熱い視線が送られることはない。以前、OSSはトータルコストでは高くつくといったことが言われていたが、最近ではこの議論はあまり注目されていない。それは、毎年OSSに対するサポート環境が改善され、あまり議論しても意味がなくなってきたことが挙げられよう。むしろ最近ではクラウドシステムなどにユーザーの関心が高まっている。今後OSSにおける問題が起きるとすれば、ユーザーが気がつかないうちに著作権問題に巻き込まれる可能性のある著作権の問題であろう。
マイクロソフトのLinuxに対する対応は、ノベルとの連携により明確になったが、今後焦点となってくるのがオフィスソフトの対応である。今後、マイクロソフトはビスタの後継OSとして「７」を市場に投入することになるが、一時代前とは異なりOSが市場動向を揺さぶる時代は過去のものになりつつある。インターネットによる処理が拡大するにつれ、OSというよりはブラウザーが前面に立つケースが多くなってきたからだ。また、これまでマイクロソフトのオフィスソフトが市場を独占してきたが、今後はロータス・ノーツやオープンオフィスの市場での普及も見込まれている。ユーザーとしては今後の市場動向を慎重に見守っていかねばなるまい。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：専門店・量販店様向け「流通BMS・WebEDI」セミナー＜詳細＞
会場：日本NCRビジネスソリューション １Fセミナールーム（東京都品川区大崎5－11－1、五反田ISビル）
日時：09年6月23日（火） 午後2時30－5時15分
定員：30人
料金：無料
主催：日本NCRビジネスソリューション（共催：エス・エフ・アイ）
内容：07年流通業界標準の流通BMSが発表され、導入企業は増加している。流通
業界においては、新しいEDIの理解が業務のスピード化、正確性、経費削減
につながる。厳しい経済情勢の中で小売業が競争力を強化する為に何が必
要か？その一つは「取引先との関係強化」と「発注・仕入・検品・買掛管理の
合理化」である。今回は①新EDI標準の流通BMSの動向②流通BMSの導入
効果③流通BMS対応EDIトータルソリューションに焦点を当て紹介する。
