＜イベント／セミナー情報＞
テーマ：経費削減、アシスト＋OpenOffice.orgセミナー＜申し込み＞
会場：アシスト市ヶ谷セミナールーム（東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷東急ビル）
日時：10年5月18日（火） 午後2時―5時
定員：30人
料金：無料
内容：昨今の厳しい経済環境の中で、経費削減を目的にオフィス環境の見直しに取り組む企業・自治体が増えており、その一環としてOpenOffice.orgの検討が進んでいる。そのような状況のなか、最近は「互換性はどう解決するのか」「どうすれば移行をムリなく行えるのか」「アシストはどのようなサービスを提供するか」など、より具体的な質問を受けるようになった。同セミナーでは互換性を中心に、移行における課題と対策、移行をムリなく進めるヒント、導入検討から運用までの導入フェーズに応じた各種支援サービスを紹介する。
【ユーザー】アシストは、山形県に、OpenOffice.orgの評価検証支援サービスの提供を開始する。山形県は09年度より次期オフィス・ソフトの選定を始め、他の自治体で採用が進み、Microsoft Officeと互換性があり、かつ高機能および無償で利用できるオフィス・ソフトOpenOffice.orgの一部導入に向けて検証を行っている。（アシスト：10年4月20日発表）
【コメント】OSS（オープン・ソース・ソフトウエア）のオフィスソフト「OpenOffice.org」は、徐々にではあるが導入ユーザー数が増加している。これは、アシストがユーザーの導入のサポートサービスを製品化して、ユーザーがOpenOffice.orgを導入しやすい体制を作り出していることも貢献している。アシストでは、07年6月よりOpenOffice.org支援サービスとしてヘルプデスク・サービス、集合研修、eラーニング・コンテンツを約70の企業や団体に提供している。また10年2月よりコンサルティングの拡張ヘルプデスク・サービスもリリース。
アシストの各種サービスにより、住友電気工業、トーホーグループ、会津若松市、四国中央市などが、これまでOpenOffice.orgの導入を成功させてきている。アシストのヘルプデスク・サービスは、 導入検討期のOpenOffice.orgの操作方法の確認や評価検証期の機能等に関する技術的な調査の支援、また導入決定後或いは展開開始期の OpenOffice.orgユーザへのサポートとしてヘルプデスク・サービスをご用意。また、VBAマクロから OpenOffice.org Basicマクロへ移行するにあたっての問合せに対応するマクロ・ヘルプデスク・サービスもご用意。
今回アシストが山形県に提供するサービスは、山形県が次期オフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを導入することの可否を適正に評価、判断できるよう、文書移行性や業務システムとの連携等、課題と想定される項目に関する検証作業を支援するもの。これらにより、ユーザーがOpenOffice.orgを導入する際に客観的な判断基準を得ることができるので、特に官公庁ユーザーにおいては欠かせない課程となる。
マイクロソフトのオフィスソフトからOpenOffice.orgへの移行を検討しているユーザーにとって、現在クラウドという新たなテーマが浮上してきていることも見逃せない。グーグルがクラウドサービスによりオフィスソフトを無料で提供し始めたことなどを、今後ユーザー側がどう判断するのかが問われることになる。文書管理は機密性の高いものも含まれるので、果たしてクラウド対応が適切かどうかも問われよう。一方では社員や職員が文書をUSBメモリーに入れて持ち運ぶ方が、クラウドよりもっと危険という説もあり、ユーザーは今後慎重な判断が求められる。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
テーマ：JISA-VINASA日越ビジネス協力セミナー＜申し込み＞
会場：東京ビッグサイト 東１ホール2階（SODEC会場内）
日時：10年5月13日（木） 午後3時30分―4時30分
料金：無料
主催：ベトナムソフトウェア協会（VINASA）／（社）情報サービス産業協会（JISA）（後援：日本貿易振興機構＜JETRO＞）
内容：ベトナムにおけるオフショア開発は、日本からの委託先として中国に次いで注目されており、発注額も年々増加している。今回、JISAのカウンターパートであるベトナムソフトウェア協会（VINASA）のメンバー企業12社が来日し、5月12-14日に東京ビッグサイトで開催されるソフトウェア開発環境展（SODEC）へ出展する。この機会に、JISA国際委員会ではVINASAと協力し、ベトナムソフトウェア企業の代表者と今後の日越関係について懇談や情報交換を行うことを目的として、「日越ビジネス協力セミナー」を開催する。
【セキュリティ】NECは、このたびクラウドコンピューティング時代に企業が取り組むべきセキュリティの課題を解決する総合セキュリティソリューション「SecureSociety（セキュア・ソサイティー）シリーズ」を製品化し、販売活動を開始した。同シリーズは、NECグループ約14万人規模の社内システムの構築や運用経験を基に体系化したものであり、IT領域だけでなく、ネットワーク領域、および入退場管理などフィジカル領域まで企業全体のセキュリティを統合的に管理する。（NEC：10年4月21日発表）
【コメント】クラウドへの関心は日を増すごとに高まりつつある。もう、クラウドを抜きにして、企業システムは語れないところまで来てしまっている。問題は、クラウドをどう企業システムに取り込むかという段階に入ったというべきだろう。従来なら、基幹系は従来からの社内処理で、情報系はクラウドで、といった大まかな線引きで済んだかもしれないが、今日のように情報化が全社のあらゆる場面で使われるようになると、従来の基幹系、情報系といった分け方自体が意味を成さないような状況になりつつある。つまり、基幹系は重要データで、情報系のデータは非重要データなどという考え自体が成立しないのだ。
こうなると、クラウドを使う際にユーザーの一番の心配ごとは、セキュリティ対策がどこまでなされているかということになる。クラウドのサーバーは、果たして日本にあるのか、海外にあるのかさえ分らないといったことは、クラウドでは起こることを覚悟しておかねばならない。つまり、クラウドのセキュリティは、ユーザー自身が構築し管理しておかねばならない。幸いクラウド上の大事故はまだ起きてないようであるが、気は抜けない。そんな、状況下において、NECはクラウド導入の企業ユーザー向けに、自社使用に基づいた総合セキュリティソリューション「SecureSocietyシリーズ」の提供を開始した。これによりユーザーは、PC、サーバ、FAXやコピー機、さらには、各種ネットワーク機器など情報の出入口を押さえた総合的なセキュリティ対策を実現することができる。
機能の一つは、「統合ID管理システム構築ソリューション」である。クラウドサービス利用時に、事前に企業内でユーザ認証を一度完了しておけば、企業内だけでなく、外部のクラウドサービスも簡単に安心して利用できる「統合ID管理システム」を構築。SAML2.0に対応した統合ID・アクセス管理ソフトウェア「WebSAM SECUREMASTER」を利用し、クラウドサービスのユーザ管理・認証を企業内から一元管理可能なもの。
もう一つは、「セキュア情報流通ソリューション」である。NECグループの情報漏えい対策システムの構築・運用ノウハウを基に製品化。文書ファイルやコンテンツの閲覧、編集、印刷などの操作を行う際に、認証サーバに本人確認を行い、アクセス権のチェックを行う。一般的な暗号化では、暗号鍵の共有による第三者利用のリスクがあるが、同ソリューションは利用者認証によるアクセス権制御により高度なセキュリティ環境を実現。これにより社内だけでなく、クラウド基盤上のストレージサービスなどにおいて、外部の第三者や異動や退職による権限喪失者がファイルに不正にアクセスすることを防止できる。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：～JISA グローバルビジネス・シンポジウム～
「日本のITサービス産業の国際展開－日本の強みは何か」 ＜申し込み＞
会場：経団連会館 4階 ダイアモンドルーム（北）（東京都千代田区大手町1－3－2）
日時：10年4月26日（月） 午後1時15分―6時
定員：150人
料金：会員 3000円 一般 10000円
主催：(社)情報サービス産業協会
内容：同シンポジウムでは、グローバル化の重要性を再認識し、日系グローバル・ユーザーの情報化ニーズの一端を紹介するほか、すでに国際展開を行っているベンダーの多様なアプローチについてパネルディスカッションを行う。日本のITサービス企業の経営者が、グローバル市場における自社の強みは何かを考え、自社に最適なグローバル化対応について検討するための参考としていただきたい。
＜イベント／セミナー情報＞
テーマ：クラウドで拓くアジア新市場＜申し込み＞
～クラウド時代の新成長戦略～
会場：品川イーストワンタワー21F 中会議室（東京／JR品川駅 港南口直結）
日時：10年5月13日（木） 午後2―4時30分
定員：70人
料金：無料
主催：AWS／ネットスイート （協賛： 香港貿易発展局）
内容：同セミナーは、アジアをはじめグローバル市場に向けてビジネスに取り組む企業に、クラウドの活用によりいかに企業競争力を高め、拡大するアジア市場を拓いて成長を実現するかを、世界最先端の経営の事例をもとに紹介する。フィリピンの拠点をベースにBPOを展開するユニークな日本企業AWSからは、激変するアジアの企業動向と経営を、ネットスイート社からは、世界をリードするSaaS型のグローバルビジネス統合管理システム「NetSuite」をご紹介し、クラウド時代の先端経営を考える。アジアの市場については、香港経済発展局から、最もホットな中国市場と東アジアのハブである香港についての豊富なビジネスチャンスについてご紹介。
【ユーザー】NECは、このたび国内最大手のメガネ専門店チェーンである三城（東京都品川区）のシステム刷新を支援した。三城の協力のもと、基幹システムを従来のメインフレームから、同社の「Express5800/スケーラブルHAサーバ」と高可用Linuxの組み合わせによるオープン・システムへ移行した。同時に、受発注・集配信システムを従来の商用ミドルウェアからOSS（オープン・ソース・ソフトウェア）を使用したものに変更するとともに、同社共通IT基盤サービス「RIACUBE（リアキューブ）」を利用したシステムに移行した。これにより、ユーザーの課題であったシステム運用コストを従来比、約30％削減した。なお、新システムは、本年2月より全面的に稼動を開始している。（ＮＥＣ：10年4月14日発表）
【コメント】メインフレームは、最近の話題からは遠ざかってはいるが、まだまだメインフレームを使い続けているユーザーは少なくない。それは、メインフレーム上で開発したアプリケーションソフトを使わざるを得ないからである。ハードウエアは意外に簡単にリプレース可能であるが、ソフトをつくり直す作業は容易ではないのである。すなわち、“ハードはソフト（容易にリプレース可能）で、ソフトはハード（再開発は容易ではない）”ということになる。それでも、時代はオープン化へと突き進んでおり、一部の分野を除き、メインフレームのリプレースの動きは今後加速していくことになる。
今回、国内最大手のメガネ専門店チェーンの三城のシステム刷新をＮＥＣが支援し、メインフレームを高信頼のLinuxシステムへの移行させ、さらに共通IT基盤サービス「RIACUBE」の活用することにより、運用コストを30％削減させたケースは、メインフレームをオープンシステムへリプレースさせることにより、ユーザー企業に成果をもたらす、典型的な事例である。メインフレームユーザーは、メインフレームの持つ高信頼性の維持を、オープンシステムへのリプレースの第一条件に挙げる場合が多い。つまり、ただオープンシステム化すればいいというものでもない。さらに、ソフト・サービス面での効率的取り組みも重要性を増す。今回採用された共通IT基盤サービス「RIACUBE」は、ユーザーの「IT基盤の運用等はベンダに委託し、コアである業務アプリケーションの開発・運用等に注力したい」というニーズに対応したソリューション。 ハードウェア、OS、ミドルウェア等のＩＴ基盤と標準化・共通化し運用保守まで含めサービスレベルを明確にした高品質なサービス商品なのである。
今回の事例ではＯＳＳの積極活用も見逃せない。サーバーのＯＳとしてＬｉｎｕｘを採用した以外にもJ2EEアプリケーションサーバ「JBoss」を採用した。オープンソースであるにもかかわらずサポートを受けることができ、しかも動作が他のJ2EEアプリケーションサーバに比べて軽快であることから人気を博している。06年、商用LinuxベンダであるRed HatがJBoss Inc.を買収したことにより、現在はRed HatがJBoss Inc.の業務を引き継ぐ形でJBossプロジェクトの運営を行っている。08年2月には レッドハットから JBoss Enterprise SOA Platform として史上初のオープンソースによる本格的SOA製品群が提供され始めた。08年2月からは レッドハットから JBoss Enterprise SOA Platform として史上初のオープンソースによる本格的SOA製品群が提供され始めていることも、今後のアプリケーション開発を考える上からポイントとなろう。
今回のシステム刷新により、運用の負荷は、メインフレームを使用した場合に比べて大幅に軽減。また、処理スピードも従来比、I/Oモジュールのチューニング等により2～3倍の高速化を実現した。さらに、共通IT基盤サービス「RIACUBE」の活用により運用コストを30％削減できた。このようにメインフレームからオープンシステムへリプレースすることにより、ユーザー側に具体的メリットをもたらすことが何より重要な要件となろう。（ESN）
＜イベント／セミナー＞
テーマ：TrendMicro セキュリティ最前線＜申し込み＞
～クラウド時代にも対応可能な仮想アプライアンス・ゲートウェイ・セキュリティ～
会場：ニッセイ新大阪ビル13階（大阪市淀川区宮原3-4-30）
日時：10年4月23日（金） 午後2時―4時50分
主催：トレンドマイクロ
内容：近年の爆発的な不正プログラムの増加に伴い、ネットワークのセキュリティ環境の運用には大変苦慮されておられることと思うが、仮想化環境下のシステム統合において、アプライアンス製品で担っていたゲートウェイセキュリティ環境もVMWare社の vSphere4上へ移行することにより、コスト削減や運用管理面での柔軟性を持たせることができる。同セミナーでは、ゲートウェイセキュリティを仮想化することによるメリットと今話題の仮想アプライアンス製品を紹介する。
【ユーザー】三洋機工（愛知県北名古屋市）は、社内の標準オフィス・ソフトにオープンソースのOpenOffice.orgを導入するにあたり、アシストが支援サービスの一環として提供するヘルプデスク・サービスを採用し、社内展開を行っている。同社は08年2月、OpenOffice.orgの導入を正式に決定した。採用理由は、Microsoft Officeのバージョン・アップに費用が発生すること、そして何よりバージョン・アップの度にファイルやマクロの書き換え作業が発生し、工数がかかっていたこと。今後、Microsoft Officeは原則購入しないため、三洋機工グループ全体でおよそ2,500万円のコスト抑制を見込んでいる。（アシスト：10年4月13日発表）
【コメント】これまでオフィスソフトというとほぼ100％マイクロソフト・オフィスソフトが使われてきた。しかし、バージョンアップのたびにファイルなどの書き換え作業やバージョンアップ費用がかかるなどの問題がユーザー側に負担となっている。そこで、OSS（オープンソースソフト）のオフィスソフトであるOpenOffice.orgに自然に注目が集まり始めた。OSSはコアの部分は無償で提供されるため、コスト削減には効果がある。しかし、既存のマイクロソフト・オフィスソフトからの移行の問題や、サポート体制を自社で行わなければならないことなどから、これまで、OpenOffice.orgの普及は必ずしも順調とは言えなかった。
そこで、アシストは企業ユーザーに対しOpenOffice.orgのサポートサービスを開始し、順調にユーザーを拡大させている。その中の１社が今回発表となった三洋機工である。アシストでは、07年6月よりOpenOffice.org支援サービスとしてヘルプデスク・サービス、集合研修、eラーニング・コンテンツを約70の企業や団体に提供している。また10年2月よりコンサルティングの拡張ヘルプデスク・サービスをリリースしている。アシストの各種サービスは住友電気工業、トーホーグループ、会津若松市、四国中央市など、多くの企業や団体で活用されている。
三洋機工では、08年4月にオープンソース委員会を設け、既存のMicrosoft Officeで作成したファイルの資産の洗い出し、9月には本社PCを対象にOpenOffice.orgをインストールしている。09年からは雛形やテンプレート・ファイルの変換をアシストが提供するヘルプデスク・サービスを活用しながら進めていた。導入課題であったマクロは、自社の「技術」と、アシストからのOpenOffice.orgマクロ・リファレンスを活用し書き換えを進めている。
今回の三洋機工では、今後、Microsoft Officeは原則購入しないため、三洋機工グループ全体でおよそ2,500万円のコスト抑制を見込んでいるという。OSS導入により、やはりコスト削減効果が顕著に現れていることに注目すべきであろう。OSSは、Linuxサーバーなどの導入が注目されているが、今後オフィスソフトのOSS、つまりOpenOffice.orgについても、ユーザーの注目を集めそうだ。（ESN)
＜イベント／セミナー情報＞
テーマ：ビジネス・イノベーション サミット2010～同時不況を脱出、成長軌道へ～
ビジネスモデルの創造と変革＜申し込み＞
会場：東京コンファレンスセンター セールスオフィス（東京都港区港南 1-9-36 アレア品川 3F）
日時：10年6月3日（木） 午前9時40分―5時30分
料金：無料
主催： ERP研究推進フォーラム（後援：日本情報システム・ユーザー協会／企業情報化協会／コンピュータソフトウェア協会／企業研究会 協力： 日経コンピュータ ）
内容：持続的なビジネスモデルの創造と変革こそが企業業績回復の鍵を握っており、更にそれを実現する手段として、ＩＴの活用が益々重要となってきている。こうした基本認識から「ビジネス・イノベーション サミット２０１０」は、"～同時不況を脱出、成長軌道へ～ ビジネスモデルの創造と変革"をテーマとした
