＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：~企業メールシステムに必要なすべてがここにある。～
電子メールシステムのセキュリティポイントセミナー＜申し込み＞
会場：ハービスPLAZA 6F 会議室2 （大阪・梅田）
日時：10年2月9日（火） 午後3時ー5時
定員：18人
料金：無料
主催：ビック東海
内容：企業活動にとって電子メールは欠かすことのできないコミュニケーションツールである一方で、その有用さゆえに様々な問題・課題が表出している。スパム・ウイルス対策といった外部からのリスク対策ばかりに目を奪われがちだが、情報漏えい、社員のモラルやセキュリティ意識に対する内部へのリスク対策も重要になってきている。同セミナーでは、社内外問わず増大するリスク対策とともにシステム管理者のご負担の軽減とコスト削減を実現できる電子メールソリューションについて、デモンストレーションやユーザー事例を交えご紹介する。
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：経済産業省委託事業
情報システム取引契約 実務者セミナー＜申し込み＞
～判例からみる情報システム取引契約のポイントと実務～
会場：フォーラム8 「700ホール」（東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新太宗ビル7F）
日時：2010年3月4日（木） 午後1時ー5時
定員：400人
料金：無料
主催：経済産業省委託 情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム（情報サービス産業協会＜JISA＞、 電子情報技術産業協会＜JEITA＞、 日本情報システム・ユーザー会＜JUAS＞ 、コンピュータソフトウェア協会＜CSAJ＞、日本コンピュータシステム販売店協会＜JCSSA＞、ＩＴコーディネータ協会＜ITC＞、ソフトウェア情報センター＜SOFTIC＞）
内容：同セミナーは、コンソーシアムの普及策として、モデル取引・契約書の策定に関わった弁護士、有識者から、トラブル実例や判例に基づいた情報システム取引契約の実務上の留意点を解説し、契約の果たす役割と、企業法務、調達部門とIT部門がどのような連携を果たすべきかを議論する。企業法務担当者、企業調達担当者、企業IT担当者が対象。
【ユーザー】ソニーは、ソニーおよび日本国内の特定の子会社（国内ソニーグループ）の人事・経理業務の一部を、日本IBMにアウトソーシングすることを決定。ソニーは、全世界的に収益力強化のための事業構造改革とビジネスプロセスの最適化に取り組んでいる。今回の人事・経理業務のアウトソーシングもその一環であり、日本IBMとの強力なパートナーシップのもと、さらなる業務の効率性を追求し、変革を加速していく。（日本IBM：2010年1月15日発表）
【コメント】アウトソーシングというと、ホスト機とかサーバーの外部委託を思い浮かべるが、業務そのものも同時にアウトソーシングするという新しい試みが、わが国においても定着しようとしている。ちょっと考えると、業務のアウトソーシングというと多くの企業は躊躇するのではなかろうか。社内で行われている業務は、社外秘の事項が多く、とても外部の人間に担当させるわけにはいかないと、考えるのが普通だろう。しかし、良く考えて見ると、社外秘の部分を切り離せさえすれば、後はルーチンワークであるので、これなら外部委託しても問題はない。つまり、外部秘の業務とルーチンワークの業務を切り離せるか否かにかかって来る。
今回、日本IBMがソニーの業務を含むアウトソーシングを受注したわけであるが、日本IBM自体がユーザーとして自社業務を中国などにアウトソーシングしているので、説得力がある。ソニーも今回、日本IBM自体がユーザーとして業務アウトソーシングの経験企業であることを、見込んでの委託であろうことが推測できる。セキュリティその他の対策が十分であれば、ハードのアウトソーシングよりも効果は大きい。そもそも、社内業務の多くはルーチンワークが含まれており、この部分は基本的に外部要員でもこなせる。今後、各企業ではこの点を十分に検討しないと、企業間格差が生まれる新たな要因となることが十分に考えられる。
今回のアウトソーシングにあたり、現在主として国内ソニーグループ向けに人事 サービス、業務渡航および保険事業を行っているソニー・ヒューマンキャピタルの人事サービス事業の一部を会社分割の方法により分社の上、ソニー、日本IBMおよびマンパワー・ジャパンの3社で合弁会社を設立することに合意した。このことも、業務アウトソーシングでは重要な点である。つまり、しっかりとした受け皿をつくって、業務アウトソーシングをすることによって、トラブルを事前に食い止めることができる。単なる丸投げ的発想では成功は覚束ないであろう。
日本IBMは、この合弁会社を国内拠点、中国・大連のIBMグローバル・デリバリー・センターを海外拠点として、国内ソニーグループ向け人事・経理業務サービスの提供を行っていくことにしている。中国は現在、世界の製造工場として脚光を浴びているが、今後は、インドと同様にサービスのアウトソーシング事業など、ソフトサービス事業の受託業でも注目されることが十分に予想されよう。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：予算が減っても諦めない！！低価格の仮想環境はいかがですか？ （申し込み）
会場：パナソニック電工ネットソリューションズ 本社 セミナールーム ＜東京＞
パナソニック電工ネットソリューションズ 大阪営業所 セミナールーム＜大阪＞
日時：2010年2月15日（月）、2010年4月16日（金） ＜東京＞
2010年2月8日（月）、2010年4月23日（金） ＜大阪＞
料金：無料
主催：パナソニック電工ネットソリューションズ（共催：エレコム、ロジテック、ヴィエムウェア）
内容：仮想化のコスト削減効果はご存知の通り、ネックとなる導入費用を抑えるアイデアを電工ＮＥＴＳがこっそり伝授。長引く不況は仮想化で乗り切りましょう！最新の導入事例から、まだまだ知られていないNASを活用した「コスト削減」、「運用の効率化」、「負荷軽減」をご紹介。
【ユーザー】シトリックス・システムズ・ジャパンは、KDDIの在宅勤務制度において、シトリックスのデスクトップ仮想化製品「Citrix XenDesktop」と「Citrix XenApp」により、約300人が同時に在宅勤務とリモートアクセスを利用できるテレワークシステムを構築し、09年4月からのKDDIにおける在宅勤務制度導入にあわせ、本格稼動を開始したことを発表した。（シトリックス・システムズ・ジャパン：09年12月21日発表）
【コメント】在宅勤務は、今後の企業システムにとって、避けて通れない大きな課題の一つだ。きっかけとなったのは、新型ウイルスによるパンデミック対策であるが、従来から模索は続けられてた。しかし、現在に至るまでそう大きな変化がおきているわけではない。ルーチンワークにより店舗回りを行うことなどの、一部の業務については、既に直行・直帰システムによる在宅勤務は実現していたり、ソフト開発などの業務によっては、在宅勤務が既に通常行われている業種もある。
ところが、わが国においては、一般的に在宅勤務が普及しているわけではない。これは、日本の企業は、大部屋での勤務が当たり前なことを見てみれば分るとおり、相手の顔を見て業務を行うことが、必須条件のようなところがある。それに、わが国の住宅事情を見てみると、自宅で集中して仕事を行うことは、一部を除いてなかなか難しい。
一方、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが世界各国の顧客企業を対象に実施した調査結果によると、企業におけるリモート・ワーカーの数は増加の一途を辿っており、自宅や外出先から企業ネットワークに接続するリモート・ユーザが08年から09年にかけて増加したと回答した企業は、全体の40％以上に及んでいるという。また、過半数を大きく超える77％の企業で、全社員の最大25％が日常的にリモート・アクセスを行っていたことが判明。
このように、世界の流れはリモート・ワーカー（在宅勤務者）が増加を見せており、わが国においても、パンデミック対策でなくとも、今後、在宅勤務の時代が押し寄せようとしている。今回、ＫＤＤＩが採用したテレワークシステムは、次のような効果をもたらしたという。①在宅勤務、リモートアクセスの統合管理によるシステム運用の簡素化の実現②在宅勤務でも社内と同じデスクトップ環境を利用できる仕組みの実現。社員の業務に応じてデスクトップ環境のひな形を用意、営業向け、Webサイト管理者向けなど複数のひな形の使い分けにより、仮想デスクトップの運用管理を効率化③社内システムとの連携による勤怠管理を可能にし、フレキシブルな就業環境を実現④XenAppの導入による、リモートアクセス環境の利用者数の大幅な増加。特に海外出張での利用が急増⑤すべてのシステムをサーバー上で管理でき、効率的にOSのアップデートやパッチなどの適用を実現⑥旧式クライアントPCの有効活用ーなど。
在宅勤務の時代はもう、そこまで来ていると見た方がよさそうだ。各企業ともパンデミック対策を期に、在宅勤務システム構築の準備に取り掛かかってはどうであろうか。（ＥＳＮ）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：ＳａａＳ、ＰａａＳ、ＩａａＳ・・・ ビジネスアプリケーションの開発と運用の方法を
劇的に変化させるＳａａＳとＥＳＢによるインデグレーションのご紹介
＜申し込み＞
会場：パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社 八重洲オフィス セ
ミナールーム （東京都 中央区京橋１－６－１ 三井住友海上テプコビル４階）
日時：10年2月19日（金） 午後3時ー5時30分
定員：30人
料金：無料
主催：パナソニック電工インフォメーションシステムズ（共催： ケイズコーポレーション
〔セールスフォース・ドットコム認定 インプリメンテーション（コンサルティング）
パートナー〕／インフォテリア）
内容：クラウド・コンピューティングは注目を集めていますが、セキュリティやデータ
保護、サービスの継続性など不安要素も依然として少なくない。しかし、その
有効性が認知されるにつれて企業活動の根幹を担う機会が増えていくことが
予想される。同セミナーでは先行しているＳａａＳの成功事例を基に「クラウド・
コンピューティング」を導入する際の課題について解決策をご紹介する。
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：情報共有基盤の革新＜申し込み＞
～ Exchange Server 2010と最新仮想化技術の活用 ～
会場：東京ステーションコンファレンス ５０３
日時：10年2月16日（火） 午後1時30分ー5時
定員：50人
料金：無料
主催：伊藤忠テクノソリューションズ（協賛：EMCジャパン、マイクロソフト）
内容：10年は、仮想化技術とストレージ技術の進歩を背景に、情報共有基盤が大き
く発展を遂げる年になろうとしています。Exchange Server 2010の登場から始
まり、次々と新バージョンのリリースが続く。同セミナーでは、Exchange Server
2010とITコスト削減に貢献する最新の仮想化技術の活用方法についてご紹
介する。
【ユーザー】野村総合研究所(NRI）は、08年に引き続き、09年9月11日から30日にかけて、日本国内に本社を持つ大手企業の経営企画部門を対象に、「経営戦略におけるIT（情報技術）の位置づけに関する実態調査」を実施した。今回の特徴として、産業や業界の構造変化に対する意識の高まりから、経営戦略で構造改革の方向性を示す企業が増加している。経営によるIT投資の選別や評価が厳しくなる一方で、戦略的なIT活用の認識や、SaaSやクラウド等の新しい外部ITサービスへの期待が高くなっている。経営が目指す構造改革を実現するためには、経営とIT部門の連携強化が重要であり、経営のリーダーシップが期待される。（野村総合研究所：10年1月18日発表）
【コメント】野村総合研究所(NRI）が今回行った「経営戦略におけるIT（情報技術）の位置づけに関する実態調査」は、今後のわが国の企業が国際競争力を付けることができるか、どうかの大変重要なテーマとなっている。古くから、各企業には情報システム（IT）部門が存在し、企業システムの企画、システム構築、システム運用管理を一手に担当してきた。IT部門が主導してきた企業システムは、それなりに各企業にとって欠かせない経営ツールとして機能してきている。
ところが、これからの企業経営の環境を考えた場合、これまでの常識が果たして通用するかどうかは、断言できない面がある。メインフレーム時代からクライアントサーバーシステム時代へと移り変わり、さらにWebシステム時代に突入し、そして現在、仮想化技術の導入によるサーバーの統合時代へとさしかかってきた。その延長線上にはクラウド時代が到来することは、もはや否定できないことである。こうなると、過去の蓄積は、あまり意味をなさないことになりかねない。丁度、これは真空管から半導体へと変化を遂げた後に、真空管技術をいくら振るかざしたところで、意味を持たないことに似ている。
こんな中、NRIでは「経営戦略におけるIT（情報技術）の位置づけに関する実態調査」を行い、次のような調査結果を得た。情報システムの設計・開発・運用において、「外部サービスを利用していない」と回答した企業は10.9%にとどまり、約9割の企業が何らかの外部サービスを利用している。これは「ベンダが持つ高度なソリューションや技術力を活用する」や「要員の不足を補う」が主な目的。また、SaaSやクラウ
ド等の新しい外部サービスに対しては、①ライフサイクルコストの削減、②迅速性・柔軟性の確保、③最新・最適な技術の選択などの効果が期待されている。ここから、環境変化に対する自社のIT対応能力を、効率的かつ効果的に高めようという狙いがみてとれる。
また、今回の調査から、経営戦略とIT戦略を一体的に策定している企業は、前回より約10ポイント減って20%程度に留まった。さらに、約6割の企業が、経営戦略とIT戦略を一体的に策定することが望ましいと考えているにもかかわらず、そのうちの3分の2の企業において、一体的な策定ができていないという問題もある。これらの結果を踏まえると、ITの力も活用して、経営が目指す構造改革を実現させるためには、
これまで以上に経営とIT部門の連携を進めていくことが重要と考えらる。そのためには、IT投資に対して積極的に関与し、リーダーシップを発揮していくことが経営には求められる、と今回の調査では結論付けている。
経営戦略とIT戦略を一体的に策定している企業が減少しているという事実は、ある意味でショッキングな結果である。これまで幾度となくCIO（情報担当役員）の重要性が指摘されていながら、現実は逆方向へと向かっていたことになる。各企業とも、経営とITの関係を再度点検してみる必要がありそうだ。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：Xen仮想化セミナー（第3回）＜申し込み＞
～サーバー統合とシンクライアントによる経費節減の決め手～
会場：ユニアデックス本社 （日本ユニシス本社ビル） 6F プレゼンテーションルーム
（東京都江東区豊洲1-1-1）
日時：10年2月5日（金） 午後2時ー5時
定員：30人
料金：無料
主催：ユニアデックス（共催：シトリックス・システムズ・ジャパン、日本ユニシス）
内容；サーバー統合からシンクライアントに至るまで、企業に必要な仮想化技術を
Xenテクノロジーを中心に紹介。昨年、Citrix社より衝撃的なニュースがもたら
された。なんと多額の費用を投じて買収したXenSource社の主力製品である
XenServerの無償化である。これに伴い世の中の仮想化がどう変わっていく
のか、XenServerの無償化はシンクライアントの世界もまた変えようとしてい
る。この冬、大きな変更があった仮想デスクトップ分野におけるライセンス体
系など、「知っておくと得をする」Citrix社からの最新情報を伝える。一方、ユニ
アデックスは、いち早くXenServerのサービス体制を整え、それを支える最適
な環境を提供することで、サーバー統合とシンクライアント分野で顧客のコスト
削減に対する需要に応える。
【SI事業】米HPと米マイクロソフトは、あらゆる規模の企業におけるテクノロジ環境の大幅な簡素化に向け、今後3年間に2億5000万ドルの投資を行うことに合意した。両社は、次のの特徴を備えた新たなソリューションを共同で提供する予定。①システム基盤からアプリケーションまでを統合する次世代モデルをベースに構築 ②アプリケーション展開の迅速化によるクラウドコンピューティングの推進 ③既存のシステムの複雑さを解消し、マニュアル作業を自動化することでIT全体のコスト削減 。発表された両社の合意は、システム基盤からアプリケーションまでを網羅する、現在の業界で最も包括的なテクノロジの統合を目的としており、両社は同合意に基づき、ITシステムの開発や展開、管理におけるカスタマーエクスペリエンスを大幅に改善することを目指すことにしている。（米HPと米マイクロソフト：10年1月13日発表）
【コメント】コンピューターシステムを巡る課題は、年を経るたびに高度化され、この結果として企業ユーザーは、より高度なニーズに対応できるソリューションが得られるはずである。しかし、現実はというと、なかなかそうは言えそうもない状況が生まれている。その原因の一つは、システムが高度化され、この結果システム自体が複雑なものとなり、サポート体制を確立する自体が大変な状況に追い込まれつつあることが挙げられる。それに加え、ベンダー間の仕様の相違が、新たなシステム構築の障害となりつつある。
今回の米HPと米マイクロソフトの両社の提携の発表は、そんな企業ユーザー置かれている立場からすると、大いに歓迎すべきことといえそうだ。また、この背景の一つには、クラウドコンピューティング時代への対応という面が顔を覗かせている。クラウドニーズに対応するには一ベンダーだけの力では、到底及ばない側面がある。既にオラクルは、サン・マイクロシステムズを買収し、企業ユーザーの高度なニーズに対応しようとしている。オラクルーサンそして今回のHP－マイクロソフトの提携の背後にあるものは、グーグルの存在が深く影を落としている。来るべきクラウド時代にグーグルの独走を許さないという、決意が読み取れる。
２社は、今回の提携により企業ユーザーに次のようなメリットを提供できるとしている。①高度に自動化されかつ自己管理された環境において、サーバー、ストレージ、ネットワークおよびアプリケーションなどのリソースをシームレスに統一することにより、ビジネス ニーズの変化への柔軟な対応が可能となり、結果としてビジネス効率の向上をはかることができる②Microsoft Exchange ServerやMicrosoft SQL Serverなど業界で利用されている、有力な企業向けアプリケーションのパフォーマンス、信頼性、そして可用性を向上させることができる③テクノロジ環境の自動展開や自動管理、および連続的な自己調整を可能にする、テクノロジ環境を可能にする統合された相互運用可能な仮想化および管理ツールにより、運用環境の強化をはかることができる④投資の保護や、TCO（総所有コスト）の削減が可能となるため、ユーザーは安心してステムを展開することができる。
オラクルーサンそして今回のHP－マイクロソフトの連携が完成すると、IBMはどう対応するのかが、次の関心事となろう。今後、IT業界は、オラクルーサン、HP－マイクロソフト、グーグル、それにIBMの４強時代へと移り変わって行く可能性が強い。そのとき富士通、NEC、日立の大手国産IT企業は、果たしてどう対応するのであろうか。（ESN）
