＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：激動の時代を生き抜く最先端経営＜詳細＞
～コスト削減手法と人材活用術～
会場：CSAJ会議室（東京都港区赤坂1－9－15、日本自転車会館１号館５F）
日時：09年6月4日（木） 午後3時30分ー5時30分
定員：40人
料金：無料
主催：コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
内容：不況の真っ只中を乗り切るための、特に経営者・管理部門長を対象に最先端
経営についてのセミナー。今まで誰も発想しなかった最先端のコスト削減手法
と人材活用術についてそれぞれの専門家により、そのノウハウを具体的かつ
実践的に伝授する。
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：コスト削減へ向けたシステム統合戦略と実践＜詳細＞
～NTT SOFTとOracleによって実現されるトータルソリューション～
会場：東京コンファレンスセンター・品川403号室（東京都港区港南1－9－36、アレア品川4F）
日時：09年6月3日（水） 午後3時ー5時
定員：50人
料金：無料
主催：NTTソフトウェア
内容：昨今、各企業では、IT投資におけるシステムのランニングコストを少しでも削
減し、戦略投資に振り向けようとする動きが見られる。同セミナーでは事例を
交えながら、コスト削減を図りつつ、将来に向けての布石を打てる、システム
統合へのアプローチと実現するためのソリューションについて紹介する。
【システム開発】日本HPは、EDSジャパンの協力の下、メインフレームなどレガシーシステムを最新のシステム基盤へ移行・再構築するアプリケーション・モダナイゼーション・サービス「AMoD」の提供を開始した。「AMod」では、ハードウェアやソフトウェアなどインフラ中心のプラットフォーム移行で実績をもつ日本HPのノウハウと、上流コンサルティングやアプリケーション領域での移行サービスに強みをもつEDSジャパンのノウハウを融合することで、アセスメントサービスからロードマップの策定、そして具体的な移行アプローチまで、トータルなモダナイゼーション・サービスを提案することにしている。これにより、老朽化したレガシーシステムを抱えるユーザーを柔軟で俊敏な企業体に変革し、さらなる企業価値の向上を支援する。 （日本HP／EDSジャパン：09年5月13日発表）
【コメント】最近のITは、仮想化、SOA、クラウドコンピューティングなど、これまでのシステム機能をより進化させた新しい概念への取り組みが急ピッチで行われている。しかし、これらを取り入れるには全く新しいシステム構築やある特定のアプリケーションでは比較的容易かもしれないが、メインフレームに代表される過去のシステム資産を大量に抱えているユーザーにとっては、絵に書いた餅となってしまっている。かといって、過去のシステム資産を捨てるわけにも行かないのが現状だ。つまり、現在、企業における業務システムの約70％がレガシー化しているといわれているが、事業の継続性・効率性・有効性、情報セキュリティを追求する上では、これら硬直化したレガシーシステムが大きな足かせになってしまう可能性が存在する。
日本HPでは、これまでもメインフレームを中心とするレガシーシステムから標準化された最新の技術を使ったシステムへの移行「MFA」を積極展開してきたが、今回EDSジャパンと協業し、メインフレームなどのレガシーシステムを最新のシステム基盤へ移行・再構築するアプリケーション・モダナイゼーション・サービス「AMod」の提供を開始したもの。
「AMod」には、7つのモダナイゼーシションアプローチが用意されている。つまり７つの「Re」で始まるモダナイゼーションアプローチを柔軟に組み合わせ、ユーザーの環境に適したモダナイゼーションを計画する。提供する7つのモダナイゼーションアプローチは以下の通り。
Re-Learn：コード、データおよびドキュメントを解析
Re-Factor：コードを改修し、パフォーマンス／保守性を向上
Re-Host：アプリケーションは変更せず、プラットフォームのみを移行
Re-Architect：.NETやJavaなど別言語で再構築
Replace：パッケージソフトなどで置き換え
Re-Interface：ユーザーインターフェイス、またはシステム連携部を再構築
Retire：適切な手順でアプリケーションを廃止
レガシーシステムを最新のシステムへ移行させる場合にまず検討したいのが、アプリケーションの移行なのか、プラットフォームの移行なのかという点である。さらにパッケージソフトに置き換えるかどうかの点であろう。また、アウトソーシングという観点に立つかどうかである。結論からいうと、アプリケーション、パッケージソフト、それにアウトソーシングの採用こそ最優先されるべきであろう。従来、企業の情報システム部門はあまりに安定性を狙うあまり、システム自体が重くなり、同時に自社のシステム要員の増強が最優先されてきた。しかし、これからの企業のシステム部門は、システム自体も要員数もいかに身軽さを追求できるかが問われることになる。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：仮想化による、業界初のクラウド基盤が新登場！Double-Takeクラウド・セ
ミナー＜詳細＞
～最新版「VMware ｖSphere４」を含む、仮想化環境におけるCDP／
BCP対策～
会場：CTC霞が関オフィスセミナールーム（霞が関ビル20F）
日時：09年6月1日（月） 午後3時
定員：100人
料金：無料
主催：シーティーシー・エスピー（協賛：ヴイエムウェア／Double-Take Software）
内容：仮想化によるITインフラの統合は、現在の厳しい経済状況を乗り越えるため
の解決策として欠かせない。クラウドを含む仮想化は、さらなるコスト削減と管
理の簡素化を加速する。一方、企業が扱うデータ量は、今後急速に膨らんで
いく。仮想化されたITインフラにおいて、いかに低コストで安全かつシンプルに
データを保護し、事業を止めずに継続していくか。クラウド時代のCDP／BCP
対策はどうあるべきかーその最先端の答えを実際に確かめることのできるセ
ミナー。
【クラウドコンピューティング】米セールスフォース・ドットコムは、調査企業の米ニュークリアス・リサーチが実施した、クラウド環境でのアプリケーション開発と従来の自社運用型（オンプレミス型）環境でのアプリケーション開発に関する調査結果を発表した。これによると17社の調査結果により、JAVAや.NETよりも「Force.comプラットフォーム」の方が4.9倍早くアプリケーションを提供できることが判明した。また、継続的なサポート・コストでも大幅な削減効果（半減）があることが分かったという。 （セールスフォース・ドットコム：09年5月19日発表）
【コメント】今回調査対象となった企業は次のようなところである。①既存のアプリケーションを「Force.com」へ移行した企業 ②従来の開発環境（JAVAと.NET）と「Force.com」を比較検討した結果、「Force.com」を導入した企業 ③「Force.com」導入企業と協業したシステム・インテグレータ ④従来の開発環境を比較検討した結果、「Force.com」を導入したISV（独立ソフトウェア・ベンダー）。
これらの企業が何故従来の開発環境よりも「Force.com」環境の方が早いのか、その理由として次のような点を挙げている。①カスタム・オブジェクトを短時間で構築し、様々なプロジェクト間で再利用できる ②開発者がゼロから構築したりテストしたりする必要なしに、管理者用ツールとユーザ・インターフェイス機能を短時間で設定できる ③ワークフロー・エンジン「Force.com」のルール、フォーム、プロセスを迅速に設定し、カスタム・ワークフローをサポートできる ④データベース、データベース接続、アプリケーション・サーバ、セキュリティ・プロトコル、他のアプリケーション要素（ロード・バランスなど）を含め、「Force.com」は、事前定義済み、かつテスト済みの本番環境を提供するので、開発者に依存する技術戦略的判断が少なく済むとともに、短い時間のテストで本番環境へ移行できる 。
クラウドコンピューティングは、NHKテレビなどでも一般のニュースとして取り上げるほど認知度が上がってきた。これまでは、どちらかというとクラウドコンピューティングの否定的な側面が強調されすぎた面がなきにしもあらずという感じもした。その最大な点はセキュリティであろう。社内の重要な顧客データを外部に出しても大丈夫か、という点である。また、特に中小企業がクラウドコンピューティング提供企業に業務を委ねると、企業経営の理念まで取られ、企業としての自立性が損なわれるのではないか、という点である。
これらのクラウドコンピューティングが抱える問題点も、徐々に払拭され始めているようだ。例えばクラウドコンピューティングを、プライベートとパブリックに分け、重要なデータは企業内のプライベートなクラウドで処理すればセキュリティについては乗り切れる。また、企業の自立性についても、今徐々にクラウド上でサービスを提供するソフトベンダーが増加してきており、ユーザー企業はこれらの複数のソフトベンダー
から自由に選択できるという状況にかわりつつあり、十分に企業としての自立性は保てる状況になりつつある。もっとも大きいのは、当初米国でクラウドでのデータ漏洩問題が伝えられることもあったがその後あまり同様なことは起こっていないようだ。むしろ、クラウド以外でのセキュリティ問題が多発しており、クラウドに固有の問題ではない、といった意識が高まりつつある。
日本のセールスフォース・ドットコムによると、2009年1月末日現在、 ユーザーは、 日本郵政グループ、 三菱 UFJフィナンシャル ・ グループ、 みずほフィナンシャルグループ、 損害保険ジャパン、 日立グループ、ジョンソン ・ エンド ・ ジョンソン、 小田急電鉄、 リロケーション ・ ジャパン を含み全世界で5万5,400社に達するという。そして、全世界のISVパートナーが開発したアプリケーションが750以上、ユーザーが開発したカスタムアプリケーションが11万以上に達している。
現在のクラウドコンピューティングを見ていると、少し前のOSS(オープンソースソフトウエア）によく似ていることに気づく。OSSが登場したときは、全世界の複数の開発者がネットワークを通じて開発したソフトウエアなどは使い物にならないという意見が大勢を占めていた。ところが現在ではOSSを使わないでシステム構築をする方が珍しくなってしまっている。この調子だとクラウドも、導入していないユーザーの方が珍しい時代が近い将来到来するかもしれない。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：設計製造イノベーション・フォーラム2009夏
設計・ 製造プロセスのQCDE向上の新手法＜詳細＞
～これまでの常識にとらわれない勝ち組製造業へ～
会場／日時：＜東京＞大手町サンケイプラザ／09年6月10日（水） 午後1時－5時
＜大阪＞メルパルク大阪３F／09年6月12日（金） 午後1時－5時
定員：70人
料金：無料
主催：コベルコシステム
内容：製造業は今後一層のコストダウンの必要性に迫られてきていると同時に、
CO2削減や環境対策に積極的に取り組むことも求められてきている。これら
を同時に解決する手段として今MFCA（マテリアルフローコスト会計）が注目さ
れている。MFCAは、経営者や現場管理者の意思決定に用いることで、環境
負荷の低減とコストダウンとを同時に追求することを目的とした、環境管理会
計の手法の一つ。MFCAにより、これまでの原価計算では把握できなかった
廃棄物のロスコストを可視化でき、またその環境負荷も同時に可視化するこ
とができる。
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：今こそ!!物流セミナー
可視化こそ改革のキーワード＜詳細＞
会場：日本IBM名古屋事業所６F
日時：09年5月27日（水） 午後1時30分ー3時50分
定員：60人
料金：無料
主催：セイノー情報サービス（協力：日本IBM）
内容：具体的に物流改革を進めるためには、特に可視性の向上が必須となる。同セ
ミナーでは、現状の正しい把握による数量化や物流活動のコンポーネント化
を行い、見える化を推進し、迅速な意思決定を行う環境を整備し、改革の実
行速度を上げ、最終的には企業価値向上につながることを解説するととも
に、それらに有用となるツールおよびその事例を紹介する。
【システム開発】オージス総研は、「ソフトウェア知的財産診断サービス（IP診断サービス）」を開始した。組込み製品やパッケージソフトウエアには、ライセンス条件に違反したOSS（オープンソースソフトウエア）や、セキュリティレベルの低い（脆弱性を含む）OSSが、いつのまにかに潜んでいることがある。同社ではこのようなリスクの有無を自動検査ツール「Palamida」を利用して検査し、多くの企業が安心・安全OSSを活用できるよう支援する。 （オージス総研：09年5月13日発表）
【コメント】OSS利用ユーザーは今後加速度的に増加することが予想されている。これは、最近の不況下においていかにシステム構築のコストを削減できるかに悩んでいる企業にとっては、またとないツールであるからだ。商用パッケージソフトを導入したのは良かったのだが、その後バージョンアップするごとに多額のバージョンアップ料を請求され、頭を悩ましている企業も少なくない。このような場合にOSSは切り札的存在のソフトとして浮上してきている。
しかしその一方、海外ではOSSに関する訴訟事件も起こっている。企業ユーザーがOSSを導入する場合、ソフトウエアの特許問題は通常あまり考慮しない。このような場合、OSSを導入した後に全く知らないソフトウエア企業から特許権侵害といった訴訟を受けないという保証はない。特に、ソフトウエアを外注に出すケースでは、外注先が本当にOSSの特許問題に精通しているかどうかを確認することは難しい。さらに、OSSのウイルスなどについての脆弱性は見過ごされやすいが、事前に手を打っておかねば、いざというときお手上げ状態となってしまう。
このような事態を避けるため、オージス総研では米国Palamida社と提携し、ソフトウエアに含まれるOSSとそのライセンスを自動検出するツール「Palamida」により、対象のソースコードやバイナリファイルをスキャンし、検出されたOSSについての分析結果をHTML形式でレポートするサービスを開始したもの。これにより①人的作業の削減②法的リスクの防止③意図しない利用の抑制③セキュリティの向上ーなどを実現できるという。
OSSの導入は多くのメリットをユーザーに与えるが、一方では特許問題やセキュリティ問題を常にはらんでいることを認識しておくことは、優れた企業システムを今後とも構築し、運用管理していく上で欠かせないことではある。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：仮想化とクラウドで不況に勝つⅡ＜詳細＞
～これからの時代、経営基盤再構築には大幅な見直しが必要。「チェン
ジIT」～
会場：新宿住友スカイルーム（新宿住友ビル47F）
日時；09年5月25日（月） 午後1：15～4：50
定員：50人
料金：無料
主催：日商エレクトロニクス
内容：第２回はクラウドサービスにおけるソフトウエアツールの活用について紹介す
る。不況に立ち向かう精度の高いSFA／グループウエア／ERPをどのように
活用し成果を挙げていくか、一流のビジネスマンが案内する。
【アプリケーション】アシストが提供するOSS（オープンソースソフトウエア）のオフィスソフト「OpenOffice.org」の支援サービスが、愛媛県四国中央市で４月１日から採用された。OpenOffice.orgの本格的な全庁導入への取り組みは愛媛県内では同市が初めてとなる。同市ではOpenOffice.orgを2010年度に庁内標準ソフトに採用する予定。無償で利用できるOSSを利用することにより、５年間で約3300万円のコスト削減を見込んでいる。また、特定のソフトウエアに依存しない標準的文書形式（Open Document Format＝ODF）を採用することで、市民が有償のオフィスソフトを購入する負担をなくし、市民サービスの向上にもつながるとしている。 （アシスト：09年5月13日発表）
【コメント】四国中央市ではOpenOffice.orgの導入目的として次の３点を挙げている。
① オフィスソフト導入コストの抑制＝初期投資としてはＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ.oｒｇはライセンス料が無償なため、オフィスソフトの調達コストを削減できる。また、運用面としてもバージョンアップやPCリプレースに伴っての費用は発生しないので永続的にオフィスソフトにかかる費用を抑制することが期待できる。
②文書ドキュメントの長期保存＝ＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ.oｒｇは国際標準規格（ISO26300)であるOpen Document Ｆｏｒｍａｔ（ＯＤＦ）形式を採用している。他の商用オフィスソフトもODF形式に対応しているため、文書の長期保存が可能。また、政府でも標準規格に則ったファイル形式を進めていることから、ＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ.oｒｇは信頼ある、将来有望なソフトウェアといえる。
③市民の利便性の向上、負担軽減＝市民および企業との文書ファイルの交換は、行政運営を円滑に遂行するうえで欠かせない事務となる。しかしながら、これまでの有償ソフトで実現していた機能が無償ソフトで可能となったことや景気悪化に伴い、個人および企業では、無償ソフトであるＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ.oｒｇの利用が急速に進んでいる。これら社会背景の中、行政でのＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ.oｒｇの導入は、市民との文書ファイルの交換において、有償ソフトの購入を強いる必要がなく、結果的に市民サービスの向上に繋がることが期待できる。
また、導入スケジュールについて同市では、 今後５年間におけるパソコン導入経費を削減するため次のスケジュールで、取り組んでいくことにしている。
平成２１年３月
OpenOffice ３．００を全貸与パソコン（約１１００台）へのインストール
平成２１年度上半期
OpenOfficeの試用および実務下での導入基礎調査
平成２１年度下半期
OpenOfficeの職員研修（ｅ-ラーニングなど）
平成２２年５月
OpenOfficeの本格運用開始
なお、小中学校用教育パソコン（約９００台）についても順次移行予定となっている。
アシストが提供するOpenOffice.orgサービスをこれまで導入したユーザーは、住友電気工業、NTTコムウェア、トーホーグループそれに地方自治体では会津若松市などが挙げられ、これにOpenOffice.org導入の口火を切った栃木県二宮町などを加えると、徐々にその数が増えつつあることが分かる。今回地方自治体の四国中央市がOpenOffice.orgを導入したことは、今後一気にユーザーが拡大する可能性が出始めてきたということからも注目される。
現在、100年に一度の不況に直面している企業および地方自治体などではコスト削減が強く求められてる。商用ソフトのオフィスソフトではバージョンアップのたびにコストがかかり、各ユーザーはいかにこのコストを削減するかが課題となっている。OpenOffice.orgではバージョンアップしてもコストがかからないところから、政府もその導入には支援をしているところ。特に今後全国の地方自治体がOpenOffice.orgを導入するかどうかが注目されていただけに、今回四国中央市が導入を決定したことは、大きな影響を与えるものと考えられよう。
（ESN）
